諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月１０日（令和７年（行情）諮問第６４２号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２６９号）
事件名：「工場における係に指定する基準等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け首席指示第９０号「工場における係に指定する基準等について」」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２７日付け広管総発第１００号（以下「本件通知書」という。）により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分は、本件通知書の記載によると本件対象文書中「特定係の指定基準」（本件不開示部分）について、これを公にすることにより、逃走、内外部からの攻撃、被収容者の身柄の奪取その他の異常事態を企図しようとする者にとっては、当該情報を利用して事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、逃走又は被収容者の身柄の奪取等の異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があり、法５条４号に規定する不開示情報に該当するほか、これらの異常事態の発生を防止するため、特定刑事施設の勤務要領や勤務体制等の頻繁な変更を余儀なくされるなど、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当するためとして、不開示とした。しかし本件不開示部分は単に特定刑事施設の工場における係に指定する基準を示したに過ぎず、そのような情報が刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはない。
したがって、法５条４号に該当しない。
また、本件不開示部分を開示しても刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがない以上、その支障の発生を防止する必要性もなく、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれも存在しないのであって、法５条６号柱書きに規定する不開示情報にも該当しない。
以上であるから、本件不開示部分は開示しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１２月１５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、その一部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は、特定刑事施設での工場における係に指定する基準に関する情報であり、その具体的な基準となる被収容者の性格、特性、在所期間、制限区分及び優遇区分などの情報が記録されているところ、こうした配置に係る具体的な指定基準については一般的には公にされないものであり、自身の希望する特定係に指定されることを企図しようとする者にとっては、当該情報を利用して、特定係に指定されることが可能となる。また、特定係に指定されることで刑事施設内において、逃走、内外部からの攻撃、被収容者の身柄の奪取その他の異常事態を企図しようとする者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、逃走又は被収容者の身柄の奪取等の異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあるなど、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に規定する不開示情報に該当し、これらの事態を未然に防止するため、勤務体制や警備体制等の変更を余儀なくされるなど、刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり、同条６号柱書きに規定する不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり、本件不開示部分について、法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、原処分の不開示（原文ママ）とした決定は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和８年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には、被収容者の性格、特性、制限区分及び優遇区分等の特定刑事施設の工場における特定係に指定する被収容者の基準に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
（２）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、自身の希望する特定係に指定されることで、刑事施設内において、逃走、内外部からの攻撃、被収容者の身柄の奪取その他の異常事態を企図する者にとっては、当該不開示部分に記載された情報を利用することで、特定係に指定されることが可能となり、その場合、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、逃走又は被収容者の身柄の奪取等の異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
（３）そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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