諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月２４日（令和８年（行情）諮問第２１３号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行情）答申第２５０号）
事件名：「特定年月に特定国が世界保健機関に報告したもの」が確認できる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）のうち、本件対象文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象文書２につき、その一部を不開示とした決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１３日付け厚生労働省発感１１１３第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料等は略）。
（１）審査請求書
ア １と２について、
厚労省は厚労省健感発０２１０－５号で定義された法定病原体特定のための検体・見本・標本等は保有していないのであるから対照実験を行うことが原始的不能により、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁を提出することは客観的に原始的不能である。
（略）
仮にＳｅｒｓＣｏｖ２が厚労省健感発０２１０－５号で定義された法定病原体と同定された場合、（略）公衆衛生は無関係である＞＞製造輸出国政府高官らは、それが化学、生物、放射性物質、核（ＣＢＲＮ）剤またはそれらの混合剤であることを知っていた。ＥＵＡ法は自然発生ｖｉｒｕｓによるアウトブレイクを想定していない。（略）現在もコロナウイルスが自然発生ｖｉｒｕｓによるパンデミックであるかのように装い続けている。
（略）
＞＞ＥＵＡ（緊急使用許可）は、化学・生物・放射線・核（ＣＢＲＮ）剤による攻撃の場合のみを対象とし、通常の自然発生外因性ｖｉｒｕｓ感染症の拡大には適用されない。ＥＵＡプロセスでは、治験審査委員会の承認、インフォームドコンセント、製造品質管理の基準などの通常の医薬品規制は適用されない。
＞＞ＦＤＡ承認済みとされたワクチンと呼称されている遺伝子治療製剤は実際にはＥＵＡ版であり、承認済み版は米国では出荷されなかった。これにより、ＰＲＥＰ法による免責措置を維持しながら、ワクチン接種義務を強制。
（略）
公衆衛生は無関係であるにもかかわらず感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等を根拠とした病原性未証明「生物兵器」病原体を感染症法１５条「行政検査」非該当遺伝子検出目的物とした予算決議はあたかも公衆衛生と関係があるかのような表明行為であり「虚偽の風説の流布」（米国２００３年反市場濫用指令１条）・「風説の流布」（金融商品取引法１５８条）幇助行為該当推定される。
（略）
イ ３について、Ｒ７行情９０３との論理的整合性なし
Ｒ７行情９０３「自明である」について、厚労省健感発０２１０－５号で定義された法定病原体の見本・検体・標本についての文書保有していないのに、「自明である」との主観面が記述されているだけであったが、Ｒ７行情９０３虚偽公文書作成されているか１１１３第４号不開示決定文書において虚偽公文書作成されているかのどちらか？である。
（ア）憲法３１条違反類推・憲法２１条違反
厚労省ご担当者による不当利得返還請求権行使不作為により、地方自治法９６条１項１３号に規定する「法律上その義務に属する」該当委任者特定市負担元本返還債務について、不当利得返還元本損害賠償債務を履行するための市議会による議決不作為という、受任者市長による不当利得返還請求権行使不作為財務会計行為背任幇助に加担している。（公文書管理法４条違反類推適用・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用）。厚労省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反
（イ）憲法１３条違反
厚労省担当者による刑法１５６条１５８条を構成する「未記入を未接種に参入」実行行為発覚直後、接種券番号２００００８２８８０接種において民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを接種医師あてで書留郵便で表明したが、その後市長自身の欺罔の意思表示・市広報担当者による薬機法６６条６８条違反等複数の取り消し事由含む民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを内容証明郵便で再表明した。接種時に憲法３２条裁判を受ける権利・納税者訴訟を提起する権利・実質的住民監査請求を受ける権利・実質的審査請求を受ける権利が保障されていない点、不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在の内容証明郵便を再再送する予定であるが、市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により背任幇助罪（刑法６２条・２４７条）証拠の添付ができず不受理処分となり刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない点についても接種時に不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在事由のうちの１つとして再再送内容証明郵便に追加させていただきます。３年５年７年１０年の除斥期間満了や時効消滅等について、接種者に対しまったく周知されていない状況下、接種券・県ｗｅｂｓｉｔｅ市ｗｅｂｓｉｔｅ・同意していない接種希望書に「市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により背任幇助罪（刑法６２条・２４７条）証拠の添付ができず刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない」との記載がなされていなかった。
（２）意見書
ア （略）
イ 文書がないという事実状態を回答しているだけであって、文書作成義務の存否という要件事実に対する否認抗弁反証証拠等が提出されていない、公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用・ｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反推定を転換させる立証行為が一切行われていない。
（略）
ウ 厚労省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。
刑事訴訟法２３９条２項の告発義務は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するとき」に発生する法的義務であり、当該義務を履行するか否かについては、少なくとも以下のような法的判断過程が不可避である。
（ア）構成要件該当性の有無
（イ）違法性阻却事由の有無
（ウ）責任阻却事由（期待可能性不存在等）の有無
（エ）「その職務を行うことにより」に該当するか否か
仮に最終的に「告発義務を履行しない」との結論に至ったとしても、その判断に至るまでの検討・評価・判断は、行政機関における意思決定に至る過程に該当する。公文書管理法４条は、「行政機関の職員は、その職務の遂行に当たり、後日検証が可能となるよう、意思決定に至る過程および事務・事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない」と定めている。本件において、刑法６２条刑法２４７条等告発義務該当性という重要な法的判断について、一切の文書が存在しないとするならば、それは上記４条趣旨に反し、違法な文書管理状態が疑われる。後ろ暗いところがなければ、例えば下記のような文書・起案等作成できるはずである。
（略）
公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反・市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反
エ ＵＮＣＡＣ１０条違反
（略）
オ 情報公開法判決・決定・命令の遡及的無効
（ア）２００９０７３１会計検査院２１０普４６３号不開示決定等により裁判官により憲法７６条３項遵守であることを立証することが原始的不能であるにもかかわらず（ＵＮＣＡＣ１０条違反推定）、憲法７６条３項法令違憲適用違憲立証責任を原告に課している「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」はｉｃｃｐｒ国際規約２５条違反１４条違反推定により法令違憲である（憲法９８条２項）．（イ）過去の情報公開法判決・決定・命令の遡及的無効
憲法上の疑義（利益相反）を解消しないままなされた過去の情報公開法判決、決定、および命令は、正当な権限を有しない者（適格性を欠く裁判官）による「私的制裁」と同義である。
（略）
（ウ）情報公開法５条３号６号不適用
（略）
カ 国賠判決・決定・命令の遡及的無効
（ア）２００９０７３１会計検査院２１０普４６３号不開示決定等により裁判官により憲法７６条３項遵守であることを立証することが原始的不能であるにもかかわらず（ＵＮＣＡＣ１０条違反推定）、憲法７６条３項法令違憲適用違憲立証責任を原告に課している国家賠償法１条はｉｃｃｐｒ国際規約２５条違反１４条違反推定により法令違憲である（憲法９８条２項）．
（イ）過去の国賠判決・決定・命令の遡及的無効
憲法上の疑義（利益相反）を解消しないままなされた過去の国賠判決、決定、および本件命令は、正当な権限を有しない者（適格性を欠く裁判官）による「私的制裁」と同義である。
（略）
（ウ）（略）
キ ｉｃｃｐｒ国際規約１４条１９条条約不遵守ｓｈａｄｏｗｒｅｐｏｒｔ提出の際の証拠添付のために開示請求・審査請求しました。個人通報制度を採択しないことにより行政権＝司法権となっており、日銀４５％ＢｅｎｅｆｉｃｉａｒｙＯｗｎｅｒ実質不明株主との利益相反不明裁判官により、行政訴訟住民訴訟の勝訴率を異常に低くすることにより収入印紙というオモテ金を詐取している。ｉｃｃｐｒ国際規約１４条１項「独立した」不遵守である。
憲法２９条で保障されている最も重要な財産権である生命・身体にｄａｍａｇｅを受けているにもかかわらず憲法３２条裁判を受ける権利が保障されない。ｉｃｃｐｒ国際規約は憲法２９条に対応する財産権規定が直接規定されていないが、まず、憲法２９条で保障されている最も重要な財産権である生命・身体が安全に確保されなければ、ｉｃｃｐｒ国際規約で規定されているその他精神的自由も当然に享受できない。
ク 憲法３２条で保障されている、納税者訴訟を提起する実質的権利が認められていないので、ｉｃｃｐｒ国際規約２５条で保障されている公務参加権も保障されていない
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年９月１３日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年１１月１３日付け厚生労働省発感１１１３第４号により、本件請求文書１の文書（本件対象文書１）については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示決定（以下「原処分１」という。）をし、本件請求文書２については、本件対象文書２を特定し、一部開示決定（以下「原処分２」という。）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、令和７年１１月２５日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分１及び原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書及び審査請求の内容について
ア 原処分１について
処分庁は本件請求文書１に係る文書（本件対象文書１）を保有していないことから不開示としたところ、審査請求人は、不開示決定を取り消し、文書を特定の上、全部開示を求めている。
イ 原処分２について
審査請求人は、不開示部分の開示を求めている。
（２）本件原処分の妥当性について
ア 原処分１について
原処分１については、処分庁が作成・取得した事実はなく、当然のことながら、該当する行政文書（本件対象文書１）を保有していない。諮問に当たり、念のため書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書１は発見されなかった。
イ 原処分２について
原処分２については、対象文書（メール）のうちメール本文には、中華人民共和国が世界保健機関に通報した公衆衛生事象に係る情報が記載されている。この情報は世界保健機関が国際保健規則１１条に基づき、各国に提供しているものであり、保健当局間でのみ共有される機密性のある情報として世界保健機関から提供を受けている。したがって、不開示部分については、法５条３号における、開示することで「他国の国際機関との信頼が損なわれるおそれがある」情報に該当するため、不開示とした。
また、送信者のメールアドレスについては、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当するため、これらの情報が記録されている部分を不開示とした。
したがって、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原処分１について、実施機関である処分庁が当該行政文書を作成又は取得していないことは、「Ｒ７行情９０３『自明である』について、厚労省健感発０２１０－５号で定義された法定病原体の見本・検体・標本についての文書保有していないのに、『自明である』との主観的記述されているだけであったが、Ｒ７行情９０３虚偽公文書作成されているか、１１１３第４号不開示決定文書において虚偽公文書作成されているかのどちらか？である」ことを理由に、処分庁が当該行政文書を作成又は取得している旨を主張する。この点、審査請求人が引用する「Ｒ７行情９０３『自明である』」については、厚生労働省発感０８０７第２号により、厚生労働大臣が情報公開・個人情報保護審査会に対して発出した諮問書の添付書類のうち、「理由説明書」の３（２）に記載の「当該請求内容における『当該ウイルス』は、同請求書における「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」を指すものであると考えられるところ、新型コロナウイルスの予防接種法上の定義は『令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの』であるから、同一のものであることは自明であり、請求内容にあるように証明する必要はなく、請求対象の該当文書は存在しないため、不存在不開示としたものである。」を指すものと推測される。
しかしながら、当該記載については、新型コロナウイルスの予防接種法上の定義について言及している限りであり、審査請求人が主張する理由は、処分庁が当該行政文書を作成又は取得しなかった場合の国民の受け取られ方の一つを述べたものにすぎず、処分庁が当該行政文書を作成又は取得したことを客観的かつ明確に裏付けるものではない。したがって、処分庁が当該事実に係る行政文書を保有していないとすることに何ら不自然・不合理な点はないことから、審査請求人の主張は、失当である。
また、原処分２の、不開示箇所について、「厚労省は厚労省健感発０２１０－５号で定義された法定病原体特定のための検体・見本・標本等は保有していないのであるから対照実験を行うことが原始的不能により、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁を提出することは客観的に原始的不能である」ことを理由に、一部不開示取消による全部開示を主張する。
しかしながら、上記（２）記載のとおり、当該情報は、法５条３号又は６号柱書きにより、不開示が必要であることについて、反論しているものではなく、処分庁としては不開示箇所については適切に判断していることから、審査請求人の主張は、失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１については、これを保有していないとして、不開示とし、本件請求文書２については、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、処分庁が保有していないとして不開示とした本件対象文書１の全部開示、法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした本件対象文書２の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、「ｉｃｃｐｒ国際規約１９条にもとづき、厚労省・感染研を含む国内機関が法定病原体（健感発０２１０－５号）に関する検体・見本・標本等を保有管理していることが確認できる文書」の開示を求めている。
イ 「法定病原体（健感発０２１０－５号）」は、令和３年２月１０日付け健感発０２１０第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知において規定する、「コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下新型コロナウイルス））」を示していると解される。
ウ 新型コロナウイルスの検体等は、一般的に研究や診療目的に使用されるため、厚生労働省において、感染研を含む国内機関からの収受を含め、保有した事実はなく、保有管理に係る文書は存在しない。また、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索を行ったが、本件対象文書１に該当する文書は発見されなかった。
（２）以上のとおり、厚生労働省において本件対象文書１を保有していないとする諮問庁の説明は否定できず、当該説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。また、諮問庁が説明する文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について（１）法５条３号該当性について
ア 当審査会において本件対象文書２を見分したところ、本件対象文書２は、ＷＨＯからＩＨＲ担当者に対して送信された「武漢肺炎に関するＩＨＲ通報」のメールであり、その不開示部分（以下（２）に掲げる部分を除く。）には、中国からＷＨＯへ情報提供のあった新型コロナウイルス等に関する情報が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分に記載された情報は、国際保健規則（２００５）１１条（ＷＨＯによる情報の提供）により、各参加国が公衆衛生リスクに対処するのに必要な公衆衛生上の情報としてＷＨＯから提供される情報である。
（イ）当該情報は、国際保健規則４条に規定される国家連絡窓口を通じて提供されるが、ＷＨＯの国家連絡窓口のガイドにおいて、「監視及び報告の責任者、入国地点、公衆衛生サービス、診療所及び病院、その他の政府部門を含む関係締約国の行政の関連部門」に情報を共有するものとされており、広く一般に公開されることを前提としたものではない。
（ウ）当該情報は、公にすることにより、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある。例えば、他国がＷＨＯに連絡した情報が公開されることにより、他国はＷＨＯやそれを通じた日本を含む各国との情報共有等の国際保健規則の運用において疑義を生じ、ＷＨＯ等への情報提供をちゅうちょする可能性があり、将来的に各国の重要な公衆衛生上の行動を遅らせる可能性が生じる。上述のとおり、他国との情報連携における信頼感の欠如は、公衆衛生上必要な措置の実施において大きな障害となり得る。
ウ 以上を踏まえれば、当該情報を公にした場合、他国及び国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性について
本件対象文書２の不開示部分（１頁１行目４文字目ないし最終文字及び２行目８文字目ないし最終文字）には、厚生労働省職員のメールアドレスが推測される情報に該当する部分が記載されている。
当該部分は、一般に公開されていない情報と認められ、これを公にすることにより、いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易にし、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象文書２につき、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象文書１を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２につき、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
（１）ｉｃｃｐｒ国際規約１９条にもとづき、厚労省・感染研含む国内機関が法定病原体（健感発０２１０―５号）に関する検体・見本・標本等を保有管理していることが確認できる文書を開示請求（本件請求文書１）（２）ｉｃｃｐｒ国際規約１９条にもとづき、２０２３０３１５厚労省発科０３１５で開示された特定年月日特定時間「ＩＨＲＥＩＳ」ｍａｉｌ全内容含む、厚労省の保有している健感発０２１０―５号で定義された「令和２年に１月に中華人民共和国が世界保健機関に報告したもの」が確認できる文書を開示請求（本件請求文書２）
２ 本件対象文書
（１）ｉｃｃｐｒ国際規約１９条にもとづき、厚労省・感染研含む国内機関が法定病原体（健感発０２１０―５号）に関する検体・見本・標本等を保有管理していることが確認できる文書を開示請求（本件対象文書１）（２）２０２０年特定月日付けメール【ＩＨＲ―ＥＩＳ】中国｜新種のコロナウイルスによる感染症（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。