諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８６５号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２４２号）
事件名：海曹士特修科情報課程における教務実施要領の最新改訂版等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年６月２４日付け防官文第２９７０号及び令和３年１２月７日付け同第２０５５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９７０号により、文書４７（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年１２月７日付け同第２０５５２号により、文書１ないし文書４６及び文書４７（かがみを除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約３年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 令和８年６月１１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
標記の不開示部分には、自衛隊の情報業務の教育項目及びその教育実施要領について具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊における情報活動の内容及び任務形態等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２について
標記の不開示部分には、本件対象文書の更新に係る担当者の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３について
標記の不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分であると認められる。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、自衛官の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛官については、かかる慣行のない佐官以下の階級の者で、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
上記の諮問庁の説明に加え、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「海曹士特修科情報課程」における教務実施要領（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１１条）のうち２００７．５．８－送請６８で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１海曹士特修科情報課程教務実施要領１概観
文書２海曹士特修科情報課程教務実施要領２
文書３海曹士特修科情報課程教務実施要領３防衛省・自衛隊の情報組織等
文書４海曹士特修科情報課程教務実施要領４他省庁・他機関及び米軍の情報組織
文書５海曹士特修科情報課程教務実施要領５情報の通則
文書６海曹士特修科情報課程教務実施要領６作戦と情報の関係文書７海曹士特修科情報課程教務実施要領７秘密保全
文書８海曹士特修科情報課程教務実施要領８情報保証
文書９海曹士特修科情報課程教務実施要領９秘密保全実習文書１０海曹士特修科情報課程教務実施要領１０情報保証実習文書１１海曹士特修科情報課程教務実施要領１１情報の要求、情報資料の収集、情報資料の処理及び情報の配布
文書１２海曹士特修科情報課程教務実施要領１２
文書１３海曹士特修科情報課程教務実施要領１３
文書１４海曹士特修科情報課程教務実施要領１４作戦要務の概要文書１５海曹士特修科情報課程教務実施要領１５収集計画の概要文書１６海曹士特修科情報課程教務実施要領１６災害派遣時における情報活動
文書１７海曹士特修科情報課程教務実施要領１７
文書１８海曹士特修科情報課程教務実施要領１８
文書１９海曹士特修科情報課程教務実施要領１９
文書２０海曹士特修科情報課程教務実施要領２０情報専門部隊等が行う情報業務
文書２１海曹士特修科情報課程教務実施要領２１部隊等が行う情報等業務
文書２２海曹士特修科情報課程教務実施要領２２
文書２３海曹士特修科情報課程教務実施要領２３
文書２４海曹士特修科情報課程教務実施要領２４関係法規概説文書２５海曹士特修科情報課程教務実施要領２５
文書２６海曹士特修科情報課程教務実施要領２６情報等システム操作法実習１
文書２７海曹士特修科情報課程教務実施要領２７
文書２８海曹士特修科情報課程教務実施要領２８ブリーフィング技法
文書２９海曹士特修科情報課程教務実施要領２９ブリーフィング実習
文書３０海曹士特修科情報課程教務実施要領３０
文書３１海曹士特修科情報課程教務実施要領３１
文書３２海曹士特修科情報課程教務実施要領３２識別
文書３３海曹士特修科情報課程教務実施要領３３警備地誌概説文書３４海曹士特修科情報課程教務実施要領３４地誌調査の実際文書３５海曹士特修科情報課程教務実施要領３５
文書３６海曹士特修科情報課程教務実施要領３６映像実習文書３７海曹士特修科情報課程教務実施要領３７情報等システム操作法実習２
文書３８海曹士特修科情報課程教務実施要領３８部隊における教育訓練
文書３９海曹士特修科情報課程教務実施要領３９情報本部文書４０海曹士特修科情報課程教務実施要領４０横須賀地方総監部文書４１海曹士特修科情報課程教務実施要領４１航空集団司令部・第４航空群司令部
文書４２海曹士特修科情報課程教務実施要領４２陸上自衛隊東部方面総監部
文書４３海曹士特修科情報課程教務実施要領４３航空自衛隊作戦情報隊
文書４４海曹士特修科情報課程教務実施要領４４
文書４５海曹士特修科情報課程教務実施要領４５
文書４６海曹士特修科情報課程教務実施要領４６
文書４７海曹士特修科情報課程教務実施要領４７映像技術
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書１１ページ、３ページ及び自衛隊の情報業務、情報活文書２４ページのそれぞれ一部動等に関する情報であり、こ文書３れを公にすることにより、自
文書４衛隊の情報活動の内容及び任
文書５３ページ及び４ページの務形態等が推察され、自衛隊それぞれ一部の任務の効果的な遂行に支障
文書６１ページ、３ページ及びを及ぼし、ひいては我が国の４ページのそれぞれ一部安全を害するおそれがあるこ文書７３ページ及び４ページのとから、法５条３号に該当す文書８それぞれ一部るため不開示とした。
文書９３ページの一部
文書１１３ページないし９ページ
のそれぞれ一部
文書１２１ページ、３ページ及び
文書１３４ページのそれぞれ一部
文書１４
文書１５
文書１６５ページの一部
文書１７１ページ、３ページ及び
４ページのそれぞれ一部
文書１８１ページ及び３ページな
いし８ページのそれぞれ
一部
文書１９１ページ、３ページ及び
４ページのそれぞれ一部
文書２０３ページの一部
文書２１
文書２２１ページ及び３ページな
文書２３いし５ページのそれぞれ
一部
文書２４１ページ、３ページ及び
４ページのそれぞれ一部
文書２５１ページ及び３ページな
いし５ページのそれぞれ
一部
文書２６１ページ、３ページ及び文書２７４ページのそれぞれ一部文書２８
文書２９
文書３０１ページ及び３ページの文書３１それぞれ一部
文書３２１ページ及び３ページないし１０ページのそれぞ
れ一部
文書３３１ページ及び３ページないし６ページのそれぞれ
一部
文書３４１ページ、３ページ及び４ページのそれぞれ一部
文書３５１ページ及び３ページのそれぞれ一部
文書３６３ページの一部
文書３７１ページ、３ページ及び４ページのそれぞれ一部
文書３８３ページ及び４ページのそれぞれ一部
文書３９１ページ及び３ページの文書４０それぞれ一部
文書４１
文書４２
文書４３
文書４４
文書４５
文書４６
文書４７４枚目ないし６枚目及び８枚目のそれぞれ一部
２ 文書２２ページの氏名情報隊員の氏名について文書３は、これを公にすることによ文書４り、自衛隊の情報業務に携わ文書５る個人が特定され、情報を得文書６ようとする者から直接その個文書７人を狙った不当な働きかけが文書８行われるなど、自衛隊の任務文書９の効果的な遂行に支障を及ぼ文書１０し、ひいては我が国の安全を文書１６害するおそれがあることか文書１７ら、法５条３号に該当するた文書１８め不開示とした。
文書１９
文書２０
文書２１
文書２２
文書２３
文書２４
文書２５
文書２７
文書２８
文書２９
文書３０
文書３１
文書３２
文書３３
文書３４
文書３５
文書３６
文書３７
文書３８
文書３９
文書４０
文書４１
文書４２
文書４３
文書４４
文書４５
文書４６
３ 文書４７９１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、
特定の個人が識別され、又は
特定の個人を識別することは
できないが、公にすることに
より個人の権利利益を害する
おそれがあることから、法５
条１号に該当するため不開示
とした。
※当審査会事務局において整理した。
※文書４７の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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