諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８６４号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２４１号）
事件名：海士情報課程における教務実施要領の最新改訂版等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年６月２４日付け防官文第２９６９号及び令和３年１０月６日付け同第１６８４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６９号により、文書３０（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年１０月６日付け同第１６８４４号により、文書１ないし文書２９及び文書３０（かがみを除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約３年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 令和８年６月１１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、請求文言に別紙の１のとおり記載されていたことから、本件開示請求受付時点（平成３１年４月２３日）における「海士情報課程教務実施要領」の最新改訂版、及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられているその他の文書を求めているものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
標記の不開示部分には、本件対象文書の更新に係る担当者の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２について
標記の不開示部分には、自衛隊の情報業務の教育項目及びその教育実施要領について具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊における情報活動の内容及び任務形態等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「海士情報課程」における教務実施要領（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１１条）のうち２００７．５．８－送請６８で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１海士情報課程教務実施要領１情報一般
文書２海士情報課程教務実施要領２情報活動概説
文書３海士情報課程教務実施要領３情報保全概説
文書４海士情報課程教務実施要領４秘密保全
文書５海士情報課程教務実施要領５情報保証
文書６海士情報課程教務実施要領６秘密保全実習
文書７海士情報課程教務実施要領７情報保証実習
文書８海士情報課程教務実施要領８情報の要求、情報資科の収集、情報資科の処理、情報の配布
文書９海士情報課程教務実施要領９
文書１０海士情報課程教務実施要領１０
文書１１海士情報課程教務実施要領１１司令部及び指揮下部隊文書１２海士情報課程教務実施要領１２作戦情報中枢及び情報専門部隊
文書１３海士情報課程教務実施要領１３保全組織及び機能文書１４海士情報課程教務実施要領１４保全専門部隊
文書１５海士情報課程教務実施要領１５
文書１６海士情報課程教務実施要領１６
文書１７海士情報課程教務実施要領１７識別
文書１８海士情報課程教務実施要領１８収集実習
文書１９海士情報課程教務実施要領１９映像基礎
文書２０海士情報課程教務実施要領２０映像実習
文書２１海士情報課程教務実施要領２１
文書２２海士情報課程教務実施要領２２自衛艦隊司令部
文書２３海士情報課程教務実施要領２３情報業務群司令部文書２４海士情報課程教務実施要領２４基礎情報支援隊
文書２５海士情報課程教務実施要領２５横須賀地方総監部文書２６海士情報課程教務実施要領２６航空集団司令部・第４航空群司令部
文書２７海士情報課程教務実施要領２７自衛隊情報保全隊本部文書２８海士情報課程教務実施要領２８
文書２９海士情報課程教務実施要領２９情報関係機関等見学
文書３０海士情報課程教務実施要領３０映像技術
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１２ページの氏名情報隊員の氏名について文書２は、これを公にすることによ
文書３り、自衛隊の情報業務に携わ
文書４る個人が特定され、情報を得
文書５ようとする者から直接その個
文書６人を狙った不当な働きかけが
文書７行われるなど、自衛隊の任務
文書８の効果的な遂行に支障を及ぼ
文書９し、ひいては我が国の安全を
文書１０害するおそれがあることか
文書１１ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書１２
文書１３
文書１４
文書１５
文書１６
文書１７
文書１８
文書１９
文書２０
文書２１
文書２２
文書２３
文書２４
文書２５
文書２６
文書２７
文書２８
文書２９
２ 文書１３ページないし７ページ自衛隊の情報業務、情報活のそれぞれ一部動等に関する情報であり、こ文書２３ページの一部れを公にすることにより、自文書３３ページ及び４ページの衛隊の情報活動の内容及び任それぞれ一部務形態等が推察され、自衛隊文書４３ページないし５ページの任務の効果的な遂行に支障文書５のそれぞれ一部を及ぼし、ひいては我が国の文書６３ページの一部安全を害するおそれがあるこ文書８３ページないし９ページとから、法５条３号に該当すのそれぞれ一部るため不開示とした。文書９１ページ、３ページ及び
文書１０４ページのそれぞれ一部
文書１３
文書１４
文書１５１ページ及び３ページな
いし５ページのそれぞれ
一部
文書１６１ページ及び３ページの
それぞれ一部
文書１７１ページ及び３ページな
いし１０ページのそれぞ
れ一部
文書１８１ページ、３ページ及び
４ページのそれぞれ一部
文書１９１ページ及び３ページの
文書２０それぞれ一部
文書２１１ページ、３ページ及び
４ページのそれぞれ一部
文書２２１ページ及び３ページの
文書２３それぞれ一部
文書２４
文書２５
文書２６
文書２７
文書２８
文書２９
文書３０８枚目ないし１３枚目、
１６５枚目、１６６枚
目、１７０枚目ないし１
７４枚目及び１７９枚目
ないし１８１枚目のそれ
ぞれ一部
※当審査会事務局において整理した。
※文書３０の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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