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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年6月24日

令和8年度(行情)答申第252号、令和8年度(行情)答申第253号、令和8年度(行情)答申第254号 令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件/令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書3」といい、併せて「本件請求文書」という。)の各開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」ないし「文書26」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表2に掲…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年6月24日 (2026-06-24)
事件番号
令和8年度(行情)答申第252号、令和8年度(行情)答申第253号、令和8年度(行情)答申第254号
事件名
令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件/令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書3」といい、併せて「本件請求文書」という。)の各開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」ないし「文書26」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表2に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年10月7日(令和7年(行情)諮問第1145号ないし同第1147号)

答申日:令和8年6月24日(令和8年度(行情)答申第252号ないし同第254号)

事件名:令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件

令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件

令和5年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書3」といい、併せて「本件請求文書」という。)の各開示請求に対し、別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」ないし「文書26」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表2に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し、令和6年6月25日付け防官文第14705号、同年9月3日付け同第19814号、同年11月8日付け同第25411号及び令和7年7月11日付け同第16501号ないし同第16503号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各決定(以下、順に「原処分1」ないし「原処分6」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書1(原処分1について)

アないしキ(略)

(2)審査請求書2(原処分2について)

アないしキ(略)

(3)審査請求書3(原処分3について)

アないしキ(略)

(4)審査請求書4(原処分4ないし原処分6について)

アないしエ(略)

オ 一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

カ及びキ(略)

ク 他に文書がないか確認を求める。

審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

(1)原処分1及び原処分4について(諮問第1145号)

本件開示請求は、本件請求文書1の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書1ないし文書26を特定した。本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和6年6月25日付け防官文第14705号により、本件対象文書のうち、文書1について、法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分1)を行った後、令和7年7月11日付け同第16501号により、本件対象文書のうち、文書2ないし文書26について、法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分4)を行った。

本件審査請求は、原処分1及び原処分4に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分1に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約1年2か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。

(2)原処分2及び原処分5について(諮問第1146号)

本件開示請求は、本件請求文書2の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書2ないし文書26を特定した。本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和6年9月3日付け防官文第19814号により、本件対象文書のうち、文書7について、法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分2)を行った後、令和7年7月11日付け同第16502号により、本件対象文書のうち、文書2ないし文書6及び文書8ないし文書26について、法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分5)を行った。

本件審査請求は、原処分2及び原処分5に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分2に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約1年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。

(3)原処分3及び原処分6について(諮問第1147号)

本件開示請求は、本件請求文書3の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書2ないし文書6及び文書8ないし文書26を特定した。

本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和6年11月8日付け防官文第25411号により、本件対象文書のうち、文書8について、法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分3)を行った後、令和7年7月11日付け同第16503号により、本件対象文書のうち、文書2ないし文書6及び文書9ないし文書26について、法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分6)を行った。

本件審査請求は、原処分3及び原処分6に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。

2 法5条該当性について

原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表1のとおりであり、本件対象文書のうち、法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(2)審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(3)審査請求人のその他の主張は、令和7年5月14日付け情個審第1755号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法19条1項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。

(4)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和7年10月7日諮問の受理(令和7年(行情)諮問第1145号ないし同第1147号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同月23日審議(同上)

④ 令和8年6月18日令和7年(行情)諮問第1145号ないし同第1147号の併合、本件対象文書

の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

なお、本件において、諮問庁は、原処分1ないし原処分3に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。

ア 本件各開示請求については、いずれも「令和5年度「小平法務研究シンポジウム」(分科会も含む)に関して行政文書ファイル等に綴られた文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の3のとおり本件対象文書を特定した。

イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。

ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。

(2)これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記(1)の説明に不自然、不合理な点は認められない。

他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)不開示とすべき部分について

ア 法5条1号該当性について

(ア)写真の顔部分について

別表1の番号3、8、19及び32に掲げる不開示部分は、自衛官及び民間人の写真の顔部分であると認められる。

当該不開示部分は、法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。

そこで、法5条1号ただし書該当性について検討するに当たり、自衛官の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官(将補以上の階級の者を指す。)の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該部分の自衛官については、かかる慣行のない佐官以下の階級の者で、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。

上記の諮問庁の説明に加え、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該部分は、法5条1号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法6条2項による部分開示の余地はなく、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(イ)氏名及び経歴等に関する情報について

別表1の番号5、8、12、18、23、30、35及び38に掲げる不開示部分のうち、別表2の番号2に掲げる部分を除く部分には、小平法務研究シンポジウム講師の氏名及び経歴等が記載されていると認められる。

当該不開示部分は、一体として法5条1号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法6条2項による部分開示の余地はなく、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

イ 法5条3号該当性について

(ア)防衛力の整備及び運用等に関する情報について

別表1の番号1、2、4、6、9、11、13ないし15、17、20、21、24ないし26、28、33、34、36、37、39及び40に掲げる不開示部分のうち、別表2の番号1に掲げる部分を除く部分には、小平法務研究シンポジウムの開催及び進行に当たり、自衛隊の防衛力の整備及び運用に関する情報並びに収集及び処理した情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状、情報関心並びに脅威認識が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、別表1の番号4、6、9、11、15、17、21、26、28、33、34、36、37及び40に掲げる不開示部分については、同条6号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。(イ)自衛隊の施設に関する情報について

別表1の番号7、16、22、27、29及び31に掲げる不開示部分には、自衛隊の施設の配置に関する情報が記載されていると認められる。

当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該施設の防御能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

ウ 法5条5号該当性について

別表1の番号1に掲げる不開示部分のうち、別表2の番号1に掲げる部分を除く部分には、小平法務研究シンポジウムを開催するに際しての課題について、自衛隊内において検討した内容が記載されていると認められる。

当該不開示部分は、これを公にすることにより、小平法務研究シンポジウムについて、自衛隊内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり、今後の同シンポジウムの開催に当たり、同様の検討を行う際の自由かっ達な議論に支障を来すなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法5条5号に該当し、不開示としたことは妥当である。

エ 法5条6号柱書き該当性について

別表1の番号10に掲げる不開示部分には、小平法務研究シンポジウムに係る経費の費目別の内訳が記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は、これを公にすることにより、小平法務研究シンポジウムにおける執行可能な金額の細部が明らかとなり、今後の同シンポジウムの開催において不適正な要求が行われるなど、会計事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示としたとの説明であった。

そうすると、当該部分を公にすることにより、自衛隊が行う会計事務に関して不適正な要求が行われるなど、国の機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記説明を否定することはできない。

したがって、当該部分は、法5条6号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。

(2)開示すべき部分について

ア 別表2の番号1に掲げる部分について

標記の不開示部分は、令和4年度小平法務研究シンポジウムの実績及び令和5年度同シンポジウムの概要に関する情報であり、その内容は、過去の実績及び他の開示部分から容易に推測できると認められるため、当該部分を公にしたとしても、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、かつ、国の機関の内部における審議、検討又は協議について、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないため、法5条3号及び5号のいずれにも該当しないことから、開示すべきである。

イ 別表2の番号2に掲げる部分について

標記の不開示部分は、小平法務研究シンポジウム参加者によるSNSの投稿記事であり、その内容は、既に公にされていると認められるから、当該不開示部分を公にしたとしても、個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず、法5条1号に該当しないことから、開示すべきである。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法5条1号、3号、5号並びに6号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表2に掲げる部分を除く部分は、同条1号、3号、5号及び6号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表2に掲げる部分は、同条1号、3号及び5号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

1 本件請求文書

(1)本件請求文書1

令和5年度「小平法務研究シンポジウム」(分科会も含む)に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。

(2)本件請求文書2

令和5年度「小平法務研究シンポジウム」(分科会も含む)に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第14705号(2024.4.26-本本B222)で残りの部分とされた全て、及び当該請求(2024.4.26-本本B222)の後に綴られた文書の全て。(3)本件請求文書3

令和5年度「小平法務研究シンポジウム」(分科会も含む)に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第19814号(2024.7.5-本本B585)で残りの部分とされた全て、及び当該請求(2024.7.5-本本B585)の後に綴られた文書の全て。

2 本件対象文書

文書1令和5年度小平法務研究シンポジウムパンフレット

文書2令和5年度小平法務研究シンポジウムの大綱について令和5年4月18日法務教育部

文書3令和5年度小平法務研究シンポジウム#1調整会同(法務教育部)令和5年5月17日事務局

文書4令和5年度小平法務研究シンポジウム#2調整会同(法務教育部)令和5年6月1日事務局

文書5令和5年度小平法務研究シンポジウムについて(中間報告)文書6小平法務研究シンポジウム陸幕法務官報告令和5年6月23日小平学校法務教育部

文書7小平法務研究シンポジウムの支援について(依頼)(小学法教第9号。令和5年6月13日)

文書8小平法務研究シンポジウムの支援について(依頼)(小学法教第10号。令和5年6月13日)

文書9小平法務研究シンポジウムの支援について(依頼)(小学法教第11号。令和5年6月13日)

文書10小平法務研究シンポジウムの支援について(依頼)(小学法教第12号。令和5年6月13日)

文書11小平法務研究シンポジウムの支援について(依頼)(小学法教第13号。令和5年6月13日)

文書12令和5年度小平法務研究シンポジウム実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令(小学般命第90号。令和5年6月13日)文書13実施計画

文書14開会における学校長挨拶(参考)(1分半程度)

文書15小平法務研究シンポジウム概要説明(令和5年7月18日)陸上自衛隊小平学校

文書16露ウクライナ戦争と『核』―原子力発電所攻撃と核兵器使用の国際法上の評価

文書17防衛出動時における違法性立証の在り方-ウクライナ侵略戦争から考える戦争犯罪捜査の現状と課題-(5.7.18)

文書18資料集

文書19背信行為と奇計に関する国際法的評価

文書20国際刑事裁判所(InternationalCriminalCourt,ICC)

文書21分科会2資料①

文書22分科会2資料②

文書23令和5年度小平法務研究シンポジウム成果について(報告)令和5年7月24日法務教育部

文書24講師礼状1

文書25講師礼状2

文書26講師礼状3

3 各開示請求の対象として特定された本件対象文書

(1)本件請求文書1の対象として特定された文書

ア 原処分1

文書1

イ 原処分4

文書2ないし文書26

(2)本件請求文書2の対象として特定された文書

ア 原処分2

文書7

イ 原処分5

文書2ないし文書6及び文書8ないし文書26

(3)本件請求文書3の対象として特定された文書

ア 原処分3

文書8

イ 原処分6

文書2ないし文書6及び文書9ないし文書26別表1(原処分において不開示とした部分及び理由)

番号本件対象不開示とした不開示とした理由

文書部分

1 文書21枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関の内部にお

ける審議・検討に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、率直な意見の

交換若しくは意思決定の中立性が不当に

損なわれるおそれがあることから、法5

条3号及び5号に該当するため不開示と

した。

2 3枚目ないし自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す5枚目のそれるための諸研究に関する情報であり、こぞれ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから、法5条3号に該当す

るため不開示とした。

3 3枚目及び4個人に関する情報であり、特定の個人枚目のそれぞを識別することができることから、法5れ写真の顔部条1号に該当するため不開示とした。分(識別が容

易でないと認

められるもの

及び法5条1

号ただし書き

イに該当する

ものを除

く。)

4 6枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う行政

事務に関する情報であり、これを公にす

ることにより、当該事務の適正な遂行に

支障を及ぼすおそれがあることから、法

5条3号及び6号柱書きに該当するため

不開示とした。

5 8枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害す

るおそれがあることから、法5条1号に

該当するため不開示とした。

6 文書34枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う行政

事務に関する情報であり、これを公にす

ることにより、当該事務の適正な遂行に

支障を及ぼすおそれがあることから、法

5条3号及び6号柱書きに該当するため

不開示とした。

7 11枚目の一自衛隊の施設に関する情報であり、こ部れを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

8 13枚目及び個人に関する情報であり、特定の個人15枚目のそを識別することができ、又は特定の個人れぞれ写真のを識別することはできないが、公にする顔部分(識別ことにより、なお個人の権利利益を害すが容易でないるおそれがあることから、法5条1号にと認められる該当するため不開示とした。

もの及び法5

条1号ただし

書きイに該当

するものを除

く。)

21枚目、4

3枚目、45

枚目及び46

枚目のそれぞ

れ一部

9 21枚目及び自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す43枚目のそるための諸研究に関する情報であり、これぞれ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察されるおそ

れがあるとともに、自衛隊が収集・処理

した情報であり、これを公にすることに

より、自衛隊の情報関心及び脅威認識が

推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行

に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全

を害するおそれがあり、さらに国の機関

が行う調査研究に係る事務に関する情報

であり、これを公にすることにより、当

該事務の公正かつ能率的な遂行を不当に

阻害するおそれがあることから、法5条

3号及び6号ハに該当するため不開示と

した。

10 45枚目の一国の機関が行う行政事務に関する情報部であり、これを公にすることにより、当

該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ

れがあることから、法5条6号柱書きに

該当するため不開示とした。

11 文書43枚目及び1自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す0枚目のそれるための諸研究に関する情報であり、こぞれ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

12 4枚目、5枚個人に関する情報であり、これを公に目及び24枚することにより、個人の権利利益を害す目のそれぞれるおそれがあることから、法5条1号に一部該当するため不開示とした。

13 9枚目の一部自衛隊が収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情

報関心及び脅威認識が推察され、自衛隊

の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、

ひいては我が国の安全を害するおそれが

あることから、法5条3号に該当するた

め不開示とした。

14 11枚目の一自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す部るための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから、法5条3号に該当す

るため不開示とした。

15 20枚目の一自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す部るための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う行政

事務に関する情報であり、これを公にす

ることにより、当該事務の適正な遂行に

支障を及ぼすおそれがあることから、法

5条3号及び6号柱書きに該当するため

不開示とした。

16 21枚目の一自衛隊の施設に関する情報であり、こ部れを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

17 文書51枚目、2枚自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す目及び10枚るための諸研究に関する情報であり、こ目のそれぞれれを公にすることにより、自衛隊の防衛一部体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

18 4枚目ないし個人に関する情報であり、これを公に6枚目のそれすることにより、個人の権利利益を害すぞれ一部るおそれがあることから、法5条1号に

該当するため不開示とした。

19 6枚目の写真個人に関する情報であり、特定の個人の顔部分(識を識別することができることから、法5別が容易でな条1号に該当するため不開示とした。いと認められ

るもの及び法

5条1号ただ

し書きイに該

当するものを

除く。)

20 9枚目の一部自衛隊が収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情

報関心及び脅威認識が推察され、自衛隊

の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、

ひいては我が国の安全を害するおそれが

あることから、法5条3号に該当するた

め不開示とした。

21 文書64枚目、5枚自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す目及び13枚るための諸研究に関する情報であり、こ目のそれぞれれを公にすることにより、自衛隊の防衛一部体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

22 6枚目の一部自衛隊の施設に関する情報であり、これを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

23 9枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害す

るおそれがあることから、法5条1号に

該当するため不開示とした。

24 12枚目の一自衛隊が収集・処理した情報であり、部これを公にすることにより、自衛隊の情

報関心及び脅威認識が推察され、自衛隊

の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、

ひいては我が国の安全を害するおそれが

あることから、法5条3号に該当するた

め不開示とした。

25 14枚目及び自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す17枚目ないるための諸研究に関する情報であり、こし20枚目のれを公にすることにより、自衛隊の防衛それぞれ一部体制及び防衛力の現状が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから、法5条3号に該当す

るため不開示とした。

26 文書126枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

27 7枚目の一部自衛隊の施設に関する情報であり、これを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

28 文書131枚目及び2自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す枚目のそれぞるための諸研究に関する情報であり、これ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

29 3枚目の一部自衛隊の施設に関する情報であり、これを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

30 5枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害す

るおそれがあることから、法5条1号に

該当するため不開示とした。

31 文書156枚目の一部自衛隊の施設に関する情報であり、これを公にすることにより、当該施設の防

御能力が推察され、自衛隊の任務の効果

的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が

国の安全を害するおそれがあることか

ら、法5条3号に該当するため不開示と

した。

32 9枚目の写真個人に関する情報であり、特定の個人の顔部分(識を識別することができることから、法5別が容易でな条1号に該当するため不開示とした。いと認められ

るもの及び法

5条1号ただ

し書きイに該

当するものを

除く。)

33 文書211枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す2枚目ないしるための諸研究に関する情報であり、こ5枚目のそれれを公にすることにより、自衛隊の防衛ぞれ内容の全体制及び防衛力の現状が推察され、自衛て隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

34 文書221枚目及び3自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す4枚目のそれるための諸研究に関する情報であり、こぞれ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛3枚目ないし体制及び防衛力の現状が推察され、自衛33枚目のそ隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼれぞれ全てし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

35 2枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害す

るおそれがあることから、法5条1号に

該当するため不開示とした。

36 文書231枚目、6枚自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す目及び12枚るための諸研究に関する情報であり、こ目のそれぞれれを公にすることにより、自衛隊の防衛一部体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

37 2枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う行政

事務に関する情報であり、これを公にす

ることにより、当該事務の適正な遂行に

支障を及ぼすおそれがあることから、法

5条3号及び6号柱書きに該当するため

不開示とした。

38 8枚目及び1個人に関する情報であり、これを公に3枚目のそれすることにより、個人の権利利益を害すぞれ一部るおそれがあることから、法5条1号に該当するため不開示とした。

39 10枚目及び自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す11枚目のそるための諸研究に関する情報であり、これぞれ一部れを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから、法5条3号に該当す

るため不開示とした。

40 文書251枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、自衛隊の防衛

体制及び防衛力の現状が推察され、自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し、ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあるとともに、国の機関が行う調査

研究に係る事務に関する情報であり、こ

れを公にすることにより、当該事務の公

正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお

それがあることから、法5条3号及び6

号ハに該当するため不開示とした。

別表2(開示すべき部分)

番号本件対象枚目開示すべき部分

文書

1 文書21枚目20行目の左から1文字目ないし3文字目及び11文字目ないし15文字目の不開示部分29行目及び30行目の不開示部分

2 文書2313枚目不開示部分全て※文字数の数え方については、句読点も1文字として数え、空白は数えない。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。