諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８６２号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２３９号）
事件名：幹部専門情報課程における教務実施要領の最新改訂版等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年６月２４日付け防官文第２９６７号及び令和３年６月３日付け同第９９４５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６７号により、文書４６（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年６月３日付け同第９９４５号により、文書１ないし文書４５及び文書４６（かがみを除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約４年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 令和８年６月１１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１について
標記の不開示部分には、本件対象文書の更新に係る担当者の階級及び氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２について
標記の不開示部分のうち別表２に掲げる部分を除く部分には、自衛隊の情報業務の教育項目及びその教育実施要領について具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊における情報活動の内容及び任務形態等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表２に掲げる部分については、原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容又は開示されている部分と同一の内容であり、これを公にしたとしても、国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから、当該部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「幹部専門情報課程」における教務実施要領（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１１条）のうち２００７．５．８－送請６８で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１幹部専門情報課程教務実施要領１情報の意義
文書２幹部専門情報課程教務実施要領２海上自衛隊の情報文書３幹部専門情報課程教務実施要領３情報組織
文書４幹部専門情報課程教務実施要領４用語の解説
文書５幹部専門情報課程教務実施要領５情報業務の概要
文書６幹部専門情報課程教務実施要領６情報業務の原則と基準文書７幹部専門情報課程教務実施要領７情報業務の特質
文書８幹部専門情報課程教務実施要領８海上自衛隊の通信文書９幹部専門情報課程教務実施要領９作戦要務
文書１０幹部専門情報課程教務実施要領１０分析手法概説文書１１幹部専門情報課程教務実施要領１１戦略情報における知識文書１２幹部専門情報課程教務実施要領１２
文書１３幹部専門情報課程教務実施要領１３
文書１４幹部専門情報課程教務実施要領１４
文書１５幹部専門情報課程教務実施要領１５収集対象に関する基礎知識
文書１６幹部専門情報課程教務実施要領１６識別
文書１７幹部専門情報課程教務実施要領１７
文書１８幹部専門情報課程教務実施要領１８警備地誌概説文書１９幹部専門情報課程教務実施要領１９地誌調査の実際文書２０幹部専門情報課程教務実施要領２０関係法規の概説文書２１幹部専門情報課程教務実施要領２１
文書２２幹部専門情報課程教務実施要領２２情報保全
文書２３幹部専門情報課程教務実施要領２３
文書２４幹部専門情報課程教務実施要領２４
文書２５幹部専門情報課程教務実施要領２５
文書２６幹部専門情報課程教務実施要領２６写真一般
文書２７幹部専門情報課程教務実施要領２７
文書２８幹部専門情報課程教務実施要領２８情報保証概説文書２９幹部専門情報課程教務実施要領２９情報管理概説文書３０幹部専門情報課程教務実施要領３０情報システム文書３１幹部専門情報課程教務実施要領３１通則
文書３２幹部専門情報課程教務実施要領３２部隊教育訓練の基準文書３３幹部専門情報課程教務実施要領３３
文書３４幹部専門情報課程教務実施要領３４
文書３５幹部専門情報課程教務実施要領３５情報本部
文書３６幹部専門情報課程教務実施要領３６航空自衛隊作戦情報隊文書３７幹部専門情報課程教務実施要領３７自衛艦隊司令部文書３８幹部専門情報課程教務実施要領３８情報業務群司令部文書３９幹部専門情報課程教務実施要領３９作戦情報支援隊文書４０幹部専門情報課程教務実施要領４０電子情報支援隊文書４１幹部専門情報課程教務実施要領４１基礎情報支援隊文書４２幹部専門情報課程教務実施要領４２自衛隊情報保全隊本部文書４３幹部専門情報課程教務実施要領４３航空集団司令部文書４４幹部専門情報課程教務実施要領４４第４航空群司令部文書４５幹部専門情報課程教務実施要領４５情報関係機関等見学文書４６幹部専門情報課程映像技術教務実施要領
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１２ページの階級及び氏名情報隊員の階級及び氏名に文書２ついては、これを公にするこ文書３とにより、自衛隊の情報業務文書４に携わる個人が特定され、情文書５報を得ようとする者から直接文書６その個人を狙った不当な働き文書７かけが行われるなど、自衛隊文書８の任務の効果的な遂行に支障文書９を及ぼし、ひいては我が国の文書１０安全を害するおそれがあるこ文書１２とから、法５条３号に該当するため不開示とした。
文書１３
文書１４
文書１５
文書１６
文書１７
文書１８
文書１９
文書２０
文書２１
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文書３５
文書３６
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文書３８
文書３９
文書４０
文書４１
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文書４３
文書４４
文書４５
２ 文書１３ページ及び４ページの自衛隊の情報業務、情報活それぞれ一部動等に関する情報であり、こ
文書２３ページないし５ページれを公にすることにより、自文書３のそれぞれ一部衛隊の情報活動の内容及び任文書４３ページ及び４ページの務形態等が推察され、自衛隊それぞれ一部の任務の効果的な遂行に支障
文書５３ページの一部を及ぼし、ひいては我が国の文書６３ページ及び４ページの安全を害するおそれがあるこ文書７それぞれ一部とから、法５条３号に該当す文書８３ページの一部るため不開示とした。文書９１ページ、３ページ及び
文書１０４ページのそれぞれ一部
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のそれぞれ一部
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一部
文書２７１ページ及び３ページのそれぞれ一部
文書２８４ページの一部
文書２９１ページ、３ページ及び４ページのそれぞれ一部
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文書３１３ページ及び４ページの文書３２それぞれ一部
文書３３１ページ、３ページ及び文書３４４ページのそれぞれ一部文書３５１ページ及び３ページの文書３６それぞれ一部
文書３７
文書３８
文書３９
文書４０３ページの一部
文書４１
文書４２１ページ及び３ページの文書４３それぞれ一部
文書４４
文書４５
文書４６３ページ、５ページないし１１ページ、２１ペー
ジ、２５ページ、２６ペ
ージ、３１ページ、３２
ページ、３４ページない
し３８ページ、４１ペー
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※当審査会事務局において整理した。※ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。別表２（開示すべき部分）
本件対象文書ページ開示すべき部分
文書９１ページ６行目「細目」の１文字目ないし６文字目
３ページ（１）ア（ウ）細目の不開示部分全て
文書１３３ページ（１）ア（イ）項目の不開示部分全て
文書２２１ページ６行目「細目」の１文字目ないし４文字目
３ページ（１）ア（ウ）細目の不開示部分全て
※ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。