諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８５７号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２６６号）
事件名：行政文書ファイル「公務員宿舎執務参考資料（平成３０年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年１月１０日付け防官文第１６６号及び令和６年３月２７日付け同第７０７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア及びイ（略）
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、対象文書に漏れがないか、念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年１月１０日付け防官文第１６６号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年３月２７日付け防官文第７０７５号により、文書２ないし文書７について、法５条４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条４号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）及び（２）（略）
（３）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条４号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（４）及び（５）（略）
（６）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和８年５月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書には、行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「公務員宿舎執務参考資料（平成３０年度）」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は、作成・取得年度：２０１７年度、大分類：宿舎、中分類：宿舎管理、名称（小分類）：公務員宿舎執務参考資料（平成３０年度））との記載があったことから、平成３０年度公務員宿舎概算要求の概要及び当該関連資料をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有している文書である。
ウ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
エ 本件審査請求を受け、念のため改めて、宿舎企画室の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認した結果も踏まえると、本件対象文書は本件開示請求文言を踏まえて特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしウ及び上記第３の３（６）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）エの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において別表を引用して説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
不開示部分には、公務員宿舎の名称、所在及び棟番号等に関する情報が記載されていると認められる。それらの一部には、本件対象文書の作成時点において、①建設予定の宿舎や購入予定の用地に関する情報、②廃止予定の宿舎に関する情報も含まれているので、その点に関し、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、原処分時点においては、①の文書作成時点において建設予定の宿舎は、いずれも現存し又は建設計画が継続しており、同時点において購入予定の用地は、いずれも当該地に又はその周辺に宿舎が現存し、又は宿舎の建設計画があり、②の文書作成時点において廃止予定の宿舎は、いずれも複数ある棟の一部のみが廃止されたもので、現存した旨補足して説明する。
諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情はないので、その内容も踏まえて検討するに、不開示部分は、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがある旨の諮問庁の説明（別表の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって、不開示部分は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
裏面の行政文書ファイル（連番２７～３０）に綴られた文書の全て。「公務員宿舎執務参考資料（平成３０年度）」
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度公務員宿舎概算要求の概要（表紙のみ。）文書２平成３０年度公務員宿舎概算要求の概要（表紙を除く。）文書３平成３０年度公務員宿舎概算要求参考資料①
文書４平成３０年度公務員宿舎概算要求関連執務資料①文書５平成３０年度公務員宿舎予算要求の概要
文書６平成３０年度公務員宿舎予算要求参考資料②
文書７平成３０年度公務員宿舎予算要求関連執務資料②別表（不開示とした部分及びその理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２１８枚目ないし２０枚目、２２枚目及び２公務員宿舎の所５枚目のそれぞれ一部在等に関する情報
であり、これを公
文書３６枚目、９枚目、１２枚目及び１３枚目の
にすることによ
それぞれ一部
り、当該宿舎に居
文書４６枚目、８枚目、９枚目、１４枚目ないし住する自衛隊員の２０枚目、２４枚目ないし２７枚目、２９身体や財産等への枚目ないし３２枚目、３６枚目ないし３９不法な侵害、当該枚目、４１枚目ないし４４枚目、４６枚宿舎への不法な侵目、５０枚目ないし５９枚目、６１枚目な入や破壊行為といいし７０枚目、７２枚目、７３枚目、７６った犯罪行為を招枚目、７７枚目及び７９枚目のそれぞれ一くおそれがあるこ部とから、法５条４
号に該当するため
文書５１９枚目ないし２１枚目、２３枚目及び２
不開示とした。
６枚目のそれぞれ一部
文書６６枚目、９枚目、１２枚目及び１３枚目の
それぞれ一部
文書７６枚目、８枚目、９枚目、１４枚目ないし
２０枚目、２４枚目ないし２６枚目、２９
枚目ないし３１枚目、３６枚目ないし３９
枚目、４１枚目ないし４４枚目、４６枚
目、５０枚目ないし５９枚目、６１枚目な
いし７０枚目、７２枚目、７３枚目、７６
枚目、７７枚目及び７９枚目のそれぞれ一
部
※「不開示とした部分」欄の「〇枚目」は、当該頁の下部中央に記載されている頁番号と一致するものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。