諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行情）諮問第１３１９号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行情）答申第２２７号）
事件名：行政文書ファイル「令和６年度庁内託児施設」につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け防官文第６９６３号及び同年９月２日付け同第２０２６３号により、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
アないしカ（略）
（２）原処分２
ア及びイ（略）
ウ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法第１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年３月２４日付け防官文第６９６３号により、本件対象文書のうち、文書１について、開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月２日付け防官文第２０２６３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書８について、法５条１号、３号、４号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
（略）
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法第１９条第１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「令和６年度庁内託児施設」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書全ての開示を求めるものであったことから、本件開示請求時に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、再度、本件ファイルを管理している人事教育局厚生課の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、本件開示請求文言を踏まえ、本件ファイルにつづられていた文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認めらない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「令和６年度庁内託児施設」に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい（略）】
２ 本件対象文書
文書１庁内託児施設一覧（２０２４．１２．１現在）
文書２庁内託児施設概要資料
文書３庁内託児施設の設置状況令和６年１２月１日
文書４キッズパオ防衛省市ヶ谷保育園の特徴令和６年１１月防衛省文書５庁内託児所研修（Ｒ６．１１．５宮城県議会防衛議員連盟）文書６庁内託児所研修（Ｒ６．１１．２１榛東村村長）
文書７新規庁内託児施設の検討状況について令和６年１２月人事教育局厚生課
文書８無償貸付物品一覧表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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