諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年３月３１日（令和８年（行情）諮問第４４１号及び同第４４２号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（行情）答申第２６０号及び同第２６１号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１２月２３日付け環循適発第２５１２２３３号及び同第２５１２２３４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し、令和７年１１月７日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１１月１０日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し、処分庁は令和７年１２月２３日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し、審査請求人は令和８年１月２３日付けで諮問庁に対し、原処分について、審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるという趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和８年１月２６日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１について（原処分１）（諮問第４４１号）環境省が地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして一般廃棄物の最終処分場の整備に関する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定に従って市町村が整備に努める必要がある施設から最終処分場を除外しなければならないことになるということはない。なぜならば、一般廃棄物の処理は、一般的に、地方自治法２条８項に規定する自治事務とされており、当該事務には、民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところである。そして、廃棄物処理法８条１項には、一般廃棄物処理施設に一般廃棄物の最終処分場も含まれていることが規定されている。
したがって、廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて市町村が整備を行うことに努めなければならない処理施設から最終処分場が除外されているということはなく、環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて市町村が整備を行うことに努めなければならない処理施設から最終処分場を除外しなければならないということもない。市町村は、その区域内における処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保しなければならないものである。
以上のことから、原処分１に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）本件対象文書２について（原処分２）（諮問第４４２号）
ア 審査請求書に記載された本件審査請求の理由を踏まえると、審査請求人は、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことは、廃棄物処理法４条１項の最終処分場の整備に努める責務を含む市町村の責務を果たしていないとの前提の下、別紙２のとおり主張していると解される。
しかし、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはない。
なぜなら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「廃棄物処理法施行令」という。）４条９号には、市町村が民間事業者等へ処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから、その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり、また、廃棄物処理法５条の２第１項に基づき環境大臣が策定している廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）においても、市町村の役割について、「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており、全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
したがって、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、基本方針等における一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項を無視して事務処理を行っていることにはならず、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
イ また、審査請求人は、別紙２のとおり、環境省における市町村に対する技術的援助と財政的援助は整合性が担保されていない旨主張する。この点、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２の１に記載のとおり、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）は「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てるためのものであることから、循環型社会形成推進基本計画等との整合性は担保されているところであり、整合性が担保されていないとの前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
以上のことから、原処分２に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求係る処分庁の決定（原処分）は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月３１日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第４４１号及び同第４４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１８日令和８年（行情）諮問第４４１号及び同
第４４２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行している環境省において、市町村が一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うことは廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、環境省において、一般廃棄物の処理が市町村の自治事務であることを法的根拠として、市町村がその市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行うことができると判断し、あるいは、市町村がその整備を放棄して他の市町村における民間委託処分をすることができると判断していると主張し、これに関する環境省の見解や法的根拠が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。
したがって、審査請求人の主張は誤りであって、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、廃棄物処理法施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更。）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていないから、上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第４４１号）
環境省が令和７年度においても、市町村による一般廃棄物の処理が総務省が所管している地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして、一般廃棄物の最終処分場の整備については市町村の判断に基づいて行うことができる（廃棄物処理法４条１項及び同法６条２項５号の規定は適用されない）と判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
２ 本件対象文書２（諮問第４４２号）
環境省が令和７年度においても、市町村による一般廃棄物の処理が総務省が所管している地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして、環境省が平成３０年度から財政的援助を与えている特定県の特定村Ａと特定村Ｂと同様に、市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整理に努める責務を放棄して、他の市町村において民間委託処分を継続することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第４４１号）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務（一般廃棄物の処理）に対して適用される。
２ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場の整備に努める責務を有している。
３ しかし、環境省は審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において、市町村による一般廃棄物の処理が地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして「市町村が最終処分場の整備を行うかどうかについては市町村の判断に委ねられている。」という主旨の判断を示している。
４ しかし、環境省が地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして一般廃棄物の最終処分場に整備に関する事務処理を市町村の判断に委ねている場合は、廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条１項の規定に基づく市町村の責務を無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
５ないし７（略）
８ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ないし１２（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第４４２号）
１ 法制度上、環境省は、①循環基本法に基づく循環基本計画、②廃棄物処理法に基づく基本方針、③同法に基づく廃棄物処理施設整備計画、④同法に基づく都道府県廃棄物処理計画を無視して事務処理を行うことはできない。
２ そして、法制度上、環境省は、①循環基本計画における一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項、②基本方針における一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項、③廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項、④都道府県廃棄物処理計画（特定県廃棄物処理計画を含む。）における一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項を無視して事務処理を行うことはできない。
３ （略）
４ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に適用される同法６条２項５号の規定（一般廃棄物処理施設の整備に関する規定）も十分に理解していなければならないことになる。（重要）
５ （略）
６ しかし、環境省は審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において、廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条の規定を法的根拠にして「市町村は最終処分場の整備を行わずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続することができる。」という主旨の判断を示している。（重要）
７ そうなると、環境省は、市町村は循環基本法や廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場の整備に関する重要事項を無視して事務処理を行うことができると判断していることになる。（重要）
８ なお、廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条の規定は、同法４条から６条までの基本規定に対する例外規定（手段規定）であり、市町村は基本規定と基本規定に基づく市町村の責務を無視して事務処理を行うことはできない。（重要）
９ つまり、市町村は廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条の規定に従って他の市町村において民間委託処分を継続する場合であっても、同法４条１項の規定に基づく市町村の責務と同法６条２項５号の規定に基づく市町村の責務を無視することはできないことになる。（重要）
１０ ちなみに、市町村が廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項を定めていない場合は、結果的にその市町村は同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになる。（重要）
１１ なぜなら、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業（最終処分場の整備事業を含む。）を実施しなければならないからである。（重要）
１２ いずれにしても、環境省は廃棄物処理法における例外規定（手段規定）を法的根拠にして基本規定における市町村の責務を免除することはできない。（重要）
１３ （略）
１４ ところで、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定により、市町村に対して技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。（重要）
１５ そして、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の技術的及び財政的援助は、市町村による一般廃棄物の適正処理を推進することを目的としている。（重要）
１６ なお、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として作成されているが、環境省は同指針において、市町村は一般廃棄物処理計画の策定に当たって「一般廃棄物処理施設の整備と財源の確保について十分に検討するとともに、計画を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
１７ そして、環境省が内規で定めている循環交付金交付要綱は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する財政的援助の一環として定められている。
１８ しかし、環境省は審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において「廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条の規定により市町村は最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続することができる。」という主旨の判断と「市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続している場合であっても循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の判断を示している。（重要）
１９ しかも、環境省は審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明において、市町村による一般廃棄物処理が地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして「市町村が最終処分場の整備を行うかどうかについては市町村の判断に委ねられている。」という主旨の判断を示している。（重要）
２０ そうなると、環境省における市町村に対する技術的援助と財政的援助は整合性が確保されていないことになり、結果的に環境省は市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備に対する事務処理において、明らかに“二重行政”を行っていることになる。（重要）
２１ （略）
２２ なお、市町村が最終処分場の整備を行う方法としては、自ら整備を行う方法が一般的になっている。（重要）
２３ そして、市町村が自ら最終処分場の整備を行うことが困難な場合は、他の市町村と共同で整備を行う方法も一般的になっている。（重要）
２４ そして、市町村が他の市町村と共同で最終処分場の整備を行うことが困難な場合は、ＰＦＩ法を活用して民間と共同で整備を行う方法も検討することができる。（重要）
２５ そして、環境省はこれらの方法に従って最終処分場の整備を行う市町村に対して財政的援助を与えている。（重要）
２６ しかし、環境省は最終処分場の整備を行わずに民間委託処分を行う市町村に対して民間委託処分に対する財政的援助は与えていない。（重要）
２７ なぜなら、市町村による民間委託処分は、最終処分場の整備を行うことが困難な市町村が、適正な最終処分を確保するための例外的な措置であって、市町村はあくまでも循環基本法と廃棄物処理法の基本規定に従って最終処分場の整備に努める責務を有しているからである。（重要）
２８ないし３０（略）
３１ このように、廃棄物処理法の規定において市町村による一般廃棄物の民間委託処分は禁止されていないが、市町村が民間委託処分を行うためには、都道府県が民間業者に対して最終処分場に対する設置許可を与えていなければならないことになる。（重要）
３２ したがって、市町村による一般廃棄物の民間委託処分は、地方自治法２条８項の規定に基づく市町村の自治事務ではあるが、事実上は都道府県の関与を受けて行っている事務処理になる。（重要）
３３ そして、その場合であっても、法制度上は市町村が民間業者に対する統括的な責任を負わなければならないことになる。（重要）
３４ （略）
３５ このように、市町村が他の市町村において民間委託処分を継続する事務処理は、市町村の自治事務として市町村の責任において継続することができない事務処理になる。（重要）
３６ （略）
３７ このように、①環境省が廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条の規定を法的根拠にして「市町村は最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続することができる。」と判断している場合、そして、②環境省が地方自治法２条８項の規定を法的根拠にして「最終処分場の整備を行うかどうかについては市町村の判断に委ねられている。」と判断している場合は、環境大臣が定めている基本方針から一般廃棄物の最終処分場の整備に関する事項を削除しなければならないことになるが、大臣は令和７年度においても削除していない。
３８ したがって、環境省の長である環境大臣は、令和７年度においても、一般廃棄物の最終処分場については、令和３年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は２２．４年であり、この水準を維持する必要があると判断していることになる。（重要）
３９ そして、環境省の長である環境大臣は、令和７年度においても、一般廃棄物の最終処分場については、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要があると判断していることになる。（重要）
４０ そして、環境省の長である環境大臣は、令和７年度においても、一般廃棄物処理施設の整備については、市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本としていることになる。（重要）
４１ いずれにしても、環境省の職員は職員の法令解釈にかかわらず、環境省の長である大臣が定めている基本方針に従って職務を遂行しなければならない。（重要）
４２ そして、環境省の職員が、大臣が定めている基本方針に反して職務を遂行する場合は、職員（国家公務員）の事務処理の正当性を証明するために、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書を作成・取得していなければならないことになる。（重要）
４３ （略）
４４ 以上により、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
４５ないし４８（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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