諮問庁：外務大臣
諮問日：令和８年３月２７日（令和８年（行情）諮問第４３７号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２３７号）
事件名：「核兵器禁止条約（第３回締約国会合の日程通報）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月１９日付け情報公開第０２６３３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年１１月１８日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、部分開示とする決定を行った（令和８年１月１９日付け情報公開第０２６３３号）。
これに対し、審査請求人は、令和８年２月１２日付けで、以下を求める審査請求を行った。
（１）一部に対する不開示決定の取り消し。
（２）（略）
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである」と主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由該当性を関連法律及び規則に基づき厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（２）（略）
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記３（１）については原処分を維持（略）することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 同年６月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、別表のとおり、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
（２）かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「このオブザーバー参加をするということは、必ずしも適切ではないという判断に至りました」（岩屋外務大臣会見記録（令和７年２月１８日（火曜日）１６時０９分於：本省会見室））ことに関して「外務省行政文書管理規則」第ｌ０条に基づき作成された文書の全てのうち情報公開第００１７８号（２０２４－００５６４）、情報公開第００８５２号（２０２５－０００７３）、情報公開第０１８０４号（２０２５－００２８０）で特定された以外の文書の全て（ただし外務省ＨＰに掲載されているものは除く）。
２ 本件対象文書
核兵器禁止条約（第３回締約国会合の日程通報）（第５３９６号）別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由不開示条項
本件対象文書（発受信現在外務省が使用している公電システ法５条３時刻、パターン・コームの管理に係る情報であり、公にする号、６号ド及び局課番号等）ことにより、公電の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるおそれ、交
渉上不利益を被るおそれ、及び外交事
務全般の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。