諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年４月２０日（令和８年（行情）諮問第５１２号ないし同第５１４号）
答申日：令和８年６月２４日（令和８年度（行情）答申第２６３号ないし同第２６５号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年１月５日付け環循適発第２６０１０５１２号ないし同第２６０１０５１９号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１１月５日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１１月６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和８年１月５日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和８年１月１６日付けで諮問庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和８年１月１９日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１ないし３について（原処分１ないし３）（諮問第５１２号）
ア 地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。
イ また、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って交付を行っているところである。
ウ そして、交付要綱第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められていることから、各市町村の策定する一般廃棄物処理基本計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
エ 以上のことから、審査請求人の主張に理由はなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（２）本件対象文書４について（原処分４）（諮問第５１３号）上記（１）ウ及びエと同旨。
（３）本件対象文書５ないし８について（原処分５ないし８）（諮問第５１４号）
上記（１）イないしエと同旨。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定（原処分）は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年４月２０日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第５１２号ないし同第５１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１８日令和８年（行情）諮問第５１２号ないし
同第５１４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行している環境省において、循環交付金の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていることが交付要件となっているところ、両村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されていないので、両村に対して循環交付金を交付することはできない旨主張し、環境省がそのような場合であっても循環交付金を交付することができる旨の判断をしていることを前提として、その理由及び法的根拠が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではない。
イ 廃棄物処理法上、個別の市町村が同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に努めているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、循環交付金の交付に当たっても、同様の確認等は必要とされていない。したがって、環境省は、上記確認等をしていない。
ウ 環境省が、個別の一般廃棄物処理計画について、その内容等を確認して、これがごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否かについて判断していることはなく、循環交付金の交付に当たっても、同様である。
エ 以上のことから、審査請求人の主張は誤りであって、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に則して策定されていないとの見解を前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張は、そもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらないから、環境省がこのような判断をしているとは認められない。そうすると、諮問庁の上記（２）の説明について、不自然、不合理な点は認められない。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第５１２号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、環境省の循環社会形成推進交付金を利用することができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
２ 本件対象文書２（諮問第５１２号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、違反の是正を求めずに、環境省の循環型社会形成推進交付金を交付している場合であっても、国が市町村の法令違反を容認していることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
３ 本件対象文書３（諮問第５１２号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、違反の是正を求めずに、環境省の循環型社会形成推進交付金を交付している場合であっても、法の秩序を維持することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
４ 本件対象文書４（諮問第５１３号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して、計画の見直しを求めずに、同規定に従って財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
５ 本件対象文書５（諮問第５１４号）
環境省が、循環基本法１５条の規定に従って政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して、計画の見直しを求めずに、廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
６ 本件対象文書６（諮問第５１４号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の２第１項の規定に従って環境省の長である環境大臣が定めている「基本方針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して、計画の見直しを求めずに、同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
７ 本件対象文書７（諮問第５１４号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の３第１項の規定に従って政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して、計画の見直しを求めずに、同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
８ 本件対象文書８（諮問第５１４号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法５条の５第１項の規定に従って都道府県が定めている「廃棄物処理計画」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して、計画の見直しを求めずに、同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第５１２号）
１ 法制度上、環境省が国の行政機関として所管している廃棄物処理法の規定に基づく市町村による一般廃棄物の処理（収集運搬と処分を含む。以下同じ。）は、総務省が国の行政機関として所管している地方自治法の規定に基づく市町村の自治事務として整理されている。
２ そして、地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令に違反して事務処理を行ってはならないことになっている。
３ したがって、市町村は廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物の処理を行ってはならないことになる。（重要）
４ なお、市町村は廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
５ したがって、市町村は廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定してはならないことになる。（重要）
６ さらに言えば、法制度上、国の行政機関である環境省は、市町村による法令違反を無視して事務処理を行うことはできない。（重要）
７ そして、法制度上、国の行政機関である環境省は、市町村に対して法令違反を免除することはできない。（重要）
８及び９（略）
１０ このように、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、同法に違反して事務処理を行っている市町村を無視して事務処理を行うことはできないことになる。（重要）
１１ なお、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。（重要）
１２ そして、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、環境省は「市町村は一般廃棄物処理計画の策定に当たって、一般廃棄物処理施設の整備と財源の確保について十分に検討する必要がある。」としている。（重要）
１３ そして、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、環境省は「市町村は一般廃棄物処理計画の策定に当たって、計画を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。（重要）
１４ さらに、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、環境省は「市町村は一般廃棄物処理計画の策定に当たって、当該市町村から発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている。（重要）
１５ いずれにしても、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助は、「市町村による一般廃棄物の適正処理の推進」を目的としている。（重要）
１６ したがって、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、環境省（国）の技術的援助に従って事務処理を行っていないことになる。（重要）
１７ （略）
１８ このように、環境省は、市町村による一般廃棄物の適正処理を推進するために、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に対して極めて具体的な技術的援助を与えていることになる。
１９ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、環境省が設置された平成１３年から令和６年度まで、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備に関する計画を策定していなかったことは事実である。
２０ そして、特定村Ｂが平成１５年度から令和３年度まで、廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理計画の対象区域に含まれている特定米軍施設在日米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される一般廃棄物に対する処理見込量を記載していなかったことも事実である。
２１ そして、特定村Ｂが令和４年度から、特定米軍施設在日米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される一般廃棄物のうち「可燃ごみ」に対する処理見込量だけを一般廃棄物処理計画に記載して、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理見込量を記載していなかったことも事実である。
２２ したがって、特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していたことになる。（重要）
２３ にもかかわらず、環境省は平成３０年度から、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
２４ （略）
２５ このように、環境省は特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する循環交付金に係る予算の執行に当たって、２村が策定している一般廃棄物処理計画と環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して事務処理を行っていたことになる。（重要）
２６ そして、環境省は環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、環境省の循環交付金を利用することができると判断して事務処理を行っていたことになる（重要）。
２７ （略）
２８ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２９ないし３２（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第５１２号）
１ 環循適発第２６０１０５１２号（原処分１）の１から２６までと同じ。
２ いずれにしても、地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令に違反して事務処理を行ってはならないことになっているので、当然のこととして市町村は廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定してはならないことになる。
３ したがって、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している場合は、結果的に環境省が２村の法令違反を容認していることになる。（重要）
４ しかし、法制度上、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、法令違反を容認して循環交付金に係る予算を執行することはできない。（重要）
５及び６（略）
７ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）（諮問第５１２号）
１ 環循適発第２６０１０５１２号（原処分１）の１から２６までと同じ。
２ いずれにしても、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省には、同法における法の秩序を維持する責務がある。（重要）
４ したがって、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、違反の是正を求めずに循環交付金に係る予算を執行している場合は、法の秩序を維持することができないことになる。（重要）
４及び５（略）
６ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
７ないし１０（略）
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）（諮問第５１３号）
１ 廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的及び財政的援助は、「市町村による一般廃棄物の適正処理を推進する」ことを目的にしている。（重要）
２ そして、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。（重要）
３ したがって、「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、環境省の技術的援助に反して不適正な計画を策定していることになる。（重要）
４ しかし、法制度上、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、環境省の技術的援助に従って事務処理を行っていない市町村に対して財政的援助を与えることはできない。（重要）
５ したがって、環境省が「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前にその市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正化（見直し）を求めなければならないことになる。（重要）
６ そして、環境省が「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与える場合は、その市町村が一般廃棄物処理計画を見直して「ごみ処理基本計画策定指針」に即して適正な計画を策定していることを確認しなければならない。（重要）
７ なぜなら、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的及び財政的援助は、「市町村による一般廃棄物の適正処理を推進する」ことを目的にしているからである。（重要）
８及び９（略）
１０ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１１ないし１４（略）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分）（諮問第５１４号）
１ 環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。
２ そして、環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」において、一般廃棄物処理計画は、①環境基本法に基づく環境基本計画、②循環基本法に基づく循環基本計画、③廃棄物処理法に基づく基本方針、廃棄物処理施設整備計画、都道府県廃棄物処理計画に即して策定する必要があるという考え方を示している。（重要）
３ したがって、市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」における環境省の考え方に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、その市町村は環境省の技術的援助に従って同計画を策定していないことになる。（重要）
４ そして、市町村が環境省の循環交付金を利用して一般廃棄物処理施設の整備を行う場合は、当然のこととして、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。（重要）
５及び６（略）
７ なお、循環基本計画において、政府は「国の取り組みとして、一郎廃棄物の最終処分場については、残余容量の予測を行いつつ、引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。（重要）
８ しかし、国が一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保するためには、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めなければならないことになる。（重要）
９ なぜなら、廃棄物処理法の規定において、一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村だけだからである。（重要）
１０ したがって、国が一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保するためには、廃棄物処理法４条３項の規定に従って、市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
１１ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から令和６年度まで廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった。（重要）
１２ にもかかわらず、環境省は、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１３ （略）
１４ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１５ないし１８（略）
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）（諮問第５１４号）
１ 環循適発第２６０１０５１６号（原処分５）の１から６までと同じ。
２ なお、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において、大臣は廃棄物処理施設の整備について「廃棄物処理施設整備事業の実施に当たっては、廃棄物処理法第５条の３第１項の規定に基づく廃棄物処理施設整備計画に定める目標の達成に向けて重点的、効果的かつ効率的に進めるものとする。」としている。（重要）
３ そして、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において、大臣は一般廃棄物の最終処分場について「地城ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。（重要）
４ そして、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において、大臣は一般廃棄物処理施設の整備について「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。（重要）
５ したがって、環境大臣は市町村が一般廃棄物処理計画を策定して一般廃棄物の最終処分場の整備を実施することを基本方針にしていることになる。（重要）
６ （略）
７ このように、法制度上、環境省の職員は環境省の長である大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して（職員の法令解釈を根拠にして）職務を遂行することはできないことになっている。（重要）
８ さらに言えば、環境省の職員は職員の法令解釈を法的根拠にして、市町村に対して循環交付金を交付するための事務処理を行うこともできないことになる。（重要）
９ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から令和６年度まで、廃棄物処理法の基本方針に即して最終処分場の整備を行う一般廃棄物処理計画を策定していなかった。（重要）
１０ にもかかわらず、環境省は、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１１ そうなると、環境省の職員は特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、環境省の長である環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を無視して財政的援助を与えていることになる。（重要）
１２ （略）
１３ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１４ないし１７（略）
審査請求書（本件対象文書７に係る原処分７）（諮問第５１４号）
１ 環循適発第２６０１０５１６号（原処分５）の１から６までと同じ。
２ なお、廃棄物処理施設整備計画において、政府は「市町村は整備計画が示す具体的な方向性に合致するよう、地城の特性や必要性に応じた一般廃棄物処理施設を総合的に整備していくこととする。」としている。（重要）
３ そして、廃棄物処理施設整備計画において、政府は「最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等により一般廃棄物の最終処分場の整備を推進する。」としている。（重要）
４ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から令和６年度まで、廃棄物処理施設整備計画に即して最終処分場の整備を推進する一般廃棄物処理計画を策定していなかった。（重要）
５ にもかかわらず、環境省は、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
６ （略）
７ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書８に係る原処分８）（諮問第５１４号）
１ 環循適発第２６０１０５１６号（原処分５）の１から６までと同じ。
２ なお、特定県が定めている第五期廃棄物処理計画（令和３年度から令和７年度）において、県は「一般廃棄物の最終処分場については、循環型社会を支える最終的な基盤施設として、現施設の延命化を図るとともに、今後も計画的に整備を進めていく必要がある。」としている。（重要）
３ そして、県は平成時代においても、県が定めている廃棄物処理計画において「一般廃棄物の最終処分場については、循環型社会を支える最終的な基盤施設として、現施設の延命化を図るとともに、今後も計画的に整備を進めていく必要がある。」としていた。（重要）
４ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から令和６年度まで、県が定めている廃棄物処理計画に即して最終処分場の整備を推進する一般廃棄物処理計画を策定していなかった。（重要）
５ にもかかわらず、環境省は、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、平成３０年度から循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
６ （略）
７ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ないし１７（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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