諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月２６日（令和７年（行情）諮問第１３５０号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行情）答申第２２８号）
事件名：「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２８日付け防官文第１９８５０号により、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（５）（略）
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（７）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の存在を確認できなかったことから、令和元年７月１６日付け防官文第４３０９号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、先行処分に対して審査請求が提起され、先行処分を維持することが妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会（以下、第３において「審査会」という。）に諮問したところ、令和７年３月２８日付け情個審第１４０８号（令和６年度（行情）答申第１１２８号）により、本件請求文書に該当する行政文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件請求文書に該当する行政文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであるとの審査会の判断を得た。
上記答申を踏まえ、令和７年５月１５日付けの防衛大臣の裁決により、本件請求文書に該当する行政文書につき、改めて開示決定等を行うこととし、当該裁決に基づいて、同年８月２８日付け防官文第１９８５０号により、原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書については、本件開示請求文言及び令和６年度（行情）答申第１１２８号により、本件請求文書に該当する文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断されたことを踏まえ、特定したものである。
イ 本件対象文書は、防衛政策局インド太平洋地域参事官付及び統合幕僚監部首席参事官付において保有している文書である。
ウ 本件審査請求を受け、上記部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、開示請求文言及び上記（１）アの答申の内容を踏まえて特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の２（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認めらない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１ＭＤＭＰ－Ｍ：Ｃｏｍｍａｎｄｅｒ＇ｓＡｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ＆ＯｐｅｒａｔｉｏｎａｌＤｅｓｉｇｎ
文書２ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ（ＭＮＦＳＯＰ）Ｖｅｒｓｉｏｎ：３．１１
文書３ＭｕｌｔｉｎａｔｉｏｎａｌＰｌａｎｎｉｎｇＡｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎＴｅａｍａｎｄＭｕｌｔｉｎａｔｉｏｎａｌＦｏｒｃ
ｅ ＳｔａｎｄｉｎｇＯｐｅｒａｔｉｎｇＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓ文書４ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ（ＭＮＦＳＯＰ）Ｖｅｒｓｉｏｎ：３．０Ｎｏｖｅｍｂｅｒ２０１５ＭＮＦＳＯＰ
文書５ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ（ＭＮＦＳＯＰ）Ｖｅｒｓｉｏｎ：２．９Ｏｃｔｏｂｅｒ２０１３ＭＮＦＳＯＰ
文書６ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ（ＭＮＦＳＯＰ）Ｖｅｒｓｉｏｎ：２．０（ＷｏｒｋｉｎｇＤｒａｆｔ）ＬａｓｔＵｐｄａｔｅ：７Ｊｕｌｙ２００６ＭＮＦＳＯＰＰＲＩＭＥＲ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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