諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１月２７日（令和７年（行情）諮問第１１０号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２３２号）
事件名：「ＷＨＯ（「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第１０回締約国会合及び「たばこ製品の不法取引廃絶のための議定書」第３回締約国会合：各事前会合の概要）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書３」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け情報公開第０１６９９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示部分の開示を求める。
法５条３号、５号、６号に該当しないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年６月１７日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３件の文書（本件対象文書）を特定し、当該３件の文書全てを部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月６日付けで、原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の３文書（本件対象文書）である。
３ 不開示とした部分について
（１）番号１にある、文書３から文書５の不開示部分は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（２）番号２にある、文書３から文書５の不開示部分には、公にしないことを前提とした国際機関や関係国との協議の内容に関する記述が含まれており、公にすることにより、国際機関や関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあり、また、不開示部分には、わが国政府部内の協議の内容に関する記述も含まれており、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、法５条３号、５号、６号に該当しないため、不開示部分の開示を求めることを主張する。処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。また、処分庁は、上記３のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 令和８年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、別表１に掲げる不開示部分のうち、別表３に掲げる部分は開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。なお、別表１の番号２に掲げる部分のうち、不開示を維持する部分は別表２のとおり。）は不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該部分には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第１０回締約国会合及び事前会合（以下「本件会合」という。）における参加者の発言等が記載されている。
（イ）一般に、国際会議の記録は、当事国が自らの政策立案等の目的に供するために独自の観点から作成するものであり、参加者の発言内容に関して参加者の確認を得ることなどはしていないところ、本件会合においても同様である。
（ウ）我が国が独自の観点から記載した参加者の発言等を公にすれば、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれ、将来の同種の会合において、我が国が交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、我が国が独自の観点から記載した記録から、参加者の誰が、あるいは、どのような発言をしたか等が明らかとなり、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれ、将来の同種の会合において、我が国が交渉上不利益を被るおそれがあるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ並びに他国及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（３）別表２の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件会合に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び他の締約国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、本件会合に係る我が国及び他の締約国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＷＨＯＦＣＴＣ）第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）について、事前の情報収集、打ち合わせ及び締約国会議の復命や報告、記録に係る文書
２ 本件対象文書
文書３ＷＨＯ（「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第１０回締約国会合及び「たばこ製品の不法取引廃絶のための議定書」第３回締約国会合：各事前会合の概要）（第２４７８号）文書４ＷＨＯ：ＦＣＴＣ第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）及び同第３回締約国会合（ＭＯＰ３）のバーチャルセッション記録（第５２３５号）
文書５たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＷＨＯＦＣＴＣ）第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）記録（第１８０号）別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書３から文書５現在外務省が使用している公電シス法５条（発受信時刻、パタテムの管理に係る情報であり、公に３号、ーン・コード、局課することにより、公電の秘密保全に６号番号等）支障が生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るおそれ、
及び外交事務全般の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
２ 文書３から文書５公にしないことを前提とした国際機法５条（それぞれ番号１以関や関係国との協議の内容に関する３号、外の不開示箇所）記述であって、公にすることによ５号り、国際機関や関係国等との信頼関
係が損なわれるおそれ、他国との交
渉上不利益を被るおそれがあるた
め、また、我が国政府部内の協議の
結果に関する記述であって、公にす
ることにより、政府部内の率直な意
見の交換が不当に損なわれるおそれ
があるため、不開示とした。
別表２（別表１の番号２の不開示維持部分）
番号文書番号頁
１ 文書３２頁目ないし１２頁目
文書４２頁目（別表３に掲げる部分を除く。）、３頁目（別表３に掲げる部分を除く。）及び４頁目（別表３に掲げる部分を除く。）
文書５２頁目ないし９頁目
２ 文書３１３頁目、１７頁目、１８頁目、２０頁目（別表３に掲げる部分を除く。）、２１頁目、２３頁目、２４頁目、２６頁目、２９頁目、３０頁目、３２頁目、３３頁目、３４頁目、４１頁目、４５頁目、４６頁目、６３頁目、６４頁目、８０頁目、８１頁目、８４頁目、８５頁目、８７頁目ないし８９頁目及び９１頁目ないし９４頁目
文書４９頁目、１２頁目及び１３頁目
文書５１１頁目ないし１８頁目、２１頁目、２２頁目、２６頁目、４３頁目ないし４５頁目、５０頁目、６４頁目ないし６６頁目（別表３に掲げる部分を除く。）、６９頁目、７５頁目ないし７７頁目、８４頁目、９０頁目、９２頁目、９４頁目、９６頁目、９７頁目、９９頁目、１０２頁目、１０３頁目、１０５頁目ないし１０９頁目及び１１１頁目
※当審査会事務局において整理した。
別表３（諮問庁が新たに開示する部分）文書頁新たに開示する部分
文書３２０頁目下から１か所目の不開示部分２７頁目全部
３５頁目全部
４２頁目全部
４４頁目全部
６５頁目、６６頁目全部
文書４２頁目不開示部分の１行目３頁目最終行
４頁目不開示部分の１行目
文書５４６頁目、４７頁目全部６６頁目上９行
７８頁目全部
８５頁目ないし８７頁目全部９３頁目全部
９８頁目全部
１００頁目全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。