諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２１日（令和７年（行情）諮問第１２０４号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７５号）
事件名：特定文書に文書管理情報が作成されていない理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月１５日付け防官文第１６６９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（５）（略）
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（７）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年７月１５日付け防官文第１６６９８号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により、情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月２９日審議
④ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省内部部局においては、「防衛省行政文書管理細則（通達）」（令和４年３月３０日防官文第６１４７号。令和４年４月１日施行）（文書２、以下「現行細則」という。）第１章第２第５項第２号本文の規定に基づき、行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政文書の適当な箇所に文書作成日又は取得日、当該行政文書を作成又は取得した文書管理者、保存期間、保存期間の満了する日、枚数・冊数、配布先等の文書管理に必要な情報を記載することに努めることとしているが、行政文書の写しを防衛省外に配布する場合は、この限りではないとしている（同号ただし書ア）。
また、「防衛省行政文書管理細則（通達）」（平成２３年４月１日官文第４０２６号。令和４年３月３１日廃止）（文書１、以下「旧細則」という。）第８第１項第２号においても、施行時から同様の内容が規定されていた。
イ 本件開示請求書には、「防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書に「防衛省行政文書管理細則（通達）」で定める「文書管理情報」が作成されていない理由が分かる文書」との記載があるところ、「防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書」は、旧細則の施行後に作成したものであり、また、防衛省外への配布を目的として作成した資料であることから、当該文書に文書管理情報が作成されていない理由が分かる文書として、本件対象文書を特定し、原処分を行ったものである。
ウ 本件対象文書は、防衛省大臣官房文書課において作成及び管理・保有している文書である。
エ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
オ 本件審査請求を受け、関係部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた旧細則（文書１）及び現行細則（文書２）の各写しを確認したところ、諮問庁が上記（１）で説明する文書管理情報に関する規定があり、行政文書の写しを防衛省外に配布する場合には文書管理情報を記載することを要しない旨も規定されている（以下「本件例外規定」という。）ことが認められる。
また、当審査会において、諮問庁から提示を受けた「防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書」に該当する文書（写し）を確認した結果を踏まえると、これらの文書は、旧細則の施行後に、防衛省外への配布を目的として作成されたものであることから、本件例外規定により文書管理情報が記載されなかったものであり、このことから、防衛省大臣官房文書課で保有する本件対象文書を特定した旨の上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。。
以上を前提にすると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）エ及び上記第３の２（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに、上記（１）オの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
防官文第５８４０号（２０２４．１１．１１－本本Ｂ１８６４）で開示実施された各文書に「防衛省行政文書管理細則（通達）」で定める「文書管理情報」が作成されていない理由が分かる文書。【裏面をご参照下さい（裏面略）】
２ 本件対象文書
文書１防衛省行政文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）
文書２防衛省行政文書管理細則（通達）（防官文第６１４７号。令和４年３月３０日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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