諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月１３日（令和６年（行情）諮問第１２４２号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行情）答申第２４７号）
事件名：性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判を受けた者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否に係る文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１０日付け厚生労働省発保０５１０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書を不開示とした部分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 事案の概要
本件は、審査請求人（開示請求者）が、令和６年４月２日付け（同日受付）で、本件対象文書につき、法３条の規定に基づき開示請求を行ったところ、処分庁から令和６年５月１０日付け厚生労働省発保０５１０第１号により原処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
なお、原処分には、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」との理由付記がされている。
（ア）関係法令等の定め
ａ 管理法
公文書等の管理に関する法律（以下、第２において「管理法」
という。）４条は、行政機関の職員は、管理法１条の目的の達
成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない旨規定する。（ａ）法令の制定又は改廃及びその経緯(１号）
（ｂ）上記（ａ）に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯(２号）
（ｃ）複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(３号）（ｄ）個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯(４号）（ｅ）職員の人事に関する事項(５号）
ｂ 管理規則
厚生労働省行政文書管理規則（以下、第２において「管理規則」という。）１０条は、厚生労働省の職員は、文書管理者及び文書管理担当者の指示に従い、管理法４条の規定に基づき、管理法１条の目的の達成に資するため、厚生労働省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに厚生労働省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない旨規定する。
管理規則１１条１項は、厚生労働省の職員は、別表第１に掲げられた業務について文書を作成するときは、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌するものとする旨規定する。管理規則１１条２項は、前条の文書主義の原則に基づき、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案並びに事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（職員と職員以外の者との折衝等を含む。以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする旨規定する。
（イ）本件対象文書に関連する事項の経緯
ａ 特例法の成立（平成１５年）
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下、第２において「特例法」という。）は、平成１５年７月１０日に成立した法律であり、附則１項の規定により平成１６年７月１６日から施行されている。
特例法４条１項は、同法３条１項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受けた者に対する法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす旨規定する。
なお、「法律に別段の定めがある場合」の例外については、管見の限りでは存在しない。
ｂ 厚生労働省保険局長による国会答弁（平成１５年）平成１５年７月１６日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人である厚生労働省保険局長は、「先生御承知のとおり、保険証は医療機関で受診する際に使用するものでございまして、男女の性別を明らかにいたしておりますのは、性別特有の症状、診察、診療方法があるということからお願いをいたしております。また、審査をレセプトを通じて行うわけですが、その場合にも、やはりそういう性別欄ということから審査を行う。通常はレセプト、カルテには保険証の性別欄から医療機関におきまして転記をいたしておりますので、私どもといたしましては、保険証の性別欄というのは必要ではないかというふうに思っております。ただ、先生御指摘の何らかの工夫ということでございますが、今のところそういう意味で保険証に性別の欄は必要だと思っておりますが、果たして何かそういう具体的な方法があるかどうか。この性別欄そのものは私ども残す必要があると思っておりますけれども、果たしてどういう方法があるか、それにつきましては検討させていただきたいと思っております。」と答弁した。
ｃ 特定国会議員の立ち会いによる確認（特定年）
特定年月日Ｘ、特定国会議員の立ち会いのもと、特定の団体の代表である特定氏と厚生労働省保険局医療課が打ち合わせをしたところ、次の点が確認された。
（ａ）平成３０年３月３０日に発出した「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問１９９では、同一の疾病に対する一連の治療として、保険適用外の治療と、保険適用の治療を、組み合わせて行うことは認められない、という保険診療の大原則を示したもの。従って、この通知で新たにホルモン療法を保険適用外としたわけではない。
（ｂ）個別のケースの取扱いについてはそれぞれに事情があり、最終的には手術や戸籍変更の有無にかかわらず各医療機関や審査機関で個別の判断があり得る。それぞれの個別のケースについて厚労省が逐次口を出す立場にはない。
（ｃ）性別適合手術後のホルモン療法に関しては、性腺除去によるホルモン不足を補うための治療という解釈もありうると思う。（ｄ）今回のケースは、元々保険適用とされていたものがＮＧとなったわけで、通知の意味を取り間違えた可能性が考えられる。支払審査機関から質問があれば、そのように答えたい。
特定氏のコメントがツリーに続いているので合わせて引用する。（以下、略）
ｄ 社会保険診療報酬支払基金本部による確認（特定年）特定医療機関長の提示した厚生労働省保険局医療課の上記ｃの見解について、特定年月日Ｙから特定日Ｚまでの間に、社会保険診療報酬基金本部が同課に確認したところ、「性同一性障害に対するホルモン療法は、元来、添付文書の効能効果に記載はない。しかし、今まで、性腺機能低下不全等の症例で認めてきたのであれば、それは個々の症例に対する審査委員会の判断だと思われる。今回の改正やこの事務連絡をもってこれまでのホルモン療法の取扱いを変更したわけではない」との考えが示された。
イ 本件対象文書の存否
（ア）本件対象文書１について
本件対象文書１のうち、特例法３条１項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受けた者に係る行政文書については、上記ア（イ）の経緯に照らせば、管理規則１１条１項及び２項の規定などにより作成・保有しているというべきである。
その余の性分化疾患に係る行政文書については、昭和３７年９月２４日付け厚生省保発第４２号保険局長通知、昭和３７年９月２５日付け厚生省保険発第９４号保険局医療課長通知が発せられているほか、平成２６年１２月１８日付け厚生労働省告示４７５号及び児童福祉法に下記の規定があることから、管理規則１１条の規定などにより作成・保有しているというべきである。
ａ 平成２６年１２月１８日付け厚生労働省告示４７５号児童福祉法６条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条３項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度は、第１表から第１６表までに掲げるとおりとする。（略）
ｂ 児童福祉法
児童福祉法６条の２は、この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（以下「児童等」という。）が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう旨規定する。
児童福祉法１９条の２の１項は、都道府県は、…小児慢性特定疾病児童又は医療費支給認定を受けた成年患者（以下この条において「医療費支給認定患者」という。）が、…当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援（以下「指定小児慢性特定疾病医療支援」という。）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該小児慢性特定疾病児童に係る同条７項に規定する医療費支給認定保護者（次項において「医療費支給認定保護者」という。）又は当該医療費支給認定患者に対し、当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用について、小児慢性特定疾病医療費を支給する旨規定する。
同条の２項は、小児慢性特定疾病医療費の額は、一月につき、同一の月に受けた指定小児慢性特定疾病医療支援…につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、当該医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定患者の家計の負担能力…その他の事情をしん酌して政令で定める額…を控除して得た額等の合算額とする旨を規定する。
（イ）本件対象文書２について
本件対象文書２は、特定地方裁判所特定事件番号Ａの解決に関し、同庁及び原被告の合意によって設けられた席上において、裁判官、特定地方法務局職員及び厚生労働省職員に対して、申入者ら（当該事件の原告・原告代理人弁護士、当事者団体副代表）が手交した厚生労働省宛ての文書である。
社会通念として、このような席上で手交された文書については、上司や関連部署において少なくとも情報共有されるべきものであって、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」とするのは、不合理というべきである。
また、当該申入書は、その趣旨や上記の合意から請願法に基づく請願ともいうべきものである。請願法５条は、この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない旨規定する。
（ウ）本件対象文書３・４について
上記ア（イ）ｃからｄまでの経緯に照らせば、本件対象文書３・４を作成・保有しているというべきである。
（エ）本件対象文書５について
昭和５５年９月４日付け厚生省保険発第６９号保険局医療課長通知が発せられているほか、中央社会保険医療協議会第１８９回総会における資料（総―９)の内容に照らせば、本件対象文書５を作成・保有しているというべきである。
（オ）小括
以上の次第で、処分庁の「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」との主張には理由がなく、本件処分は違法である。
ウ 結語
よって、審査請求人は、本件処分を取り消す旨の裁決を求める。（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書の骨子
諮問庁は、審査請求人の主張は、「独自の見解や憶測であって、別表の項番１、項番２、項番４、項番５及び項番８の行政文書が存在していることを根拠付ける具体的かつ明確な証拠はない」と主張する。
イ 審査請求人の意見
（ア）項番１に係る行政文書
項番１のイに係る行政文書（本件対象文書１）が存在していることについては、上記（１）イ（ア）に記載のとおりであるから、これを引用する。（略）
本件対象文書１のロに係る行政文書が存在していることについては、該当するものを諮問庁のウェブサイトで調査したうえで上記（１）イ（ア）に例示しており、諮問庁の主張は失当である。（イ）項番２に係る行政文書
項番２に係る行政文書（本件対象文書２）が存在していることについては、上記（１）イ（イ）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（ウ）項番４及び項番５に係る行政文書
項番４及び項番５に係る行政文書（本件対象文書３及び本件対象文書４）が存在していることについては、次のとおり付加するほかは、上記（１）イ（ウ）に記載のとおりであるから、これを引用する。
特定国会議員の立ち会いのもとで、特定の団体の代表である特定氏と厚生労働省保険局医療課が打ち合わせを行った特定年月日Ｘの翌日から特定月日Ｚの間において、社会保険診療報酬基金本部が、同課に対し、当該打ち合わせにおいて示された同課の見解について確認しているという経緯があるところ、国会議員の立ち会いのもとで行われた打ち合わせに関する文書、社会保険診療報酬基金本部からの疑義照会に関する文書、当該疑義照会に対する回答書のすべてについて「事務処理上作成または取得した事実はなく、実際に保有していない」との主張は、管理法、管理規則、文書主義の原則に照らして不合理である。（保存期間が経過していることから廃棄済みという主張であれば理解できるところではある。）
（エ）項番８に関する行政文書
項番８に係る行政文書（本件対象文書５）が存在していることについては、該当するものを諮問庁のウェブサイトで調査したうえで上記（１）イ（エ）に例示しており、諮問庁の主張は失当である。
ウ 結語
よって、審査請求人は、本件処分を取り消す旨の裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月２日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、下記のとおり、本件対象文書に係る開示請求をした。
＜本件対象文書＞
「特定地方裁判所特定事件番号Ａ若しくはこれに関連する申入（特定年月日実施）又は特定事件番号Ｂの前後において、次に掲げる運用について変更があった場合には、その記録。変更がない場合には、現行の運用の根拠となる記録
イ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に対する法律３条１項に規定する審判を受けた者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否
ロ 性分化疾患の者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否」
の他７件（別表の項番１ないし項番８）
（２）これに対して、開示請求の形式不備として手数料の未納が認められたため、処分庁は、令和６年４月３０日、直接架電にて求補正をし、積極的に情報提供をしたところ、審査請求人から、請求する行政文書の名称等のうち、別表の項番６及び７を取り下げる旨の申し出があった。（３）上記の経緯を踏まえ、処分庁が同年５月１０日付け厚生労働省発保０５１０第１号により開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、別表の項番３を除く部分を不服として、同年８月１９日付け（同月２０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、別表の項番１ないし項番８について行政文書の開示を求めるものであり、健康保険法に係る運用に関わる現行運用の根拠については、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号）（以下「療担規則」という。）１２条及び１９条並びに保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１６号）（以下「薬担規則」という。）９条となる。
ア 療担規則について
本省令は、保険医療機関等の責務を定める健康保険法（大正１１年法律第７０号）７０条１項に基づき、保険医療機関等が保険診療を行うに当たって遵守すべき事項について規定している。
イ 薬担規則について
本省令は、保険薬局等の責務を定める健康保険法７０条１項に基づき、保険薬局等が調剤を行うに当たって遵守すべき事項について規定している。
ウ 上記ア及び上記イは、法２条２項が規定する省令そのものであり行政文書に当たらない。
エ 処分庁は、開示請求の趣旨に沿った文書として別表の文書１を確認し特定し、その全部を開示した。
また、本件審査請求を受け、処分庁は、その他文書について、改めてくまなく探索したが、事務処理上作成または取得した事実はなく、該当する行政文書の保有は認められなかった。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては、上記（１）のとおり、本件対象文書を事務処理上作成または取得した事実はなく、実際に保有しておらず不存在のため、不開示としている（別表の項番１、項番２、項番４、項番５及び項番８）。
（３）原処分の妥当性及び請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の請求の趣旨において、「処分庁が審査請求人に対してした別紙１『処分目録』記載の処分を取り消す。との裁決を求める。」旨を、別表の項番３以外を対象とした上で具体例を示し、請求の主旨を述べているが、いずれも審査請求人の独自の見解や憶測であって、別表の項番１、項番２、項番４、項番５及び項番８の行政文書（本件対象文書）が存在していることを根拠づける具体的かつ明確な証拠はない。
したがって、本件対象文書特定等の妥当性については、上記３（１）及び上記３（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものでなく、原処分は結論において妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、本件審査請求には理由がないから、棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月６日審議
⑤ 同年１２月１０日審議
⑥ 令和８年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別表の文書１を特定し、全部開示し、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書を保有しているとして本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、本件対象文書が存在する理由を示しつつ、本件対象文書を作成・保有していると主張している。一方、諮問庁は、理由説明書（上記第３）において、審査請求書における審査請求人の主張について、いずれも独自の見解や憶測であって本件対象文書に該当する行政文書が存在していることを根拠付ける具体的かつ明確な根拠はないとの説明をしている。
（２）そこで、本件対象文書に該当する文書の保有について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１について
（ア）特定地方裁判所特定事件番号Ａ若しくはこれに関連する申入れ（特定年月日実施）又は特定事件番号Ｂの前後において、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の運用について変更はない。
（ⅰ）性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に規定する審判を受けた者に対するホルモン補充療法への健康
保険の適用の可否
（ⅱ）性分化疾患の者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否
（イ）ホルモン補充療法への保険適用の現行の運用の根拠は、療担規則１２条及び１９条並びに薬担規則９条である。これらの規定は、保険医や保険薬剤師が保険診療において使用できる医薬品等を規定している条項であり、これは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の承認・許可を得て、薬価基準に収載された医薬品が使用可能であることを意味するものである。性同一性障害に対するホルモン剤使用については薬事承認されているものがないため、これらの規定が保険適用外という現行の運用の根拠となる。
（ウ）審査請求人は、上記（ア）の（ⅱ）に係る記録を作成・保有しているというべき根拠として昭和３７年９月２４日付け厚生省保発第４２号保険局長通知及び昭和３７年９月２５日付け厚生省保険発第９４号保険局医療課長通知を示しているが、これらは、副腎皮質ホルモン、副腎皮質刺激ホルモン及び性腺刺激ホルモンや抗生物質の使用基準に関するものであり、上記（ⅱ）とは関係がない。また、審査請求人は、上記（ア）の（ⅱ）に係る記録を作成・保有しているというべき根拠として平成２６年１２月１８日付け厚生労働省告示４７５号も示しているが、これは、小児慢性特定疾病の対象となる疾病名及びその疾病の状態の程度を定めたものであり、上記（ⅱ）とは関係がない。
（エ）以上のとおり、本件対象文書１につき、追加して特定すべき文書が存在することを示す根拠はない。
イ 本件対象文書２ないし５について
（ア）本件対象文書２について
上記ア（ア）の申入書は、飽くまで先方の要望があって渡されたものであり、訴訟の取下げ条件として当事者間でやりとりしたものではないため、厚生労働省内での情報共有や検討も行っておらず、また、医療機関等への周知も行っていない。
（イ）本件対象文書３について
上記ア（ア）の（ⅰ）又は（ⅱ）のホルモン補充療法に関する療養の給付又はこれに係る費用の請求若しくは審査についての情報は、厚生労働省の所掌事務を遂行する上で必要な情報ではない。療養の給付の請求や審査に関する事務については審査支払機関が行っており、その情報は審査支払機関が保有していることから、厚生労働省においては保有していない。
（ウ）本件対象文書４について
上記ア（ア）の（ⅰ）又は（ⅱ）のホルモン補充療法に関する療養の給付又はこれに係る費用の請求に起因して、指導、検査、保険医等の登録の取消し等を行った保険医療機関等はなく、何らかの通知の発出も行わず、調査も行っていない。また、支払審査機関からの質問もない。
（エ）本件対象文書５について
保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生労働大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量（以下「効能効果等」という。）によることとされているが、薬事承認されていない効能効果等の医薬品を使用する適応外使用による保険適用は、保険診療の審査上、個別に認めるものであり、医薬品の適応外使用について一般的に保険適用を可とするものではない。なお、個別に認めたものについての記録は、診療報酬明細書により保険医療機関から、審査支払機関を通して保険者に請求がなされるため、厚生労働省は保有していない。
（オ）以上のとおり、本件対象文書２ないし本件対象文書５に該当する行政文書の作成又は取得を裏付ける事実は存在しない。
ウ また、厚生労働省において、本件審査請求を受けて、改めて、関係する部署の室内、キャビネット、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（３）以上のとおり、厚生労働省において、本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は否定できず、当該説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。
また、諮問庁が説明する文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
１ 特定地方裁判所特定事件番号Ａ若しくはこれに関連する申入（特定年月日実施）又は特定事件番号Ｂの前後において、次に掲げる運用について変更があった場合には、それらの記録。変更がない場合には、現行の運用の根拠となる記録
イ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に対する（原文ママ）法律３条第１項に規定する審判を受けた者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否
ロ 性分化疾患の者に対するホルモン補充療法への健康保険の適用の可否
２ 第１項の申入書３ページに関して周知、検討または情報共有をした場合には、それらの記録
３ 第１項のイ又はロのホルモン補充療法に関する療養の給付又はこれに係る費用の請求若しくは審査について情報を有している場合には、それらの記録（参考例：特定地方裁判所特定事件番号Ａの甲第２０号証２ページの３）
４ 第１項のイ又はロのホルモン補充療法に関する療養の給付又はこれに係る費用の請求に起因して行った通知、回答、質問、調査、指導、検査、保険医等の登録の取消し等がある場合には、それらの記録（回答、質問については本省と地方支分部局、審査支払機関とのやりとりがあったもの）
５ 「新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（依頼）」（令和２年４月９日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）のように、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に個々の症例に応じて医学的に判断した上で医薬品の適応外使用への健康保険の適用を可としたものがある場合には、その記録
別表
〇厚生労働省発保０５１０第１号による開示対象文書文書番号文書名頁不開示情報の該当部根拠条分文
文書１疑義解釈資料の送付１なし（全部開示）―について（その１）～
（平成３０年３月３１０４
０日付け厚生労働省
保険局医療課事務連
絡
項番１特定地方裁判所特定―事務処理上作成又は法９条（本件対事件番号Ａ若しくは取得した事実はな２項象文書これに関連する申入く、実際に保有して１）（特定年月日実施）いない。
又は特定事件番号Ｂ
の前後において、次
に掲げる運用につい
て変更があった場合
には、その記録。変
更がない場合には、
現行の運用の根拠と
なる記録。
イ 性同一性障害者
の性別の取扱いの特
例に対する法律３条
第１項に規定する審
判を受けた者に対す
るホルモン補充療法
への健康保険の適用
の可否
ロ 性分化疾患の者
に対するホルモン補
充療法への健康保険
の適用の可否
項番２第１項の申入書３ペ―同上同上
（本件対ージに関して周知、
象文書検討または情報共有
２）をした場合には、そ
れらの記録
項番４第１項のイ又はロの―同上同上（本件対ホルモン補充療法に象文書関する療養の給付又３）はこれに係る費用の
請求若しくは審査に
ついて情報を有して
いる場合には、それ
らの記録（参考例：
特定地方裁判所特定
事件番号Ｂの甲第２
０号証２ページの
３）
項番５第１項のイ又はロの―同上同上（本件対ホルモン補充療法に象文書関する療養の給付又４）はこれに係る費用の
請求に起因して行っ
た通知、回答、質
問、調査、指導、検
査、保険医等の登録
の取消し等がある場
合には、それらの記
録（回答、質問につ
いては本省と地方支
分部局、審査支払機
関とのやりとりがあ
ったもの）
項番８「新型コロナウイル―同上同上（本件対ス感染症の治療に際象文書しての医薬品の適応５）外使用に係る保険診
療上の取扱いについ
て（依頼）」（令和
２年４月９日付け厚
生労働省保険局医療
課事務連絡）のよう
に、診療報酬明細書
の摘要欄に記載され
ている投与の理由等
も参考に個々の症例
に応じて医学的に判
断した上で医薬品の
適応外使用への健康
保険の適用を可とし
たものがある場合に
はその記録
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人は、項番３については開示を求めていないため、記載は省略した。
３ 審査請求人は、項番６及び項番７については開示決定前に請求を取り下げているため、記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。