諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月１６日（令和７年（行情）諮問第１１８５号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２３３号）
事件名：職員を対象に旧姓使用を認めるまでの過程に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許２７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、開示文書の平成２９年８月３１日付「国の行政機関における職員の旧姓使用について」に記載の平成２９年９月１日をもって廃止された「国の行政機関における職員の旧姓使用について」（平成１３年７月１１日各省庁人事担当課長会議申合せ）（以下「主張文書１」という。）も開示していただきたい。
開示文書の平成２９年９月１日付「特許庁職員の氏名の変更及び旧姓使用に係る取扱要綱」に記載の廃止された「平成１３年９月２８日秘書課管理班発出の事務連絡「職員の改正等の届出及び旧姓使用について」」（以下「主張文書２」という。）も開示していただきたい。
さらに、これらの文書の会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等も開示していただきたい。よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで，法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書につき、その全部を開示する原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和４年３月２日付けで、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査し、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。しかしながら、主張文書１とは、他省庁から発出された文書であり、写しを保存していたとしても、本件開示請求時点においては保存期間満了のため廃棄済みであったことから不開示としている。
また、主張文書２は、本件開示請求時点においては、保存期間満了のため廃棄済みであることから不開示としている。
さらに、その他の主張に対して、特許庁では、該当する行政文書は作成も取得もしておらず、不開示とした。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求書中で平成２９年に開始した特許庁職員の旧姓使用に係る運用について報道した記事を引用していることから、当該運用開始の経緯に関する文書を求めるものと解した。審査請求人が追加特定を求めている主張文書１及び主張文書２は、当該運用開始以前の文書であり、これらが本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
イ 仮に、主張文書１及び主張文書２を本件開示請求の対象と解したとしても、当該各文書は、平成２９年９月に効力を失ったことから、当時有効であった特許庁行政文書管理規則に基づき、翌年４月を保存期間の起点とした。当該規則では、職員の人事に関する文書については、人事評価実施規程の制定等に関する文書、退職手当の支給に関する文書及び人事院規則等によって個別に保存期間が定められた文書を除き、保存期間は３年間としていたため、主張文書１及び主張文書２もこれに準じて保存期間を３年間と設定したものと考えられる。なお、本件開示請求時点における標準文書保存期間基準（保存期間表）においても、人事制度に関する他の行政機関からの通知や特許庁内への周知文書等の保存期間は３年間としている。
したがって、主張文書１及び主張文書２は、本件開示請求時点において保存期間が満了し、廃棄しているため、保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、審査請求人がその他主張する文書も含め、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問書に添付された開示請求書の写しを確認したところ、その内容は特定の報道記事を引用したものと認められ、これを踏まえると、本件開示請求の対象に主張文書１及び主張文書２が含まれていたと解することは困難であるとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不合理とまではいえない。
次に、当審査会において諮問庁から平成２９年当時に有効であった特許庁行政文書管理規則及び本件開示請求時点における標準文書保存期間基準（保存期間表）の提示を受けて確認したところ、主張文書１及び主張文書２を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。上記（１）ウの探索の範囲も不十分といえず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる特段の事情も認められない。
以上を踏まえると、本件対象文書の特定方法に問題があるとまでは認められず、いずれにせよ、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日に「（報道記事の引用であり、記載は省略する。）」旨報道されたが、女性の活躍を推進するため、庁内の希望する婚姻等により戸籍上の氏名を変更した職員を対象に、結婚後の旧姓使用を認めるまでの過程に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
文書１国の行政機関における職員の旧姓使用について
文書２特許庁職員の氏名の変更及び旧姓使用に係る取扱要綱
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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