諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行情）諮問第２５４号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（行情）答申第２５６号）
事件名：「令和２年度研究大綱について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年６月２６日付け防官文第９８０３号及び令和３年６月１日付け同第９８２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「Ｈ３１年度研究大綱について（通達）」（２０１９．４．２６－本本Ｂ２１１）の最新版。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年６月２６日付け防官文第９８０３号により、本件対象文書の１ページのみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和３年６月１日付け同第９８２５号により、本件対象文書の１ページを除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約４年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし３及び５の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、海上自衛隊の防衛構想又はこれに資するための研究に関する具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められる。
イ 当該部分（別紙の２に掲げる部分を除く。）は、これを公にすることにより、作成時点における自衛隊の防衛体制、防衛力の現状等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
ウ そうすると、当該部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら、別紙の２に掲げる部分については、当該部分に記載された情報は、処分庁に対して行われた同旨の開示請求に係る諮問事件において開示された文書において、既に開示されている部分と同旨の情報であると認められる。
そうすると、当部分を公にしても、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとはいえないため、当該部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。（２）別表の番号２及び４の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、海上自衛隊の将来態勢に関して、組織編成に係る具体的な情報が記載されていると認められる。
イ 当該部分は、これを公にすることにより、作成時点における海上自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
ウ そうすると、当該部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
令和２年度研究大綱について（通達）（幹校運第１０９号。令和２年３月３０日）
２ 開示すべき部分
（１）４ページの不開示部分の全て
（２）１１ページの１つめの表中、「研究の方針」の欄中、「１」の項目に係る不開示部分のうち、１行目の後ろから１文字目ないし９文字目の不開示部分並びに２行目及び３行目の不開示部分全て
（３）１１ページの１つめの表中、「研究の方針」の欄中、「３」の項目に係る不開示部分の全て
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ２ページから４ペ防衛省・自衛隊の作成した防衛構想又はこれージまでのそれぞに資するための諸研究に関する情報であり、これ一部れを公にすることにより、我が国の防衛体制、
防衛力の現状等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開示とした。
２ ６ページ及び９ペ防衛省・自衛隊の作成した防衛構想又はこれージのそれぞれ一に資するための諸研究に関する情報であり、こ部れを公にすることにより、我が国の防衛体制、
防衛力の現状等が推察されるとともに、海上自
衛隊の将来態勢に関する情報であり、これを公
にすることにより、海上自衛隊の態勢が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ ７ページの一部防衛省・自衛隊の作成した防衛構想又はこれに資するための諸研究に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、我が国の防衛体制、
防衛力の現状等が推察されるとともに、防衛
省・自衛隊の行動、運用及び教育・訓練に関す
る情報であり、これを公にすることにより、自
衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、防
衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当するため不開
示とした。
４ ９ページ及び１０海上自衛隊の将来態勢に関する情報であり、ページのそれぞれこれを公にすることにより、海上自衛隊の態勢一部が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５ １１ページ及び１防衛省・自衛隊の作成した防衛構想又はこれ３ページのそれぞに資するための諸研究に関する情報であり、これ一部れを公にすることにより、我が国の防衛体制、
防衛力の現状等が推察されるとともに、他国に
関する情報であり、これを公にすることによ
り、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。