諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年１月２２日（令和８年（行情）諮問第６７号）
答申日：令和８年６月１７日（令和８年度（行情）答申第２４３号）
事件名：特定法人に対する行政指導記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２８日付け特定記号第４９０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示決定の内容及び経緯
令和７年１０月２８日付「特定記号第４９０号」により、特定税務署長は、審査請求人が令和７年１０月６日付で行った行政文書開示請求について、法９条２項の規定に基づき、「行政指導に関する文書を不開示とする旨の決定」を行った。不開示理由としては、法５条２号イ（法人等の正当な利益を害するおそれ）に該当するとの趣旨が示されている。
イ 本件不開示決定の違法性について
（ア）行政文書開示制度の基本的趣旨
行政文書の開示請求制度は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（法１条）。法は国民の「知る権利」を実質的に保障するとともに、法３条では、「何人も」行政文書の開示を請求することができると定めており、請求者が当該行政行為の直接の当事者であるか否かは要件とされていない。したがって、行政指導に関する記録の開示請求に対し、「請求人が当事者でない」あるいは「第三者の利益を害するおそれがある」といった理由をもって一律に不開示とすることは、制度趣旨に反し、法の目的を没却するものである。（イ）行政指導の存在は既に当事者間で周知の事実である審査請求人は、特定税務署の担当職員（特定個人）より電話により特定日付特定時刻、特定法人に対して源泉徴収に関する行政指導を実施した旨の説明を直接受けた。さらに、審査請求人から特定法人へ送った取締役会への質問状に対する回答書（参考資料参照）（略）を得ており、そこでは以下のように明記されている。「当社は税務署への照会に基づき、行政指導に従って源泉徴収を行うよう指導を受けた」
「当社としては、行政指導に基づき適正な対応を行ったものと考えております」
これらの記載により、行政指導の存在自体は既に特定法人・税務署・審査請求人の三者間で共有された周知の事実である。したがって、「その存否を答えることにより、行政指導の有無という法５条２号イ（当該情報を公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に該当する不開示情報を開示することになる」とする不開示理由は、客観的にも論理的にも成立しない。
（ウ）法５条２号イの適用要件を満たしていない
５条２号イの趣旨は、企業の営業上の秘密やノウハウ等を保護するためのものであり、単に行政庁からの指導・照会等の事実を秘匿することを目的とするものではない。不開示のためには、開示によって具体的かつ現実的に法人の正当な利益が害される蓋然性が必要である。しかし、本件決定にはそのような具体的な害悪の内容・範囲に関する論証が全く存在しない。抽象的に「法人の利益を害するおそれがある」とするのみでは、同条の要件を充足しない。（エ）部分開示・不存在決定義務を怠っている
仮に開示請求対象文書の一部に５条２号イ該当情報が含まれる場合であっても、法６条により、当該部分をマスキング（黒塗り）したうえで部分開示することが原則である。また、行政指導に関する記録が存在しない場合には、同法９条２項に基づき「行政文書不存在決定」を行うべきであり、「存在の有無を答えないまま不開示とする」ことは法の建付けに反する。
（オ）行政手続法３５条の趣旨にも反する
行政手続法３５条１項は、行政指導に携わる者に対し、その相手方に対して行政指導の趣旨、内容及び責任者を明確に示す義務を課している。したがって、行政機関が行政指導を行ったにもかかわらず、その記録を保有せず、あるいは存在の有無すら明らかにしないことは、同法の趣旨および適正な行政運営の原則に反する。
（カ）公益上の必要性の考慮欠如
本件行政指導は、租税法令の適用範囲および国民の納税義務の有無に関するものであり、極めて高い公共性・公益性を有する。法７条は、公益上特に必要がある場合には裁量的開示を認めており、本件はまさにその典型である。特定税務署長は７条の考慮を尽くさずに一律不開示としたものであり、この点においても違法である。
ウ 結論
以上のとおり、本件不開示決定は、法５条２号イ、６条、７条および９条２項の解釈適用を誤った違法な処分である。よって、審査請求人は、令和７年１０月２８日付特定税務署長による不開示決定の取消しを求めるとともに、行政文書の存在の有無および部分開示の可能性について再検討を求める。
（２）意見書
審査請求人の主張は、単に「本件課税処理が違法であるから文書を開示すべきである」と述べるものではない。審査請求人が一貫して指摘しているのは、現実に源泉徴収という課税効果が生じている以上、その判断又は処理の方向性を具体的に形成又は誘導した行政行為が存在し、その過程に関する記録が行政内部に存在する蓋然性が高いという点である。ところが、理由説明書（下記第３。以下同じ。）は、審査請求人の主張を、「特定法人の利益を害するおそれ」や「不適正な税務処理」を前提として争うものとして整理し、これらは情報公開制度を通じて外部に公表する性質のものではないとしている。しかし、審査請求人は、課税の当否そのものを情報公開制度の場で判断することを求めているのではなく、課税という結果が現実に発生したという客観的事実を前提として、その結果に至る行政の関与の態様及びその記録の存否について、行政運営の透明性を確保し、公正かつ公平な課税の実現に資するとの観点から、合理的な説明を求めているにすぎない。
また、理由説明書は、行政指導の存否を明らかにすることにより、当該法人が課税上の問題を有すると第三者から推認され、社会的評価に不利益を及ぼす蓋然性があるとする。しかし、行政指導は、違法行為の是正に限られず、法令解釈の確認や適正な事務処理を促すため、予防的・助言的に行われることも少なくない。本件においても、特定法人が事前に税務当局に対して法令解釈を照会し、適正な納税処理を行おうとした経緯があり、行政指導の存在自体から、直ちに当該法人が課税上の問題を有すると推認することはできない。むしろ、当該経緯からは、コンプライアンスを重視する企業姿勢が読み取られ得る。
さらに、理由説明書は、再調査の請求を行った事実が第三者に知られた場合に、不適正な税務処理があったと受け止められるおそれがあるとも述べている。しかし、再調査の請求は、納税者に保障された正当な権利行使であり、その行使自体から不正又は不適正な処理を推認することは、再調査の請求制度の趣旨に照らして相当ではない。
加えて、仮に本件対象文書において特定の個人を識別し得る情報が含まれ、当該個人の権利利益を害するおそれがあるとしても、その部分を黒塗り等により不開示とすることで、法の目的である行政運営の透明性確保との調和は十分に図り得る。
以上の点を踏まえると、本件において審査請求人が問題としている、行政文書の存否及び不開示理由の当否という法上の判断との関係が、理由説明書において必ずしも明確に整理されているとはいえない。また、理由説明書においては、当該情報が審査請求人を含む関係者の間ですでに認識されている事実であるか否かといった個別の事情については、情報公開制度の判断において考慮されないとの整理が前提とされているように読める。
しかし、法は、行政運営の透明性を確保し、国民の理解と信頼の下に行政を運営することを目的とする制度であり、特に、課税という国民の財産権に直接影響を及ぼす結果が現実に生じている場合において、その判断過程や行政の関与の態様に関する情報は、行政文書の中でも特に公益性の高い情報に該当し得る。
このような情報については、単に一般論として不開示情報に該当する可能性があるか否かのみならず、当該情報がすでに関係者間で共有されている事実関係や、開示によって新たに保護すべき法益が侵害される具体的蓋然性の有無といった、本件固有の事情を踏まえた検討が求められるというべきである。
したがって、「既知の事実であるか否かといった個別の事情は考慮されない」とする一律の整理を前提として、本件対象文書の存否や不開示の当否を判断することは、法の趣旨及び目的に照らし、相当とはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１０月２８日付け特定記号第４９０号により特定税務署長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
審査請求人は、令和７年１０月６日、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めて行政文書開示請求書を提出した。
処分庁は、令和７年１０月２８日、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じるとして、法８条の規定に基づき原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
審査請求人は、処分庁によって特定法人に対する行政指導が行われたために、特定日付で審査請求人が「再調査の請求書」を提出したと主張した上で、当該行政指導に当たって処分庁が作成・取得した行政文書の開示を求めるものであると解される。
（２）本件対象文書の存否情報について
ア 法５条２号イ該当性
本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定の法人が処分庁から行政指導を受けたという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであると認められる。
行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める行為であって処分に該当しないものをいうところ、国税当局においては、課税上問題があると見込まれる納税者に対して、文書や電話での連絡を行い、申告書の自発的な見直しや提出を呼び掛ける行政指導を実施しているところである。
そのため、行政指導を受けた法人は、一般的に課税上問題があると見込まれるものと受け止められ、ひいては、取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け止められる蓋然性が高いものと認められるため、本件対象文書の存否情報を明らかにした場合、当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件対象文書の存否情報は、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条１号該当性
審査請求人は、処分庁によって特定法人に対する行政指導が行われたために、「再調査の請求書」を提出した旨の主張をしているところ、本件対象文書の存否を明らかにすることは、審査請求人が「再調査の請求書」を提出した事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであると認められる。
再調査の請求は、税務署長又は国税局長が行った更正や決定、滞納処分などについて不服があるときに、これらの処分を行った税務署長又は国税局長に対して再調査の請求をする場合の手続であるところ、「再調査の請求書」を提出した事実の有無を明らかにすることは、不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められる事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであると認められる。
したがって、本件対象文書の存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）原処分の妥当性について
上記（２）のとおり、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、行政指導の存在自体は既に、特定法人、処分庁、審査請求人の三者間で共有された周知の事実であるから、法５条２号イの不開示情報に該当しないと主張していると思われる。
しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されないものである。そのため、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものであり、審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されないことから、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、法６条に基づく部分開示及び法７条に基づく裁量的開示を主張していると思われる。
しかしながら、本件対象文書については、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものであることから、法６条及び７条の適用の余地はなく、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号及び２号イの不開示情報を明らかにすることと同様の結果が生じるとして、法８条の規定に基づき本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月４日審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由に法５条１号を追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は、別紙のとおりであり、その存否を答えることは、処分庁が特定法人に対し行政指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。（２）そこで、本件存否情報が不開示情報に該当するかについて検討するに、上記第３の３（２）アの諮問庁の説明のとおり、税務署が行う行政指導の一つとして、課税について問題があるとみられる者に対し、当該課税に関してその問題を示して対応を促すことがあると認められる。そうすると、本件存否情報を公にすれば、処分庁から行政指導を受けた特定法人は課税について問題があると一般に受け取られるおそれがあり、これによって特定法人の信用が失われ、取引先との関係が悪化するなどして、その事業活動に支障を及ぼし、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということができる。
（３）以上によれば、本件存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当するから、同条１号について判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条１号及び２号イに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号イに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙本件対象文書
１ 特定日付で私が提出した「再調査の請求（事件番号：特定番号）」における申立内容の直接的な発生原因となった、特定法人に対する行政指導記録一切（作成文書、決裁文書、内部メモ、電子記録を含む）。
２ 行政手続法第３５条に基づき、明示されるべき行政指導の趣旨・内容・責任者に関する記録。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。