諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月２９日（令和７年（行情）諮問第１２５９号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行情）答申第２４９号）
事件名：特定助成金の申請者の発言が記載されている処理台帳を決裁した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２４日付け東労発総開第７－５５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしているため、その内容は記載しない。
処理台帳（特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている処理台帳）は職務上作成する行政文書であり、当該文書に対して何らの決済がされていないことは、社会通念上あり得ず、文書を有していると考えるのが国民の共通認識である。なお、「担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている箇所」はＡ氏の虚偽作成であることは確認されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法４条１項の規定に基づき、「特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている処理台帳を決裁した文書」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、同年７月２４日付け東労発総開第７－５５号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
処分庁は、「特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている処理台帳を決裁した文書」は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不存在とした。
（２）不開示情報該当性について
審査請求に係る行政文書は、事務処理上取得又は作成した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項に該当する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「処理台帳（特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている処理台帳）は職務上作成する行政文書であり、当該文書に対して何らの決済がされていないことは、社会通念上あり得ず、文書を有していると考えるのが国民の共通認識である。なお、『担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている箇所』はＡ氏の虚偽作成であることは確認されている。」旨を主張しているが、上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は本件開示請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月４日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載を確認すると、本答申書においては、別紙のとおり、匿名化している事業所の名称及び個人の氏名に関する部分に実名が記載されていることが認められる。
そうすると、本件開示請求は、働き方改革推進支援助成金の申請において、特定の個人が脅迫的な発言を行ったことを前提として、当該発言に関して記載された処理台帳の決裁に係る文書の開示を求めるものであって、当該開示請求に係る行政文書（本件対象文書）の存否を答えることは、働き方改革推進支援助成金の申請において特定の個人（開示請求書において名指しされたＢ氏）が脅迫的な発言を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当該情報について、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）に該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）しかしながら、処分庁は、原処分において本件対象文書の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言をされたことが記載されている処理台帳を決裁した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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