諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月１０日（令和７年（行情）諮問第１０２８号及び同第１０２９号）及び同年１０月７日（同第１１６７号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７２号ないし同第２７４号）
事件名：特定文書の文書管理情報が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定文書の文書管理情報が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定文書の文書管理情報が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年６月１２日付け防官文第１３８１１号及び同第１３８１２号並びに同年７月１７日付け同第１６８８６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求３」という。）は、本件対象文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の保有を確認することができなかったことから、令和７年６月１２日付け防官文第１３８１１号及び同第１３８１２号並びに同年７月１７日付け同第１６８８６号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、保有を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１０２８号及び同第１０２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１１
６７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和８年５月２９日審議（令和７年（行情）諮問第１０２８号、同第１０２９号及び同第１１６７号）
⑥ 同年６月１９日令和７年（行情）諮問第１０２８号、同第
１０２９号及び同第１１６７号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省内部部局においては、「防衛省行政文書管理細則（通達）」（令和４年３月３０日防官文第６１４７号。令和４年４月１日施行。以下「現行細則」という。）第１章第２第５項第２号本文の規定に基づき、行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政文書の適当な箇所に文書作成日又は取得日、当該行政文書を作成又は取得した文書管理者、保存期間、保存期間の満了する日、枚数・冊数、配布先等の文書管理に必要な情報を記載することに努めることとしているが、行政文書の写しを防衛省外に配布する場合は、この限りではないとしている（同号ただし書ア）。
廃止前の「防衛省行政文書管理細則（通達）」（平成２３年４月１日官文第４０２６号。令和４年３月３１日廃止。以下「旧細則」という。）においても、施行時から同様の内容が規定されていた。
イ 防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）及び防官文第２０７０８号（２０２２．９．６－本本Ｂ１４５９）で開示実施をした各文書は、旧細則の施行後に作成したものであり、また、防衛省外への配布を目的として作成した資料であることから、文書管理情報の記載を省略しており、同情報が分かる文書についても作成していない。
防官文第６０７１号（２０２５．１．１５－本本Ｂ２３０６）において特定した文書は、昭和４９年の通達であり、文書管理情報の記載に関する規定が設けられる以前に作成したものであるため、文書管理情報を記載しておらず、同情報が分かる文書についても作成していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提供を受けた現行細則及び旧細則の各写しを確認したところ、行政文書の写しを防衛省外に配布する場合には文書管理情報を記載することを要しない旨の規定が存在することが認められる。
また、当審査会において、諮問庁から提示を受けた①「防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書」、②「防官文第２０７０８号（２０２２．９．６－本本Ｂ１４５９）で開示実施された各文書」及び③「防官文第６０７１号（２０２５．１．１５－本本Ｂ２３０６）で特定された文書」（いずれも写し）を確認した結果を踏まえると、上記①及び②については、旧細則の施行後に、防衛省外に配布することを目的として作成されたものであることから、文書１及び文書２に該当する文書は保有しておらず、上記③については、旧細則の施行前であり、かつ、文書管理情報に関する規定が設けられていなかった時期に作成された文書であることから、文書３に該当する文書を保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１（諮問第１０２８号）
防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書の「文書管理情報」が分かる文書の全て（各文書に当該情報が記載されていないので請求する次第です）。【裏面（略）をご参照下さい】文書２（諮問第１０２９号）
防官文第２０７０８号（２０２２．９．６－本本Ｂ１４５９）で開示実施された各文書の「文書管理情報」（裏面（略）をご参照下さい）が分かる文書の全て（各文書に当該情報が記載されていないので請求する次第です）。文書３（諮問第１１６７号）
防官文第６０７１号（２０２５．１．１５－本本Ｂ２３０６）で特定された文書の「文書管理情報」が分かる文書の全て（文書に当該情報が記載されていないので請求する次第です）。【裏面（略）をご参照下さい】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。