諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５４５号及び同第５４６号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２２９号及び同第２３０号）
事件名：情報収集等活動費支払決議書に該当する文書の一部開示決定に関する件
情報収集等活動費支払決議書に該当するもののうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６５」といい、文書１ないし文書２３を併せて「本件対象文書１」といい、文書２ないし文書６５を併せて「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２６日付け防官文第１１４７０号、同年８月２日付け同第１６７８７号並びに令和６年２月８日付け同第２３９６号及び同第２３９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１及び審査請求書２（原処分１及び原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしオ（略）
（２）審査請求書３及び審査請求書４（原処分３及び原処分４について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ及びウ（略）
エ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第５４５号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２６日付け防官文第１１４７０号により、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年２月８日付け同第２３９６号により、文書２ないし文書２３について、同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について（諮問第５４６号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月２日付け防官文第１６７８７号により、文書２４について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年２月８日付け同第２３９４号により、文書２ないし文書２３及び文書２５ないし文書６５について、同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第５４５号）
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イないしオ（略）
カ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について（諮問第５４６号）
ア 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのを「原処分２及び原処分４」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
イないしエ（略）
オ 上記（１）カと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
カ（略）
キ 上記（１）キと同旨。ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのを「原処分２及び原処分４」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５４５号及び同第５４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和８年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月１０日令和６年（行情）諮問第５４５号及び同第５４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１は、開示請求書の「【裏面をご参照下さい】」との記載及び添付資料から、北部情報保全隊本部の保有する行政文書ファイル「令和３年度金銭会計の業務（５年保存）」内に格納された「情報収集等活動費支払決議書」の開示を求めているものと解し、本件対象文書１を特定した。
イ 本件請求文書２は、開示請求書の「防官文第１１４７０号（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３２７）で残りの部分とされた全て」及び「当該請求（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３２７）の後に作成された全て」との記載から、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及びそれ以降（本件請求文書２の開示請求受付日である令和５年６月６日まで）に作成された同種の文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書２を特定した。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法について、いわゆる特定漏れをうかがわせるような問題はない上、上記（１）ウの保管状況及び探索結果を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、自衛隊内の担当者や債権者の特定につながる情報及び使用目的など、自衛隊情報保全隊の情報収集等活動費に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、情報収集等活動費に関わる自衛隊内の担当者及び債権者が特定され、情報を得ようとする者から直接その個人を狙った不当な働きかけが行われるおそれがあり、また、防衛省・自衛隊の情報関心並びに情報の収集及び分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第５４５号）
「情報収集等活動費支払決議書」に該当するもの全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（諮問第５４６号）
「情報収集等活動費支払決議書」に該当するもの全てのうち防官文第１１４７０号（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３２７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３２７）の後に作成された全て。
２ 本件対象文書
文書１情報収集等活動費支払決議書（令和３年６月１８日）文書２情報収集等活動費支払決議書（令和３年６月３０日）①文書３情報収集等活動費支払決議書（令和３年６月３０日）②文書４情報収集等活動費支払決議書（令和３年７月５日）文書５情報収集等活動費支払決議書（令和３年１０月７日）文書６情報収集等活動費支払決議書（令和３年１０月８日）文書７情報収集等活動費支払決議書（令和３年１０月２６日）文書８情報収集等活動費支払決議書（令和３年１０月２８日）文書９情報収集等活動費支払決議書（令和３年１１月１１日）文書１０情報収集等活動費支払決議書（令和３年１２月１０日）文書１１情報収集等活動費支払決議書（令和４年２月４日）文書１２情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月１日）文書１３情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月８日）①文書１４情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月８日）②文書１５情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月９日）文書１６情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月１０日）①文書１７情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月１０日）②文書１８情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月１８日）文書１９情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月２３日）文書２０情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月２４日）文書２１情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月３０日）文書２２情報収集等活動費支払決議書（令和４年３月３１日）文書２３情報収集等活動費支払決議書（令和４年４月１１日）文書２４情報収集等活動費支払決議書（令和４年５月１３日）文書２５情報収集等活動費支払決議書（令和４年５月２６日）文書２６情報収集等活動費支払決議書（令和４年５月２７日）文書２７情報収集等活動費支払決議書（令和４年６月２２日）文書２８情報収集等活動費支払決議書（令和４年８月２３日）文書２９情報収集等活動費支払決議書（令和４年８月２６日）文書３０情報収集等活動費支払決議書（令和４年８月３１日）文書３１情報収集等活動費支払決議書（令和４年９月９日）文書３２情報収集等活動費支払決議書（令和４年１０月７日）文書３３情報収集等活動費支払決議書（令和４年１０月２８日）文書３４情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月１日）①文書３５情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月１日）②文書３６情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月１５日）文書３７情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月１８日）文書３８情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月２５日）文書３９情報収集等活動費支払決議書（令和４年１１月３０日）文書４０情報収集等活動費支払決議書（令和４年１２月２日）①文書４１情報収集等活動費支払決議書（令和４年１２月２日）②文書４２情報収集等活動費支払決議書（令和５年１月１１日）文書４３情報収集等活動費支払決議書（令和５年１月３０日）文書４４情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月６日）文書４５情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月７日）文書４６情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月１３日）文書４７情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月１５日）文書４８情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月１７日）①文書４９情報収集等活動費支払決議書（令和５年２月１７日）②文書５０情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月１５日）①文書５１情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月１５日）②文書５２情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月１６日）文書５３情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月１７日）文書５４情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２２日）①文書５５情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２２日）②文書５６情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２３日）①文書５７情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２３日）②文書５８情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２３日）③文書５９情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２４日）①文書６０情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２４日）②文書６１情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月２８日）文書６２情報収集等活動費支払決議書（令和５年３月３０日）文書６３情報収集等活動費支払決議書（令和５年４月２４日）文書６４情報収集等活動費支払決議書（令和５年４月２５日）文書６５情報収集等活動費支払決議書（令和５年５月１８日）
別表
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１及び文書中の一部これを公にすることにより、自衛隊文書２４の情報業務に携わる隊員及び債権者が特定され、情報を得ようとする者から
不当な働きかけが直接行われるおそれ
があるとともに、防衛省・自衛隊の情
報関心及び情報の収集、分析能力が推
察され、じ後の自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
文書２ない１枚目の一部自衛隊の情報業務に関する情報であし文書２３り、これを公にすることにより、自衛及び文書２隊の情報業務に携わる隊員及び債権者５ないし文が特定され、情報を得ようとする者か書６５ら不当な働きかけが直接行われるおそれがあるとともに、防衛省・自衛隊の
情報関心及び情報の収集、分析能力が
推察され、じ後の自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。