諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月１８日（令和７年（行情）諮問第６８７号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７０号）
事件名：「自所執行受刑者の共同室者に電気スタンドを使用させることについて」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１４日付け名管総発第７３号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定の居室ではなく、特定の居室棟であることから、その情報が公になったとしても、処分庁がいう事態が発生することはあり得ない。尚、特定の居室であっても同様であるから尚更である。
詳細な理由は追って明らかにする。
（２）意見書
ア （略）
イ 尚、請求人は、本件事件におきましても、諮問庁の理由説明書に対し争う、と意思表示をしておきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年１月１７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定刑事施設において、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則４８条１項の規定に基づき特定の制限区分に指定された受刑者を収容する居室の場所に関する情報が記載されているところ、当該情報を開示した場合、規律違反行為、逃走、その他の異常事態をじゃっ起させ、又はこれらの異常事態の発生を企図する者にとっては、当該情報を利用し、効果的な方法等を考案するなどし、その発生の危険性を高めることが考えられ、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから、当該情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制、警備体制等の変更を余儀なくされ、被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど、刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり、本件不開示部分に記録された情報は、法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審議
④ 同年９月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には、特定刑事施設において、特定の制限区分に指定された受刑者を収容する居室の場所に関する情報が記載されていると認められる。
（２）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、規律違反行為、逃走、その他の異常事態をじゃっ起させ、又はこれらの異常事態の発生を企図する者にとっては、当該不開示部分に記載された情報を利用し、効果的な方法等を考案するなどし、その発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。（３）そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
特定年月日付け処遇首席指示第７号「自所執行受刑者の共同室者に電気スタンドを使用させることについて」（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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