諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月１３日（令和７年（行情）諮問第３６８号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２６７号）
事件名：「訓練資料潜望鏡操法」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練資料潜望鏡操法（海上自衛隊訓練資料第２８４号）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「潜望鏡操法」。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 令和８年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、潜望鏡の操法等並びに構造及び機能に関する具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力、練度及び装備品の能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表（不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
５枚目目次の一部自衛隊の運用及び装備
１頁第１章第１節の１１０２品の機能等に関する情報の一部であって、これを公にす
２頁ないし４頁第１章第２節の１２０１ることにより、自衛隊のの一部能力、練度及び装備品の
５頁、７頁、８頁、第２章第１節の２１１能力等が推察され、自衛１０頁及び１１頁１、２１１５、表２１－隊の任務の効果的な遂行２、図２１－１及び２１に支障を及ぼし、ひいて２３ないし２１２６のそは我が国の安全が害されれぞれ一部るおそれがあることか
１３頁ないし２７頁第２章第２節の２２１ら、法５条３号に該当す２、２２１４ないし２２るため不開示とした。１６及び２２２１のそれ
ぞれ一部、２２２２ない
し２２２６のそれぞれ全
て並びに２２３１ないし
２２３５のそれぞれ一部
２８頁、２９頁、３第２章第３節の２３１１
２頁ないし３７頁、ないし２３２２、表２３
３９頁及び４１頁な－１、表２３－２、２３
いし４５頁２３、表２３－３、２３
２４及び２３２５のそれ
ぞれ一部、２３３１の全
て並びに２３４１の一部
４７頁第２章第４節の２４０１
の一部
４８頁第３章第１節の表３１－
１の一部
４９頁ないし５３頁第３章第２節の項目名の
及び５５頁一部、第３章第２節の３
２１１の一部、３２１２
ないし３２１４のそれぞ
れ全て、３２２２の全て
並びに３２２４及び３２
２５のそれぞれ一部
５７頁ないし６１頁第３章第３節の項目名の一部、第３章第３節の３
３１１の一部、３３１２
ないし３３１４のそれぞ
れ全て、３３２１及び３
３２２のそれぞれ一部、
３３２３の全て並びに３
３２４及び３３２５のそ
れぞれ一部
６６頁及び６７頁第４章第２節の表４２－１及び表４２－２のそれ
ぞれ一部
６９頁第４章第３節の４３３１
の一部
７１頁ないし８４頁第４章第４節の４４２２、４４２３、図４４－
１及び４４３１ないし４
４３３のそれぞれ一部並
びに４４３４、図４４－
２、図４４－３、４４３
５、図４４－４、４４３
６及び図４４－５のそれ
ぞれ全て
８６頁ないし８８頁第４章第５節の４５２３の一部及び４５２５の全
て
８９頁ないし９３頁第４章第６節の４６０２の一部、表４６－１及び
表４６－２のそれぞれ全
て並びに表４６－３の一
部
９４頁ないし９９第５章第１節の５１１頁、１０１頁及び１１、５１１６、表５１－０３頁１、図５１－１ないし図
５１－４、図５１－８及
び５１２３のそれぞれ一
部
１０５頁ないし１１第５章第２節の５２１４９頁及び１２１頁ないし５２１６及び５２２１のそれぞれ一部、５
２２２ないし５２２６及
び表５２－１のそれぞれ
全て、５２３１ないし５
２３５のそれぞれ一部並
びに表５２－２の全て
１２３頁ないし１２第５章第３節の５３３２６頁の一部
１３１頁及び１３２第６章第２節の表６２－頁１及び表６２－２のそれ
ぞれ一部
１３３頁第６章第３節の６３２１
の一部
１３４頁ないし１３第６章第４節の６４３３９頁の一部及び６４３４ない
し６４３６のそれぞれ全
て
１３９頁及び１４０第６章第５節の６５２３頁及び６５２５のそれぞれ
一部
１４１頁及び１４２第６章第６節の６６０２頁の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。