諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和７年７月４日（令和７年（行情）諮問第７６９号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７１号）
事件名：特定メールについて警察に対して提出した被害届及び告発状の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け管○総第１３８２号により特定出入国在留管理局長（以下「処分庁」又は「特定局長」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
不起訴となっていれば、司法手続きに付されておらず司法文書とは言えない。又、告発されていなければ、そもそもそのような文書は存在しないこととなり、存否を明らかにしない理由はない。不開示と全面黒塗りの取り扱いにどのような差があるのか不明であり、不開示であっても全面黒塗りで開示されるべきである。
（２）意見書
ア 被害届は、「捜査・公判の過程」以前に作成された文書であり、「訴訟に関する書類」ではない。
札幌医科大学附属病院の心臓移植手術に関連する医学鑑定書及び添付意見書の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第２４６号～２６３号）で、審査会は、「捜査・公判の過程において作成・取得されたもの」と定義している。したがって、被害届は、「捜査・公判の過程」以前に作成されたものであるから、審査会の答申を前提とすれば、被害届は、「訴訟に関する書類」ではない。
諮問庁は、「被告事件又は被疑事件に関して作成・取得されたもの」という独自の定義を提示している。その意図は明白で、被告事件という言葉に、「告発された事件」も含まれているかのように審査会委員に誤認させることにある。「告発された事件」とは、すなわち被害届が提出された事件であるが、「被告事件」とは、裁判所に公訴を提起された事件を指す。ちなみに、捜査当局から犯罪の嫌疑を受けている事件は「被疑事件」という。刑事手続き上、被疑事件となったあと、公訴に足ると判断されて公訴を提起されてはじめて被疑事件は「被告事件」となる。
諮問庁は「被疑事件」、「被告事件」の順番ではなく、「被告事件」、「被疑事件」の順番に２つの用語を並べることで、迂闊な審査会委員が「被告事件」が「被害届が出された事件」と誤認することをワンチャン、狙っているのであろう。あいかわらずさもしい行政機関である。
イ 刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）は、検察庁及び裁判所を規律する法律であり、刑訴法５３条は、検察庁及び裁判所の開示義務、義務の免除を規定したものであり、法務省には適用されない。そもそも刑訴法は、検察庁と裁判所を規律する法律であり、そのことは、刑訴法５３条の１「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」という文理からも明らかである。
したがって、適用除外は、検察庁や裁判所の開示義務に対して適用されるものであり、それ以外の行政機関には適用されない。内閣法制局によれば、司法文書は一律に決定されるものではなく、行政機関ごとに決定されるとのことであった。
ウ 刑訴法５３条の２は義務的開示を免責する規定であっても開示を禁止する規定ではない、
本件の特殊性は、入管職員と家族に対する○○の特定行為があったと特定局長自身が自発的にテレビという公器を用いて広く国民に周知したことを起点としている点にある。そのように周知された国民には、特定局長の発言が真実であるか、また、それが真実であるならどのように対処したかを知る権利が付随的に発生する。また、入管は、そのような周知を行った以上、それが真実であり、適正に対処したことを報告する信義上の義務を負う。
特定局長の発言は、概ね、特定入管の職員は職務に真摯に取り組んでいるが、特定個人の死に関連して入管が人権侵害を行ったと批判する人々は潜在的に○○を行う者であると示唆するものであった。発言の真実性の検証は公益に合致する。
エ 諮問庁は、法５条に列挙されている「不開示情報」のいずれかに該当するという主張も行っていない。
オ 公益上の理由による裁量的開示が相当である
上述のように、特定局長は、入管職員と家族に対する○○の特定行為があったと自身が自発的にテレビという公器を用いて広く国民に周知した。入管庁は、その真実性と○○の特定行為というそれ自体○○にどのように入管庁が対応したかを国民に報告する信義上の義務と公益上の義務を負っているというべきである。
したがって、法７条（公益上の理由による裁量的開示）「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（法５条第１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」に相当する。
カ 法６条は、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定しており、仮に不開示情報が含まれていたとしても、全面的に不開示にするには、「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ」ないことを諮問庁は証明しなければならない。
キ 存否を明らかにしていない
諮問庁は、法８条「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」に該当すると主張していない以上、存否を明らかにするべきである。
ク まとめ
本文書は、そもそも存在するかどうかすら明らかでない。被害届が提出されたとしても受理されたかどうかも定かでない。
かりに被害届が出されていたとしても、被害届にも諮問庁にも、刑訴法の規定は適用されない。また、本文書は、情報保護審査会の過去の答申に照らしても、刑訴法の規定を前提としても適用外に該当する文書ではない。
法に規定された不開示情報であると主張しておらず、全面開示されるべきであり、仮に不開示情報が含まれていたとしても公益性の観点から開示すべきであるし、部分開示の規定があてはまり、文書自体の存否が明らかにしなくてもよいという規定は本件には適用されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は、令和６年８月７日付け（同月９日受理）で、処分庁に対し、法の規定に基づき、請求する対象を「特定年に特定報道番組において特定局長が述べた特定メールについて、警察に対して提出した被害届及び告発状」とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は、本件開示請求に対し、刑訴法５３条の２第１項の規定により、法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして、不開示決定（原処分）をした。
本件は、令和７年１月１６日（原文ママ）、原処分について、諮問庁に対して審査請求がなされたもの。
２ 審査請求人の主張の要旨
上記第２の２（１）と同旨。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、処分庁に係る特定行為被疑事件に関し、処分庁が警察署に提出した被害届及び告発状の開示を求めるものである。処分庁は、本件開示請求により開示を求める文書は、刑訴法５３条の２第１項の規定により、法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示決定をした。
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被告事件又は被疑事件に関して作成され、又は取得された書類一般を指すものであり、この「訴訟に関する書類」には不起訴記録も含まれると解される。したがって、「不起訴となったのであればその被害届や告発状は司法文書ではない」とする審査請求人の主張は理由がなく、被疑事件について最終的にどのような処分がなされたかにかかわらず、本件に係る特定行為被疑事件に関する被害届や告発状が存在するとすれば、「訴訟に関する書類」に該当するというべきであるから、刑訴法５３条の２第１項の規定により、当該文書は法の適用を受けない。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）のとおり、審査請求人が開示を求める文書は法の規定が適用されないことから、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不提出記録及び不起訴記録も含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件開示請求文言は別紙（本件対象文書）のとおりであり、「警察に対して提出した被害届及び告発状」とされているが、本件開示請求が処分庁に対するものであることに照らすと、本件開示請求は、処分庁において、上記の被害届及び告発状の各写しを保有していることを前提として、それらの開示を求めるものであると解される。
捜査機関に提出された被害届及び告発状は、捜査の端緒となる犯罪による被害の申告や告発の内容を示す文書であり、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された文書であるから、「訴訟に関する書類」に該当する。そして、これらの写しであって、捜査機関以外の行政機関が保有するものも、その内容は原本と同一であるから、「訴訟に関する書類」に該当すると認められる。
そうすると、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年月に放映された特定報道番組において特定局長が述べた特定メールについて、警察に対して提出した被害届及び告発状
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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