諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月１０日（令和８年（行情）諮問第２９３号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（行情）答申第２５７号）
事件名：戦略研究室の指定研究について行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年６月２６日付け防官文第９８０５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「戦略研究室の指定研究（出典：２０１９．４．２６－本本Ｂ２１１）について行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」（本件請求文書）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「研究計画書（＊＊＊に関する研究）」（本件対象文書）を特定し、令和２年６月２６日付け防官文第９８０５号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、研究主題の名称及び本文のそれぞれ一部については、防衛省・自衛隊の作成した防衛構想又はこれに資するための諸研究に係る情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制、防衛力の現状等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年６月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求文言及び開示請求書に添付された文書から、海上自衛隊幹部学校防衛戦略教育研究部が行った特定の指定研究について行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めるものであると解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には、開示請求時点（令和２年４月２８日開示請求受付）における防衛省・自衛隊の防衛構想等に係る問題点及びその対応等について記載されているものと認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制、防衛力の現状等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼしひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
戦略研究室の指定研究（出典：２０１９．４．２６－本本Ｂ２１１）について行政文書ファイルに綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
研究計画書（＊＊＊に関する研究）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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