諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月２日（令和７年（行情）諮問第５９１号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２６８号）
事件名：「「被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する取扱細則の制定について」の一部改正について」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月３１日付け東管発第１８８７号により東京矯正管区長（令和７年４月１日以降は、「関東矯正管区長」と名称変更。以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）請求人は、処分庁のいう当該事業者と競合関係等にはないため、不開示とすることは違法。
（２）請求人は、処分庁のいう逃走、身柄奪取、内外部からの攻撃等を企図し、物品の不正授受、不正連絡等を企図する者等には当たらないため不開示とすることは違法。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年１月２１日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書を含む複数の行政文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書には法５条２号イ、４号及び６号柱書きに該当する部分があるとして、その一部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定刑事施設において受刑者が自弁できる物品及び受刑者以外の被収容者が自弁できる物品の品名（以下「本件不開示部分１」という。）及び特定刑事施設の①当直勤務に係る人数、当直時間及び所在箇所、②特定勤務等に係る勤務者の人数、勤務時間、報告に関する情報、手錠及び捕縄の使用に関する情報、戒護位置に関する情報、携行物品の数量、連行及び巡回に関する情報、定期巡回表、巡警に関する情報、巡回間隔表、夜間勤務表、休庁日の勤務体制表及びその他処遇に関する情報の記録されている部分（以下「本件不開示部分２」という。）が記録されている。
（１）本件不開示部分１について
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき、刑事施設の管理運営上必要な制限として、刑事施設の長が定める種類の物品について、刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については、過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと、取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により、施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから、法務省矯正局において、全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し、刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については、法務省矯正局が公募により選定しているところ、公募手続においては、応募事業者に対し、実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で、その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ、その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は、より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について自弁物品等に係る商品には、法務省矯正局との協議により価格、仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と、各刑事施設の長との協議により価格、仕様等を決定する「統一外物品」とがあり、全国統一取扱物品は特定事業者が、統一外物品は各刑事施設の指定事業者が、取り扱っている。
イ 本件不開示部分１の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については、特定刑事施設の指定事業者（全国統一取扱物品については、指定事業者たる特定事業者）が、多種多様な商品の中から、色、形状、サイズ、内容量、品質等の仕様、価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると、提案の具体的内容は、当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり、特定刑事施設において取り扱われている商品の品名に関する情報が記録されている本件不開示部分１が開示された場合、当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては、本件不開示部分１の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において、現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると、本件不開示部分１を開示することにより、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから、本件不開示部分１に記録された情報は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
また、本件不開示部分１を開示することにより、矯正施設における物品販売等の運営業務に係る公募手続に応募しようとする事業者がこれらの情報が公になることをおそれるあまり、事業者が公募手続に応募すること自体をちゅうちょするようになり、その結果、矯正施設における物品販売等の運営業務に係る公募制自体が機能しなくなり、ひいては、全国の矯正施設における物品販売等に支障を生じ、矯正行政の適正な遂行に支障を生じるおそれがあると認められることから、本件不開示部分１に記録された情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当するといえる。
（２）本件不開示部分２について
本件不開示部分２には、特定刑事施設における勤務職員の人数や巡回の頻度などの警備体制等に関する情報が記録されており、これらの情報を開示すると、被収容者による反則行為、逃走、暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し、又はその危険性を高めるなど、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから、本件不開示部分２に記録された情報は、法５条４号に該当し、また、これらの事態を未然に防止するため、勤務体制や警備体制等の変更を余儀なくされるなど、刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、同条６号柱書きにも該当する。
３ 以上のとおり、本件不開示部分は、法５条２号イ、４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年７月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部（本件不開示部分）を法５条２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１について
ア 本件不開示部分１は、文書１及び文書２の自弁できる物品に係る各別表の一部であり、当該部分には、特定事業者が取り扱っている具体的な商品名が記載されていると認められる。
イ 本件不開示部分１の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の２（１）イのとおり説明する。
ウ これを検討するに、刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（１）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、その内容を前提とすれば、本件不開示部分１を公にした場合、当該事業者と競合関係にある事業者等をして、本件不開示部分１の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において、応募等を容易にすることが可能になり、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることは、これを否定することまではできない。
エ したがって、本件不開示部分１は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
ア 本件不開示部分２は、文書３ないし文書７の一部であり、特定刑事施設における勤務職員の人数や巡回の頻度等の警備体制等に関する情報が具体的に記載されていると認められるところ、これらの情報を公にすると、被収容者による反則行為、逃走、暴行又は自殺など刑事施設の規律秩序が適正に維持されない事態が発生し、又はその危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
イ そうすると、本件不開示部分２は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イ及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１特定年月日Ａ付け達示第３号「「被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する取扱細則の制定について」の一部改正について」（特定刑事施設保有）
文書２特定年月日Ａ付け達示第５号「「所内生活の手引き（未決拘禁者用）」の一部改正について」（特定刑事施設保有）
文書３特定年月日Ｂ付け達示第１０号「特定刑事施設当直規程の制定について」（特定刑事施設保有）
文書４特定年月日Ｃ付け所長指示３９号「病院移送勤務要領等について」（特定刑事施設保有）
文書５特定年月日Ｄ付け所長指示第６９号「准看護師等の勤務要領について」（特定刑事施設保有）
文書６特定年月日Ｅ付け所長指示第３３号「外部入院勤務要領等について」（特定刑事施設保有）
文書７特定年月日Ｆ付け所長指示第７８号「夜間等勤務要領について」（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。