諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月３日（令和７年（行情）諮問第１１２９号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行情）答申第２４８号）
事件名：「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１５日付け厚生労働省発保０５１５第２号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は、省略する。）。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）原処分の決定通知書において、「２不開示とした部分とその理由」の項番１「上記１の行政文書のうち、（別紙）の「２提供データの内容」の対象期間について」（不開示部分）については、法５条６号柱書きの不開示情報に該当しない。
（イ）不開示部分を不開示とすることは、行政手続法８条で規定されている理由提示の考え方に反しており、違法である。
イ 理由
（ア）前提となる事実
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
ａ ２０１５年１２月２５日付け答巾（平成２７年度（行情）答申第６２６号）
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下、第２において
「情報公開審査会」という。）は、２０１５年１２月２５日付け答申（平成２７年度（行情）答申第６２６号、以下「先例答申」という。）の第５の２において、以下の判断を示している。なお、下記引用部分の「データ対象月」について、処分庁は、先例答申の第３の３（５）アにおいて、「レセプト１件当たりの平均点数の算出基礎となるデータが、具体的にどの月」（以下「データ対象月」という。）のレセプトに基づくデータであるかを特定し易くなる。」と説明している。
（引用開始）
２ 本件対象不開示部分の不開示情報該当性についてア（略）
イ 上記の諮問庁の説明について検討するに、診療報酬は、通常は診療月の翌月１０日頃までにその請求が行われており、大部分の診療報酬はそのルールにのっとり請求が行われているとのことであるから、仮に、本件対象不開示部分を公にすることでデータ対象月が特定されたとしても、データ対象月には診療報酬の請求点数を過少に請求することにより平均点数を低く抑えたり、データ対象月の分として診療報酬を請求せずにデータ対象月以外の診療月分として遅らせて請求を行うなど、意図的にレセプト１件当たりの平均点数の操作を行った場合、データ対象月以外の診療報酬の請求にその影響が現れ、指導する側の察知するところとなると推認される。
ウ（略）
エ 上記イ及びウの検討を踏まえると、本件対象不開示部分を公にすると、集団的個別指導及び個別指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当するとの諮問庁の説明は是認できない。（引用終わり）
ｂ ２０１９年９月２５日付け裁決書（厚生労働省発保０９２５第１号）
処分庁は、２０１９年１月１５日付け本件対象行政文書（原文ママ）について、２０１９年３月１４日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３１４第１１号）において、（別紙）の２提供データの内容（３）及び（８）、１２その他のデータの提供（２）のイについては、事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、当該部分は法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため不開示とした。
しかしその後、処分庁は、審査請求人が行った別件審査請求を受け、２０１９年９月２５日付け裁決書（厚生労働省発保０９２５第１号）において、「原処分で不開示とした部分は、既に公にされている情報と認められ、法５条各号のいずれにも該当せず、開示することが適当であると判断し、」「原処分は、これを取消し、その全部を開示する。」とし、２０１９年１０月３日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保１００３第１号）において、実際に開示している。
なお、処分庁は、２０２０年１月２３日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０１２３第１号）においても、２０１９年１月１５日付け本件対象行政文書（原文ママ）を特定し、その全部を開示している（不開示とした部分なし）。
ｃ ２０２０年２月１７日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０２１７第２号）
処分庁は、２０２０年１月１６日付けの本件対象行政文書（原文ママ）について、２０２０年２月１７日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０２１７第２号）において、その全ての部分を開示している（不開示とした部分なし）。
ｄ ２０２１年３月２４日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２４第４号）
処分庁は、２０２０年１２月２５日付け本件対象行政文書（原文ママ）について、２０２１年３月２４日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２４第４号）において、その全ての部分を開示している（不開示とした部分なし）。
ｅ ２０２２年３月２９日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２９第２号）
処分庁は、２０２１年１１月２５日付け本件対象行政文書（原文ママ）について、２０２２年３月２９日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２９第２号）において、その全ての部分を開示している（不開示とした部分なし）。
なお、処分庁は、２０２３年５月８日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０５０８第６号）においても、２０２１年１１月２５日付け本件対象行政文書（原文ママ）を特定し、その全部を開示している（不開示とした部分なし）。
ｆ ２０２３年３月２７日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２７第８号）
処分庁は、２０２２年１２月１３日付け本件対象行政文書（原文ママ）について、２０２３年３月２７日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２７第８号）において、その全ての部分を開示した（不開示とした部分なし）。
ｇ ２０２３年８月３０日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０８３０第９号）
処分庁は、２０２１年４月１４日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０４１４第１号）において、上記ｃに記載した２０２０年１２月２５日付けの本件対象行政文書（原文ママ）を特定し、その全ての部分を開示した。
そして、処分庁は、審査請求人が行った別件審査請求に係る情報公開審査会の２０２３年６月５日付け答申（令和５年度（行情）答申第８１号）を受け、２０２３年８月３日付け裁決書（厚生労働省発保０８０３第１０号）において、２０２１年４月１４日付け行政文書開示決定を取り消し、２０２３年８月３０日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０８３０第９号）において、上記ｃに記載した２０２０年１２月２５日付けの本件対象行政文書（原文ママ）を含む行政文書を特定し、その全ての部分を開示した。
ｈ ２０２４年１月２６付け事務連絡「令和６年度における指導監査等について」
処分庁（保険局医療課医療指導監査室）は、２０２４年１月２６日付け事務連絡「令和６年度における指導監査等について」において、２０２４年度の個別指導について、以下の取扱いを示している。
（引用開始）
２ 個別指導
指導大綱どおり実施する。
ただし、令和４年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関等のうち、令和５年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当する場合は、令和６年度の個別指導の対象となるが、令和５年度における新型コロナの影響を考慮し、令和６年度においては、対象となる保険医療機関等の数の上位より概ね半数程度（最大で保険医療機関等数の４％程度）を選定の上、実施に当たっては、令和元年度に集団的個別指導を実施し、かつ令和３年度に高点数を理由とする個別指導の対象に該当していた保険医療機関等を実施対象とする。（引用終わり）
ｉ ２０２４年１月「令和６年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について」
処分庁が２０２４年４月３日付け厚生労働省発保０４０３第１５号により開示した「令和６年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について」の３頁「令和６年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（２）」において、２０２４年度の個別指導（高点数）の実施対象について、以下の考え方を示している。
（引用開始）
指導大綱選定基準
① 令和４年度集団的個別指導を受けた保険医療機関等
② 令和５年度の請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上
③ 令和６年度個別指導（高点数）対象として選定
実施対象
上記③の選定機関の中で、令和元年度に集団的個別指導を実施し、かつ令和３年度に高点数を理由とする個別指導の対象に該当していた保険医療機関等
――――
令和２年度の請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上↑
令和元年度集団的個別指導を受けた保険医療機関等（平成３０年度の請求実績（点数）が上位８％)
――――
〇コロナ以前は高点数に該当していなかったが、コロナの診療で高点数に該当した機関は実施対象から外れる。
〇コロナによる影響を受ける前からの請求実績（点数）が上位に該当していた機関は実施対象となる。
（引用終わり）
ｊ ２０２５年１月２７日付け事務連絡「令和７年度における高点数を理由とする個別指導について」
処分庁（保険局医療課医療指導監査室）は、２０２５年１月２７日付け事務連絡「令和７年度における高点数を理由とする個別指導について」において、２０２５年度の個別指導について、以下の取扱いを示している。
（引用開始）
個別指堪について、指導大綱どおり実施する。
ただし、令和５年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関等のうち、令和６年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当する場合は、令和７年度の個別指導の対象となるが、令和７年度においては、対象となる保険医療機関等の数の上位より概ね半数程度（最大で保険医療機関等数の４％程度）を選定の上、実施に当たっては、令和元年度の平均点数が上位から概ね８％の範囲に位置する保険医療機関等を実施対象とする。
（引用終わり）
ｋ ２０２５年１月「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について」
処分庁が２０２５年３月６日付け厚生労働省発保０３０６第６号により開示した「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施について」の３ページ「令和７年度都道府県個別指導対象機関の選定・実施の考え方（２）」において、２０２５年度の個別指導（高点数）の実施対象について、以下の考え方を示している。
（引用開始）
指導大綱選定基準
① 令和５年度集団的個別指導を受けた保険医療機関等
② 令和６年度の請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上
③ 令和７年度個別指導（高点数）対象として選定
実施対象
指導大網選定基準に加えて、さらに「ふるい」にかけたものを「実施対象」とする。
上記③のなかで、令和元年度の請求実績（点数）が上位８％の範囲に位置する保険医療機関等（以下、「令和元年度上位８％」という。）を実施対象とする。
「令和元年度上位８％」とは、令和２年度集団的個別指導の「選定機関」に当該「選定」に際して「除外」された「取扱件数過少（レセ３０件未満）機関」、「前年度又は前々年度に指導実施済の機関」を加えた医療機関等を指すものとする。なお、令和２年度は新型コロナの影響を鑑みて、集団的個別指導を実施していないが、選定は行っているため、地方厚生（支）局は令和元年度の請求実績に係るデータを保有している。〇新型コロナ以前は高点数に該当していなかったが、新型コロナの診療で高点数に該当した機関は実施対象から外れる。〇新型コロナによる影響を受ける前からの請求実績（点数）が上位に該当していた機関は実施対象となる。
（引用終わり）
ｌ 集団的個別指導の指導方法
処分庁（保険局医療課医療指導監査室）の「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」（以下「実施要領指導編」という。）の５９ページないし６０ページには、以下の記載がなされている。
（引用開始）
５－（７）各種指導に係る業務（集団的個別指導）５指導当日の業務
（３）指導方法等（集団部分）
集団部分については、以下のとおり実施する。
① 保険診療等の取扱い及び診療報酬の請求等について、講習、講演等の方法で行う。
② 保険医療機関等に対し、以下のことを説明する。
ア 指導大網第４の３に定める高点数保険医療機関等に該当していること
イ 高点数を選定対象とした理由は、客観的な選定方法に基づいて選定したものであること
ウ 翌年度の実績においても高点数保険医療機関等に該当した場合は、翌々年度に個別指導の対象となること
③ 具体的な指導例としては、指導対象となった保険医療機関等について、保険医療機関等名を伏せた高点数順の一覧表を作成し、これに基づき診療傾向等の特徴を例示して指導する方法、特徴的なレセプトを用いて指導する方法等が考えられる。
（引用終わり）
ｍ 集団的個別指導等の選定の透明性の確保
処分庁（保険局医療課医療指導監査室）の「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」（以下「実施要領指導編」という。）の５９ページないし６０ページには、以下の記載がなされている。
① ２０１７年（平成２９年）６月６日付け医療指導監査室長事務連絡「保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表の開示について」（実施要領法令編Ｖ通知等Ｎｏ.１９５)には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
各都道府県の保険医療機関等の診療科別平均点数（以下「平均点数」という。）については、様々な関係者から開示の要望が寄せられています。
つきましては、客観的な数値を公に明示することにより、集団的個別指導等の選定の透明性が一層図られること等から各地方厚生（支）局のホームページに掲載のうえ公表するよう対応方よろしくお願いします。（中略）
また、保険医療機関等から平均点数について開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（略）第５条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（略）第８条に基づき開示しています。
このことを踏まえ、保険医療機関等の開設者または管理者から電話等により開示を求められた場合には、法令に基づく開示請求によらずとも回答することに差し支えはありません。（以下略）（引用終わり）
② 実施要領指導編の５６ページには、以下の記載がなされている。
（引用開始）
５－（７）各種指導に係る業務（集団的個別指導）３保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表の作成
（１）一覧表の作成及び公表
毎年、保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表の作成を行い、各局ホームページに掲載し公表する。
（２）開示請求の取扱い
保険医療機関等から電話等により自院の点数について開示請求があった場合には、法令に基づく開示請求によらずとも回答すること。
この場合、開設者または管理者からの申し出があった場合に限り開示することとしているため、必ず本人であることを確認すること。
なお、一覧表を作成するためのレセプトの収集月や選定理由の開示については、情報公開法第５条第６項第イ（ママ）「違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため不開示とする。
（引用終わり）
ｎ 集団的個別指導を拒否した場合の対応及び欠席が認められる場合の正当な理由
実施要領指導編の５８ページないし５９ページには、以下の記載がなされている。
（引用開始）
５－（７）各種指導に係る業務（集団的個別指導）５指導当日の業務
（２）出席の確認
① 管理者が出席できない場合は、理由書及びそれを証明できるもの（診断書等）の提出を求め、当該理由が正当な理由と判断される場合は、指導を延期し、原則として当該年度中に実施する。（中略）
② 集団的個別指導を正当な理由がなく欠席、あるいは拒否し、年度内に一度も出席しなかった場合は，翌年度の個別指導の対象とする。
③ （略）
【正当な理由の主な例】〔証明書類〕
① 管理者が入院している等、心身の状況に鑑み出席できない場合〔診断書〕
② 通知前に海外渡航することが決定しており、指導日までに帰国しない場合〔航空運賃の領収書及び旅行会社の日程表等〕
③ 冠婚葬祭（親族等に限る。）〔出席案内書等〕
④ 天災等により出席できない場合〔新聞記事等〕
⑤ 保険医等が災害救助法（略）の適用を受けた市町村において医療支援等に従事しているため、指導への対応が困難な場合〔派遣状況がわかるもの〕
【正当な理由として認められないもの】
① 連絡もなく指導会場に出席せず、指導開始時刻が経過した場合（ただし、出席しなかったことについて、後日その理由がやむを得ない事情として認められた場合を除く）
② 行政が必要として通知した資料の持参が著しく不足し、指導が困難な場合（ただし、不足分を含めて、改めて指導を希望する場合を除く。）
③ 行政が依頼した立会者は不要である等と主張し、その必要性に理解を示さず、出席しなかった場合。
④ 指導会場に来たものの、指導を受ける意思がないと認められる場合
⑤ 「通院加療中」等と診断書に記載されているのみで、出席することが困難であることが明らかでない場合
⑥ 弁護士の帯同ができない（弁護士の日程が空いていない、都合が悪い等）ことをもって出席できないとしている場合
⑦ 弁護士以外の第三者（知り合いの医師等）の帯同を出席の条件とし、その条件が満たされなければ出席できないと主張している場合
⑧ 単に標榜している診療日時であることのみを出席できない理由としており、緊急性がない場合
⑨ 上記のほか、指導の進行に当たり行政の指示に従わない場合
（引用終わり）
（イ）不開示部分に対する審査請求人の認否・反論
ａ 本件開示決定は、先例答申に反している
上記イ（ア）ａに記載したとおり、情報公開審査会は、先例答申において、不開示部分（保険医療機関ごとの診療報酬明細書１件当たりの平均点数が高い順のデータの提供を求める対象期間。先例答申においては、「レセプト１件当たりの平均点数の算出基礎となるデータが、具体的にどの月のレセプトに基づくデータであるか」に該当する部分。）については、法５条６号柱書きには該当しないとの判断を示している。
ｂ 不開示部分は、既に公にされている情報である
上記イ（ア）ｂないしｇに記載したとおり、処分庁は、過去の年度において、不開示部分に該当する情報を公にしており、不開示部分には「（３）平均点数は、令和５年４月から同年９月までの診療分（調剤分）により算出する。」と記載されている事実が推定される。
不開示部分は、公にされている情報であり、法５条各号のいずれにも該当しない。
ｃ 不開示部分は、法５条６号柱書きには該当しない
① 上記イ（ア）ｂ、ｅ及びｆに記載した事実から、以下の事実が認められる。
ⅰ２０１９年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関は、「平成３０年４月から平成３０年９月までの診療分（調剤分）により算出」された平均点数をもとに選定されている。ⅱ２０２２年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関は、「令和３年４月から同年９月までの診療分（調剤分）により算出」された平均点数をもとに選定されている。
ⅲ２０２３年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関は、「令和４年４月から同年９月までの診療分（調剤分）により算出」された平均点数をもとに選定されている。
ⅳ２０２２年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関のうち、２０２３年度においても請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上で、集団的個別指導を受けたグループ内の保険医療機関数の上位より概ね半数以上に該当する保険医療機関は、「令和４年４月から同年９月までの診療分（調剤分）により算出」された平均点数をもとに選定されている。
② 上記イ（ア）ｈ及びｉに記載のとおり、２０２４年度に高点数を選定理由とする個別指導の実施対象となる保険医療機関は、下記ⅰ及びⅱの両方の条件を満たす保険医療機関とされている。ⅰ２０２２年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関のうち、２０２３年度においても請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上で、集団的個別指導を受けたグループ内の保険医療機関数の上位より概ね半数以上に該当する保険医療機関
ⅱ２０１９年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関で、かつ、２０２１年度に高点数を理由とする個別指導の対象に該当していた保険医療機関
２０２４年度の指導対象保険医療機関の選定に当たり、本件対象不開示部分に係る情報が公にされている２０１９年度、２０２２年度及び２０２３年度の選定基準を用いたとしても、指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じないのであれば、不開示部分は、法５条６号柱書きには該当しない。
③ 上記イ（ア）ｊ及びｋに記載とおり、２０２５年度に高点数を選定理由とする個別指導の実施対象となる保険医療機関は、下記ⅰ及びⅱの両方の条件を満たす保険医療機関とされている。ⅰ２０２３年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関のうち、２０２４年度においても請求実績（点数）が上位４％かつ基準平均点以上で、集団的個別指導を受けたグループ内の保険医療機関数の上位より概ね半数以上に該当する保険医療機関
ⅱ２０１９年度の請求実績（点数）が上位８％の範囲に位置する保険医療機関(２０２０年度集団的個別指導の対象保険医療機関。なお、集団的個別指導の選定に際して除外された取扱件数過少（レセ３０件未満）保険医療機関及び前年度又は前々年度に指導実施済の保険医療機関を含む）
２０２５年度の指導対象保険医療機関の選定に当たり、不開示部分に係る情報が公にされている２０１９年度、２０２３年度の選定基準を用いたとしても、指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じないのであれば、不開示部分は、法５条６号柱書きには該当しない。
④ 上記イ（ア）ｌに記載したとおり、処分庁は、不開示部分に該当する「保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表を作成するためのレセプト収集月」については、法５条６項第イ（ママ）の「違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため不開示とするとしていることから、不開示部分は、法５条６号柱書きには該当しない。なお、健康保険法７３条等に甚づく保険医療機関等への指導及び保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表の作成に係る事務は、「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」には該当しないことから、不開示部分は、法５条６号イの不開示理由にも該当しないと考える。
⑤ 仮に、不開示部分が法５条６号柱書きに該当し、指導事務の適正な遂行に支障が生じているのであれば、上記イ（ア）ｂないしｇに記載したとおり、２０１８年度ないし２０２２年度の不開示部分は公にされているのであるから、処分庁が別件行政文書一部開示決定（２０２３年１２月２８日付け厚生労働省発保１２２８第８号及び２０２４年２月６日付け厚生労働省発保０２０６第１号）において開示した「【総合】とりまとめ反映結果【指導編】」には、実施要領指導編の２０１８年８月版から２０２３年４月版への改訂に当たり、地方厚生（支）局の職員から寄せられた修正意見等として、２０２３年度は不開示部分を不開示とすることを求める意見若しくは指導事務の適正な遂行に支障が生じている事実が記載されていなければならないはずである。
しかし、「【総合】とりまとめ反映結果【指導編】」には、不開示部分を不開示とすることを求める意見若しくは指導事務の適正な遂行に支障が生じている事実は、記載されていない。（「【総合】とりまとめ反映結果［指導編】」の６ページには、実施要領指導編５６ページの内容に対する意見が記載されているが、上記第１の２（２）（原文ママ）の引用部分に記載した「（２）開示請求の取扱い」に対する修正意見等は記載されていない。）
したがって、不開示部分は、法５条６号柱書きには該当しない。
ｄ 原処分は、集団的個別指導の選定の透明性を確保する取り組みに反している
上記イ（ア）ｌに記載したとおり、処分庁は、集団的個別指導における保険医療機関等に対する指導内容の１つとして、「高点数を選定対象とした理由は、客観的な選定方法に基づいて選定したものであること」を説明するとしている。
そして、上記イ（ア）ｍに記載したとおり、処分庁は、保険医療機関等の開設者または管理者から自らの保険医療機関の平均点数について開示を求められた場合には電話等により回答すること、及び各都道府県における診療科別平均点数一覧表を各地方厚生（支）局のウェブサイトに掲載することについて、「客観的な数値を公に明示することにより、集団的個別指導等の選定の透明性が一層図られる」との考え方を示している。
不開示部分は、保険医療機関等ごとの平均点数を算出するための客観的な指標の１つであり、原処分を維持することは、処分庁における集団的個別指導の選定の透明性を一層確保していくための取り組みに反している。
ｅ 原処分は、行政手続法８条で規定されている理由提示の考え方に反している
① 健康保険法７３条等の規定に基づき、保険医療機関及び保険医には、厚生労働大臣の指導を受ける義務があるとされており、上記イ（ア）ｎに記載したとおり、保険医療機関及び保険医が集団的個別指導を拒否すること（「弁護士の帯同ができないことをもって出席できないとしている場合」等を含む。）、あるいは正当な理由なく欠席すること（「単に標榜している診療日時であることのみを出席できない理由としており、緊急性がない場合」等を含む。）は、認められない取扱いとされている。健康保険法７３条等に基づく集団的個別指導も行政手続法に基づく行政指導であるから、集団的個別指導の内容はあくまでも保険医療機関及び保険医の任意の協力によってのみ実現されるもの（行政手続法３２条）であるが、保険医療機関及び保険医には指導を受ける義務があるとされている以上、集団的個別指導の実施通知は、保険医療機関及び保険医に対して、地方厚生（支）局長が定めた指導の日時に指導会場に出頭し、かつ、指導を受けることを強制する「処分その他公権力の行使」ということになる。
そして、上記第１の２（原文ママ）に記載したとおり、諮問庁が「客観的な数値を公に明示することにより、集団的個別指導等の選定の透明性が一層図られる」としていることは、健康保険法等の規定により保険医療機関及び保険医には厚生労働大臣の指導を受ける義務があるとしていることに対し、行政手続法第８条（理由の提示）の規定（…処分をする場合は…処分の理由を示さなければならない。ただし、…公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合で…、…これらに適合しないことが…明らかであるときは、…これを示せば足りる。）に基づいて、集団的個別指導の選定に係る客観的指標を示しているといえる。
不開示部分（「提供データの内容」の対象期間）は、本件対象文書において、集団的個別指導等の選定に係る審査基準（診療報酬明細書等の１件あたりの平均点数の高い順）に係る数量的指標その他の客観的指標として明確に定められているものであるから、原処分を維持することは、行政手続法８条で規定されている理由提示の考え方に反している。
② 法５条６号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
上記ｄ及びｅ①に記載した理由により、不開示部分について、法５条６号柱書き該当性を判断するに当たっては、行政手続法８条が規定する理由の提示の観点から、公益的な開示の必要性を比較衡量する必要性があると考える。
（２）意見書
ア 前提となる事実
前提となる事実を確認すると、次のとおりである。
（ア）２０２５年（令和７年）７月２３日付け令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号
情報公開審査会は、２０２５年（令和７年）７月２３日付け令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号（以下「先例答申Ａ」という。）の第５の２において、以下の考え方を示している。（引用開始）
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分
本件対象文書のうち、具体的な不開示維持部分は以下の部分であり、いずれも、地方厚生局において、翌年度に集団的個別指導の対象とする保険医療機関等を選定する際に、いつからいつまでの診療月に係るⅰ）「医療費の動向」調査の基本データ及びⅱ）診療報酬明細書１件当たりの平均点数等のデータを用いて検討するのかを示す部分である。
（中略）
（５）以下、検討する。
ア 諮問庁は、不開示維持部分が法５条６号に該当する理由について、理由説明書（略）及び補足説明（略）のように説明する。
しかしながら、諮問庁の当該説明は、以下の理由により認めることができない。
（ア）諮問庁は、今般、補足説明（略）において、過去の一時期、ウェブサイトに類似する情報が掲載されていたことから診療月を開示していたが、改めて検討した結果、「対象年次（診療月）は直近の状況等によって変更し得る項目」と判断変更したので、不開示維持部分の不開示を維持することが適当である旨説明する。また、不開示維持部分を仮に開示した場合、（略）開示することによって次年度以降の対象年次（診療月）の推測を可能とし、指導対象とならないための画策が容易になることが危惧される旨を説明する。
（イ）しかしながら、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、開示した場合の支障を検討するに当たっては、（略）当該年度の対象年次（診療月）を開示すると、それによって次年度以降の対象年次（診療月）も明らかになる等の特段の事情のない限り、次年度以降に意図的な診療報酬請求の操作が行われ得ることを想定する必要はないこととなる。つまり、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、特段の事情のない限り、飽くまでも、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が行われ得るかどうかを検討すれば足りることとなるところ、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が理論上可能となるのは、対象となる文書の作成後から対象となる診療月の末日までの間に開示決定がなされるケース等に限定されると考えられる。これを本件についてみるに、原処分が行われた時点では既に対象となる診療月は経過していたため、保険医療機関等は過去に遡って意図的な診療報酬請求の操作をすることはできず、また、本件において、対象となる診療月を開示することによって、次年度以降の対象年次（診療月）までもが明らかになると判断すべき等の特段の事情も見いだせない。
イ 以上のことから、不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（引用終わり）
（イ）２０２４年（令和６年）５月２４日付け令和６年度（行情）答申第８４号
情報公開審査会は、２０２４年５月２４日付け令和６年度（行情）答申第８４号（以下「先例答申Ｂ」という。）の第５の２において、以下の考え方を示している。
（引用開始）
２ 先例答申について
（１）ところで、本件においては、当審査会が、既に本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し、令和５年度（行情）答申第６０６号（以下「先例答申」という。）として判断を示していることが、当審査会に顕著である。また、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁としては、先例答申の第５に記載されている諮問庁の説明内容は、全て本件においても同趣旨を維持するとのことであった。
（２）そこで、以下においては、上記（１）に述べたところを前提として検討する。
（３）（略）
３ 本件対象文書の特定の妥当性について（略）
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において改めて審議したところ、この点についても、先例答申における不開示部分の不開示情報該当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから、これと同様の結論に至った。その判断理由は、先例答申のうち、別紙３に記載した部分と同一である。（以下略）
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３）「（５）不開示情報該当性について」について
ａ 諮問庁は、理由説明書（下記第３の３（５））において、本件対象文書の不開示部分に係る情報については、法５条６号柱書きに該当すると説明しているが、認められない。その理由は、以下のとおりである。
ｂ 本件対象文書は、上記ア（ア）に記載した先例答申Ａの別紙に記載されている「本件対象文書２（原処分２)」の年度違いの文書である。情報公開審査会は、先例答申Ａにおいて、「本件対象文書２（原処分２)」の不開示部分については、法５条６号柱書きに該当しないとの判断を示している。
（ａ）仮に諮問庁が、先例答申Ａの第３及び第５の２（４）に記載されている諮問庁の説明内容について、全て本件においても同趣旨を維持するのであれば、審査請求人は、上記ア（イ）に記載した先例答申Ｂと同様に、本件は情報公開審査会において既に本件と同旨の審査請求に関する諮問に対して判断を示していることが顕著である事案に該当すると考える。先例答申Ａにおける不開示部分の不開示情報該当性に係る結論と判断を異にすべき事情が認められないのであれば、本件対象文書の不開示部分は、法５条６号柱書きに該当しないということになる。（ｂ）仮に諮問庁が、先例答申Ａの第３及び第５の２（４）に記載されている諮問庁の説明内容を本件において維持しないのであれば、審査請求人は、本意見書とは別に、諮問庁の当該説明に対する反論の機会を追加して設けるよう求める。
ｃ なお審査請求人は、諮問庁の先例答申Ａの第３及び第５の２（４）における説明内容は、全て本件においても同趣旨が維持されなければならないと考える。その理由は、以下のとおりである。（ａ）先例答申Ａ及び本件開示決定に係る主な時系列は、以下のとおりである。
① ２０２４年３月１８日、前年度(２０２４年度）の本件対象行政文書（原文ママ）の一部開示決定（厚生労働省発保０３１８第７号）。本件対象不開示部分（原文ママ）と同一の部分について、法５条６号柱書きに該当するとして一部不開示。
② ２０２４年９月１９日、諮問庁が情報公開審査会に諮問（令和６年（行情）諮問第１０２８号）。諮問に係る諮問庁の理由説明書の第３「（５）不開示情報該当性について」の記載内容は、本件理由説明書と同一である。
③ ２０２５年５月１５日、本件行政文書（原文ママ）一部開示決定（原処分、厚生労働省発保０５１５第２号）。
④ ２０２５年７月２３日、情報公開審査会が先例答申Ａを諮問庁に交付。
⑤ ２０２５年９月１８日、２０２４年３月１８日付け厚生労働省発保０３１８第７号を取り消すと裁決（厚生労働省発保０９１８第５号）。
⑥ ２０２５年１０月３日、諮問庁が情報公開審査会に諮問（令和７年（行情）諮問第１１２９号）。
⑦ ２０２５年１０月１０日、同年９月１８日付け裁決に基づく２０２４年度の本件対象行政文書（原文ママ）の開示決定（厚生労働省発保１０１０第２号）。
⑧ ２０２５年１０月２１日、審査請求人が２０２４年度の本件対象行政文書（原文ママ）を収受。
（ｂ）上記のとおり、本件開示決定（上記③）は、先例答申Ａが交付（上記④）される以前に行われていることから、本件対象不開示部分（原文ママ）の理由説明については、先例答申Ａと同趣旨ということになる。
（ｃ）あわせて、本件諮問（上記⑥）は、前年度の本件対象行政文書（原文ママ）の全部開示決定（上記⑦）及び審査請求人が前年度の本件対象行政文書（原文ママ）を収受した日（上記⑧）以前に行われており、本件諮問の時点において前年度の本件対象不開示部分（原文ママ）は公にされていないことから、本件対象不開示部分（原文ママ）の不開示情報妥当性を検討するにあたり、本意見書の提出時点において、前年度の本件対象不開示部分（原文ママ）が公にされている事実を考慮する必要はないと考える。
ｄ 上記ｃ（ａ）に記載した経緯により、諮問庁は、２０２４年度の対象文書における不開示部分を開示したにも関わらず、２０２４年度の本件対象文書に係る原処分における理由説明書の第３（５）と同一の説明で、本件不開示部分を不開示としている。審査請求人は、諮問庁に対し、当該同一の説明で本件不開示部分を不開示とした理由について、より詳細な説明を求める。具体的には、以下のとおりである。
諮問庁は、理由説明書（下記第３の３（５））において、法５条６号柱書きに基づき、「（不開示部分を）公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と説明しているが、「当該事務又は事業の性質」について、諮問庁は、指導大綱において、「診療（調剤を含む）の内容又は診療報酬の請求に関する指導について基本的事項を定めることにより、保険診療の質的向上及び適正化を図る」ことを目的とし、関係する省令・告示等に定める保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを指導方針としており、指導の目的及び目的達成のための手法等を示している。
理由説明書（下記第３の３（４））に記載されているとおり、「令和７年度に集団的個別指導を実施するに当たり、当該指導の対象となる保険医療機関等の選定作業を行うため」、集団的個別指導を実施する手法等について、指導大綱に示された規定以外に考慮すべき特別な「当該事務又は事業の性質」があるのであれば、これを公にするよう求める。同様に、指導大綱に示された規定以外に考慮すべき特別な法的保護に値する蓋然性を有する「支障」及び「おそれ」があるのであれば、これを公にするよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月１８日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対し、法３条の規定に基づき、下記のとおり、行政文書に係る開示請求をした。
・厚生労働省保険局医療課長が社会保険診療報酬支払基金理事長に発出した事務連絡「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」(２０２３年１２月７日付け同事務連絡よりも後に発出されたもの）
（２）これに対し、処分庁は、令和７年５月１５日付け厚生労働省発保０５１５第２号により、一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象文書の特定について
処分庁は、上記１（１）の請求内容に該当する行政文書を探索したところ、『令和６年１２月９日付け保医発１２０９第８号「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」』を本件対象文書として特定した。
（２）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下、併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関等において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下、併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（３）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等に対して、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものであり、具体的には、平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知の別添１「指導大綱」により実施している。
指導の形態としては、集団指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、集団的個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて共通的な事項について講習等の方法により実施した後、個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び個別指導（保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち、集団的個別指導は、保険医療機関等の機能、診療科等を考慮した上で、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（以下、併せて「診療報酬明細書等」という。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等について、１件当たりの平均点数が高い順に選定する。
（４）本件対象文書について
本件対象文書は、上記（３）に基づき、地方厚生（支）局及び都道府県が、保険医療機関等に対して令和７年度に集団的個別指導を実施するに当たり、当該指導の対象となる保険医療機関等の選定作業を行うため、保険局医療課医療指導監査室において、保険医療機関等の診療報酬明細書等の提出先である社会保険診療報酬支払基金より診療報酬明細書等の１件当たりの平均点数が高い順の情報（以下「提供データ」という。）を得て、保険医療機関等の名簿を作成するためのものである。（５）不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分においては、「提供データの内容」の対象期間を記載しており、処分庁が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、これらの情報は、法５条６号柱書きに該当する。（６）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））のア等において、原処分の不開示部分が、法５条６号柱書きの不開示情報に該当しない旨を種々主張しているが、本件対象文書の不開示該当性は上記（５）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求は、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年１１月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示を維持することが適当である旨説明する。
そこで、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
諮問庁の説明（上記第３の３（４））によれば、本件対象文書は、地方厚生（支）局及び都道府県が、保険医療機関等に対して令和７年度に集団的個別指導を実施するに当たり、当該指導の対象となる保険医療機関等の選定作業を行うため、保険局医療課医療指導監査室において、保険医療機関等の診療報酬明細書等の提出先である社会保険診療報酬支払基金から診療報酬明細書等の１件当たりの平均点数が高い順の情報（提供データ）を得て、保険医療機関等の名簿を作成するためのものである。そして、本件対象文書を確認すると、不開示となっているのは、厚生労働省から社会保険診療報酬支払基金に提供を求めたデータの対象期間（診療月）であることが認められ、当該部分が原処分において法５条６号柱書きに該当すると判断されている。
（２）不開示部分について、審査請求人は、種々の視点から法５条６号柱書きに該当しない旨主張し、これに対して諮問庁は、同号柱書きの不開示理由に該当する旨説明するが、令和７年７月２３日に答申した令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号では、本件と同様に、保険局医療課長から社会保険診療報酬支払基金理事長宛て令和５年１２月７日付け依頼文書「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」に記載されていた、提供を求めたデータの対象年次（診療月）の開示・不開示が争点となっており、当審査会としての判断を示している。すなわち、当該答申で、当審査会は、以下のように、データの対象年次（診療月）が、従来の固定されたものから「変更し得る項目」へと取扱いが変更されたことを踏まえ、原処分の時点で既に対象となる診療月を経過している場合には、特段の事情のない限り法５条６号柱書きに該当しないと判断している。
【令和７年度（行情）答申第２０６号及び同第２０７号（抜粋）】（ア）諮問庁は、今般、補足説明（略）において、過去の一時期、ウェブサイトに類似する情報が掲載されていたことから診療月を開示していたが、改めて検討した結果、「対象年次（診療月）は直近の状況等によって変更し得る項目」と判断変更したので、不開示維持部分の不開示を維持することが適当である旨説明する。また、不開示維持部分を仮に開示した場合、（略）、開示することによって次年度以降の対象年次（診療月）の推測を可能とし、指導対象とならないための画策が容易になることが危惧される旨を説明する。
（イ）しかしながら、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、開示した場合の支障を検討するに当たっては、（略）、当該年度の対象年次（診療月）を開示すると、それによって次年度以降の対象年次（診療月）も明らかになる等の特段の事情のない限り、次年度以降に意図的な診療報酬請求の操作が行われ得ることを想定する必要はないこととなる。
つまり、毎年度、対象年次（診療月）が変更され得る場合、特段の事情のない限り、飽くまでも、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が行われ得るかどうかを検討すれば足りることとなるところ、当該年度において意図的な診療報酬請求の操作が理論上可能となるのは、対象となる文書の作成後から対象となる診療月の末日までの間に開示決定がなされるケース等に限定されると考えられる。
これを本件についてみるに、原処分が行われた時点では既に対象となる診療月は経過していたため、保険医療機関等は過去に遡って意図的な診療報酬請求の操作をすることはできず、また、本件において、対象となる診療月を開示することによって、次年度以降の対象年次（診療月）までもが明らかになると判断すべき等の特段の事情も見いだせない。
イ 以上のことから、不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（３）本件においても、原処分の時点（令和７年５月１５日）では、本件対象文書に記載されている、求めるデータの対象期間（診療月）を既に経過していることが認められ、また、諮問庁は、本件不開示部分の対象期間（診療月）を開示することによって次年度以降の対象期間（診療月）も明らかになる等の特段の事情について説明するものでもないので、不開示部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙本件対象文書
令和６年１２月９日付け保医発１２０９第８号「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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