諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月２７日（令和８年（行情）諮問第１０１号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（行情）答申第２５５号）
事件名：「ＯｎｅＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅＥｆｆｏｒｔＡｍｏｎｇＮａｔｉｏｎｓ：ＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｆｏｒｔｈｅＩｎｄ
ｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ」の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表の番号４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月３１日付け防官文第１８２６３号及び同年１１月１２日付け同第２５９０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する方法がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年７月３１日付け防官文第１８２６３号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月１２日付け同第２５９０７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１１までについて、法５条１号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、防衛省のウェブサイトにおいて公表している「中谷防衛大臣の第２２回ＩＩＳＳアジア安全保障会議への出席及び各国国防大臣等との会談等について（概要）（令和７年５月３０日～６月１日）」の抜粋が添付され、このうち防衛大臣のスピーチにおける「ＯｎｅＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅＥｆｆｏｒｔＡｍｏｎｇ
Ｎａｔｉｏｎｓ：ＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｆｏｒｔｈｅＩｎｄ
ｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ」の文言（以下「特定文言」という。）部分に着色がされていたことから、本件開示請求は特定文言が具体的に示す内容が分かる文書等の開示を求めているものと解した。
イ 防衛省において、まず、上記アに該当する文書を探索したところ、特定文言の示す内容を具体的に説明した記述がある文書１の存在が確認できたため、同文書がこれに該当するものと考えた。また、本件開示請求受付時点（令和７年６月１０日）において、文書１は、行政文書ファイル「２０２５０６０６自民安全保障調査会」につづられていたことから、同時点において当該行政文書ファイルにつづられている文書のうち、文書１を除いた文書が「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て」（請求文言）に該当するものと考え、文書２ないし文書１１を特定した。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、政党の会議の案件、出席者及び資料の準備対応要領が記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分に記載された情報は、政党とのやり取りや当該政党から公開を前提とせず入手した内容を基に防衛省において整理し、記載したものであり、これを一方的に公にすると、当該政党との信頼関係が損なわれ、必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該該分は、これを公にすることにより、当該政党との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分のうち、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
ア 当該不開示部分には、防衛省における担当者の連絡先である電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号２の不開示部分のうち、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除く部分について
ア 当該不開示部分が含まれる文書４は、政党の会議への出席に向けた資料の調整過程において担当者間でやり取りしたメールであり、当該部分には、防衛省が当該政党から入手した情報を防衛省において整理した内容が記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分に記載された情報は、政党とのやり取りや当該政党から公開を前提とせず入手した内容を基に防衛省において整理し、記載したものであり、これを一方的に公にすると、当該政党との信頼関係が損なわれ、必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、当該政党との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号３の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、質問議員の関心事項など公表されていない議員の活動に関する情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分は、質問議員とのやり取りや議員事務所から公開を前提とせず入手した内容を基に記載されたものであり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、質問議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（５）別表の番号４の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、想定問答の作成に伴う具体的な検討内容が記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分が含まれる文書１１は、防衛省が作成し、官邸に提供した報道機関等への対応における応答用メモである。
当該文書は、官邸宛てに応答要領の原案となり得るメモを提供したものにすぎず、官邸に提出した後に、防衛省において、問文・応答部分共に大幅に変更となる場合があるほか、当該文書を基に、官邸と防衛省間にて再度協議の上、官邸において修正する場合がある。また、当該文書に記載されている応答要領と実際の発言内容に差異・変更が生じた場合、国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。したがって、当該文書の不開示部分は、国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
ウ しかしながら、当該部分は、官邸による報道機関等への対応の原案の基として作成されたものであり、上記諮問庁の説明にあるように、官邸に提供した後に、内容が修正されることがあるとしても、本件においては、その内容の公表を控えるなどの取扱上の留意事項が付されていないことなどを踏まえると、その内容を基にした対応が想定されていたとみられ、当該文書の作成された時点において、そのまま公表することが可能な内容を記載したものと考えられる。
さらに、当該部分は、原処分において既に開示された他の部分から容易に推測できる内容が記載されているものであり、開示部分の内容を超える情報が含まれているとは認められない。
したがって、当該部分を公にしても、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民に混乱を生じさせるおそれ並びに当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難いことから、法５条５号及び６号に該当するとは認められないので、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表の番号４を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表の番号４に掲げる部分は、同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「ＯｎｅＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅＥｆｆｏｒｔＡｍｏｎｇＮａｔｉｏｎｓ：ＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｆｏｒｔｈｅＩｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ」の内容が分かる文書（ただし引用した大臣演説は除く）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１第２２回ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリラ会合）結果概要令和７年６月防衛省
文書２自由民主党安全保障調査会の開催について令和７年６月３日大臣官房文書課
文書３（お知らせ）防衛相会談（シンガポール、仏、米、米豪比、タイ、比、豪、ニュージーランド、マレーシア）
文書４メール【資料送付】局長手持ち資料（６／６部会）
文書５主要スピーチ概要（仏、米、マレーシア）
文書６ＰＥＴＥＨＥＧＳＥＴＨ，ＳＥＣＲＥＴＡＲＹＯＦＤＥＦＥＮＳＥ，ＵＳ，ＵＮＩＴＥＤＳＴＡＴＥＳ’ＳＮＥＷ
ＡＭＢＩＴＩＯＮＳＦＯＲＩＮＤＯ－ＰＡＣＩＦＩＣＳＥＣＵＲＩＴＹＳＡＴＵＲＤＡＹ３１ＭＡＹ２０２５
文書７（大臣用）令和７年６月５日（木）参・外防委松川るい君（自民）問３さしかえ
文書８（大臣用）令和７年６月５日（木）参・外防委松川るい君（自民）問秘書官手持ち１
文書９（大臣用）令和７年６月５日（木）参・外防委松川るい君（自民）問秘書官手持ち２
文書１０令和７年５月３１日（土）記者実問問
文書１１文書
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書２１枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることに
より、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法
５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２ 文書４１枚目及び２枚目国の機関が行う行政事務に関するのそれぞれ一部情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法
５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３ 文書７１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４ 文書１１１枚目の全て国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報
であり、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しくは意思
決定の中立性が不当に損なわれるお
それ、不当に国民の間に混乱を生じ
させるおそれがあるとともに、国の
機関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条５
号及び６号柱書きに該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。