諮問庁：外務大臣
諮問日：令和８年１月６日（令和８年（行情）諮問第３号及び同第４号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２３４号及び同第２３５号）
事件名：「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月６日付け情報公開第０１９６２号及び同第０１９６３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。）
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。）
上記（１）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（原処分１に係るもの。諮問第３号）
（１）経緯
処分庁は、令和２年１１月３０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号）。また、最終の決定として、１５件の文書を特定し、９件を開示、６件を部分開示とする決定を行った（令和３年６月３０日付け情報公開第０１０８４号。以下「先例決定１」という。）。
これに対し、審査請求人は、令和３年７月３日付けで審査請求を行い、諮問庁は情報公開・個人情報保護審査会に諮問（令和５年６月２１日付け情報公開第００７６１号）の上、同審査会の審議を経て答申書の交付を得た（令和７年６月１１日付け令和７年度（行情）答申第７３号。以下「先例答申１」という。）。その後、諮問庁は右答申書のとおりの裁決を行い（令和７年１０月６日付け情報公開第０１９８５号）、一部を容認する決定変更を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１１月１６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取り消し。
ウ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で決定を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。諮問庁は、情報公開・個人情報保護審査会の答申書の交付後、及び、本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分１で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 理由説明書２（原処分２に係るもの。諮問第４号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年２月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（令和３年４月１６日付け情報公開第００２３２号）。また、最終の決定として１４件の文書を特定し、８件を開示、６件を部分開示とする決定を行った（令和３年７月３０日付け情報公開第０１４６２号。以下「先例決定２」といい、先例決定１と併せて「先例決定」という。）。
これに対し、審査請求人は、令和３年８月２９日付けで審査請求を行い、諮問庁は情報公開・個人情報保護審査会に諮問（令和５年６月２３日付け情報公開第００７８９号）の上、同審査会の審議を経て答申書の交付を得た（令和７年６月１１日付け令和７年度（行情）答申第７４号。以下「先例答申２」といい、先例答申１と併せて「先例答申」という。）。その後、諮問庁は右答申書のとおりの裁決を行い（令和７年１０月６日付け情報公開第０１９８５号）、一部を容認する決定変更を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１１月１６日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取り消し。
ウ 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）上記１（２）と同旨。
（３）上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和８年１月６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第３号及び同第４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日審議（同上）
④ 同年６月１０日令和８年（行情）諮問第３号及び同第４
号の併合、本件対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の３及び４に掲げる文書を特定し、その一部を不開示とする各処分を行った（先例決定）。
先例決定に対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示を求める各審査請求を行った。
諮問庁は、上記各審査請求に係る各諮問を当審査会に行い、当該各諮問に対する答申（先例答申）を踏まえ、各裁決を行った。
処分庁は、当該各裁決に基づき、本件請求文書の各開示請求につき、先例決定に追加して、本件対象文書を特定し、別表のとおり、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書１に係る開示請求文言は、補正を経て、「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書」とされていることから、本件交渉における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、開示請求受付時（令和２年１１月３０日）に外務省が保有していた別紙の３に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８を特定し、先行開示文書につき先行開示決定（令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号）を行い、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８につき先例決定１を行った。
（イ）先例答申１を受け、再度検討及び探索を行った結果、本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書を追加して特定し、当該文書を部分開示とする原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書２に係る開示請求書には、「令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号で「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となった文書の全て。」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、先例決定１で特定された文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８を特定し、文書１２８につき先行開示決定（令和３年４月１６日付け情報公開第００２３２号）を行い、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３につき先例決定２を行った。
（イ）先例答申２を受け、再度検討及び探索を行った結果、本件請求文書２に該当する文書として本件対象文書を追加して特定し、当該文書を部分開示とする原処分２を行った。
ウ 先行開示文書、先例決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ 本件各審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示文書、先例決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしウの経緯に加え、上記（１）エの探索状況を踏まえると、先行開示文書、先例決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書、先例決定で特定された文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件交渉（上記２（１）ア（ア））に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来し、我が国と関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
（２）当該部分を公にすると、我が国及び関係国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来し、我が国と関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これらを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、先行開示文書、先例決定で特定された文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書の全て。（２）本件請求文書２
令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号で「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となった文書の全て。
２ 本件対象文書
【想定問答】核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定（平成２９年３月２８日）（４枚のもの）
３ 先行開示文書
【想定問答】核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定（平成２９年３月２８日）（６枚のもの）
４ 先例決定で特定された文書
文書１【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉（条約案の提示）（平成２９年５月２３日）
文書２【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉会議（我が国のスピーカー登録）（平成２９年３月２４日）
文書３３月２７日（月）高見澤軍縮代大使ぶら下がり（於：国連）文書４３月２８日（火）大臣定例会見冒頭発言（案）
文書５【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉期間における高見澤軍縮大使の米国出張（平成２９年７月）
文書６【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（条約案第３案の提示）（平成２９年７月４日）
文書７【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（議長草案改訂版（第２案）の提示）（平成２９年６月３０日）
文書８【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉不参加に係る被爆者の思いの受けとめ（平成２９年６月２７日）
文書９核兵器禁止条約交渉（議長による条約案提示を踏まえた今後の対応）（平成２９年６月）
文書２３核兵器禁止条約交渉（組織会合への我が国の対応）（第１８０４９号）
文書４４核兵器禁止条約交渉（組織会合ブリーフィング・手続規則に関する非公式協議）（回電）（第２３２７０号）
文書１１１核兵器禁止条約交渉最近の動きと今後の見通し①
文書１１２核兵器禁止条約交渉会議最近の動きと今後の見通し②文書１１３核兵器禁止条約交渉会議最近の動きと今後の見通し③文書１２８【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（平成２９年６月９日）
※文書番号は先例答申の文書番号に倣った。
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由不開示条項
本件対象文書公にしないことを前提とした我が国政府部法５条３号内の協議の内容に関する記述であって、公及び５号
にすることにより、関係国等との信頼関係
が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上
不利益を被るおそれがあるとともに、政府
部内の率直な意見の交換が不当に損なわれ
るおそれがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。