諮問庁：検事総長
諮問日：令和８年３月５日（令和８年（行情）諮問第２６９号及び同第２７０号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７６号及び同２７７号）
事件名：特定個人が被疑者として受けた取調べの録音録画データ等の不開示決定（適用除外）に関する件
特定個人に係る被疑事件に関連する参考人の取調べの録音録画データ等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１２月９日付け○地企発第２９０号及び同第２９１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求書
ア 本件対象文書１は「訴訟に関する書類」に該当しないこと
本件で請求したのは、被疑者本人の取調べ記録ではなく、第三者である参考人の取調べ状況に関する録音録画の存在及び管理状況である。
これらは訴追判断や公判提出を目的とした書類とは性質を異にし、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２にいう「訴訟に関する書類」に一律に該当すると解するのは過度に広い。
イ 一律不開示は法の趣旨に反すること
審査請求人は、個人情報のマスキング等を前提とした部分開示を明示的に求めている。それにもかかわらず、文書の性質のみを理由に内容検討を行わず全面不開示とする判断は、法の最小限開示原則に反する。
ウ 防御権・適正手続確保の必要性
本件対象文書１は、将来の刑事手続・再審請求・国家賠償請求において、取調べの適正性を検証するため不可欠な資料であり、公益性が高い。
エ 結語
以上の理由から、原処分１は違法又は不当であり、少なくとも文書の存否確認および管理記録等の部分開示を命ずる裁決を求める。（２）原処分２に係る審査請求書
【審査請求の理由】
ア 本件請求の対象には、取調べ録音録画データそのものだけでなく、録音録画実施報告書、管理簿、電子ファイル管理情報等の管理記録が含まれる。
イ これら管理記録は、取調べ内容そのものを直接示すものではなく、刑訴法５３条の２第１項にいう「訴訟に関する書類」に当然に該当するものではない。
ウ 原処分２は、請求対象文書（本件対象文書２）を一括して訴訟関係書類と評価しており、個別具体的な検討を欠く点で違法・不当である。
エ 少なくとも管理記録部分については、法の適用除外に該当しないため、部分開示を行うべきである。
【結論】
以上のとおり、原処分２は取消されるべきである。
（３）原処分１に係る意見書（以下「意見書１」という。）
私は、貴省から送付を受けた理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し、以下のとおり意見を述べる。なお、本件理由説明書は、審査請求人自身が特定地方検察庁において受けた取調べの録音・録画データ及びこれに付随する記録一式を対象としながら、これらを一括して『訴訟に関する書類』と断じ、不開示維持を主張するものである。しかし、その論理には看過し難い飛躍と粗さがある。
ア 結論
原処分１は、違法又は少なくとも不当であり、取り消されるべきである。
少なくとも、本件対象文書１は、①取調べの録音・録画データ本体、②録音・録画の実施、保管、貸出及び管理に関する文書、③電子ファイル情報その他の技術的・管理的情報に区分した上で、各文書群ごとに個別具体的に審査し直されるべきである。
また、仮に一部の文書が不存在であるならば、その旨を文書群ごとに明示すべきであり、存在する文書まで一括して法の適用除外として処理することは許されない。
イ 理由説明書は、性質の異なる対象文書を一括して『訴訟に関する書類』としていること
理由説明書は、『刑事事件に関して作成された書類の全てが「訴訟に関する書類」に該当する』との理解を前提に、本件請求が『訴訟に関する書類』の開示を求めるものであることは明らかであると断ずる。
しかし、本件請求は、供述内容そのものを記録した媒体だけではなく、その媒体の作成、保管、貸出、ファイル管理に関する記録まで含むものである。これらは、内容、機能、秘密性、第三者利益との関係及び支障の態様が明らかに異なる。
それにもかかわらず、理由説明書は、対象文書の性質ごとの差異を捨象し、最初から一括して適用除外と扱っている。これは、請求対象の特定及び法的評価の双方において、個別具体性を欠く。
ウ 検察実務上も、録音・録画媒体とは別に管理文書が予定されていること
法務省が公表する『取調べの録音・録画要領について』（平成３１年４月１９日）では、検察官が取調べの録音・録画を行った場合には、『録音・録画記録管理表』を用いることとされている。また、検察庁の『標準文書保存期間基準』（令和７年１２月２２日更新）には、『取調べの録音・録画記録媒体管理簿』及び『取調べの録音・録画記録媒体貸出簿』が掲げられている。
すなわち、検察実務上も、録音・録画媒体そのものとは別に、その管理のための表簿．簿冊類が予定されているのであって、録音・録画媒体本体と管理文書とを全く区別せずに論ずることはできない。仮に各庁により文書名や様式に差異があるとしても、本件請求が対象とする『録音録画実施報告書』『録音録画管理簿』『電子ファイル情報等』の趣旨は、まさにこの種の管理文書・技術情報を含むものである。理由説明書は、この点に正面から答えていない。
エ 理由説明書は、各文書の法的位置付けすら特定していないこと理由説明書は、録音・録画データ及び付随記録が『訴訟記録、公判不提出記録又は不起訴記録等の一部』であると述べる。しかし、『訴訟記録』『公判不提出記録』『不起訴記録』は、それぞれ事件の進行段階や処分結果、裁判所への提出の有無によって異なる法的位置付けである。
にもかかわらず、理由説明書は、どの文書が、どの法的位置付けに属するのかを一切特定していない。『又は』『等』という包括的表現で済ませていること自体、対象文書の具体的把握がなされていないことを示している。
法の適用除外を主張する以上、少なくとも各文書群ごとに、その存在の有無、名称、保管主体、事件内での位置付け、裁判所提出の有無及びその根拠を具体的に示すべきである。
オ 刑訴法５３条の２第１項の適用除外を無限定に拡張すべきでないこと
刑訴法５３条の２第１項は、『訴訟に関する書類及び押収物』について法の規定を適用しないと定めるが、これは法の一般原則に対する例外である。法１条は、行政文書の開示請求権を定め、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることを目的としている以上、例外規定は、その趣旨に即して必要な範囲に限って解すべきである。少なくとも、取調べ内容そのものではなく、録音・録画媒体の作成日時、媒体識別、保管、貸出、複製、ファイル管理等に関する管理文書・技術情報まで、当然かつ無条件に刑訴法５３条の２の適用除外に含まれるとみるには、当該文書の内容と機能に即した説明が不可欠である。
理由説明書のように『刑事事件に関して作成された書類の全て』という極めて広い定式だけで押し切ることは、例外規定の射程を必要以上に膨張させるものであり、相当でない。
カ 最新の最高裁判例が示すのは、一律秘匿ではなく具体的衡量であること
最高裁令和６年１０月１６日第二小法廷決定（令和６年（許）第５号）は、検察官による取調べの録音・録画記録媒体の公判不提出部分について、刑訴法４７条の『訴訟に関する書類』に当たり得ることを前提としつつも、これを公にすることが相当か否かは、公開の目的及び必要性、名誉・プライバシー侵害や捜査・公判への不当な影響等を総合考慮して判断すべきであり、保管者の判断が裁董権の範囲を逸脱し又は濫用する場合には提出を命じ得ると判示した。また、当該決定は、取調べの録音・録画媒体について、取調官の言動の非言語的要素も含めて機械的かつ正確に記録されたものであり、最も適切な証拠となり得ることを明確に認めている。
この決定は民事訴訟法上の文書提出命令に関する事案であって、本件における法上の適用を直接判断したものではない。しかし少なくとも、取調べ録音・録画媒体を『供述調書等の他の証拠と同様』とみなし、抽象的な秘匿性の定型句だけで一括排除する理由説明の粗さを浮き彫りにするものである。必要なのは類型論ではなく、本件固有の必要性と弊害の具体的衡量である。
キ 本件は、審査請求人本人の取調べ記録であり、検証の必要性が極めて高いこと
本件で審査請求人が求めているのは、第三者の取調べではなく、審査請求人自身が受けた取調べの録音・録画データ等である。この点は、必要性評価において極めて重要である。
審査請求人には、取調べが全過程録音・録画されていたか、中断や欠落がないか、威迫、誘導、長時間化等の不当な取調べがなかったか、録画媒体の保存、貸出、複製及び移送に問題がないかを検証する正当な必要がある。とりわけ、管理文書や電子ファイル情報は、媒体の真正性、完全性及び同一性を確認するために重要である。理由説明書は、請求者が本人であることの意味、及び本人による検証の必要性を全く考慮していない。
ク 理由説明書は、本件固有の具体的支障を何ら示していないこと理由説明書に記載されているのは、『類型的に秘匿性が高い』『犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きい』という一般論にとどまる。
しかし、本件について、どのような具体的秘密が残っているのか、審査請求人本人の取調べ記録であることをどう評価するのか、付随文書やメタデータのどの部分にどのような危険があるのか、仮に本件が既に不起訴又は終結済みである場合になおどのような支障があるのか、といった事情は何一つ示されていない。
少なくとも、付随文書、管理簿、電子ファイル情報等については、第三者情報や真に秘匿すべき事項が含まれるとしても、当該部分を区分し得る限り、部分開示又は文書群ごとの再審査の可否を検討すべきである。理由説明書は、この検討を全く経ていない。
ケ 『自己完結的制度』という指摘だけでは足りないこと理由説明書は、刑訴法４７条、５３条及び刑事確定訴訟記録法を挙げて、訴訟関係書類は自己完結的制度の下にあると述べる。しかし、それだけでは足りない。
本件で求められているのは、録音・録画媒体本体だけでなく、管理表、管理簿、貸出簿、電子ファイル情報等である。これらの各文書について、審査請求人が現実に利用できる閲覧、謄写又は交付の手続がどこに存在するのか、理由説明書は何ら特定していない。現実に利用可能な代替手続を示さないまま、法の適用除外だけを前面に出すなら、権利救済は空洞化する。少なくとも、諮問庁に対して、各文書群ごとの代替手続の有無と根拠を具体的に説明させるべきである。
コ 求める判断
以上のとおり、理由説明書は、①請求対象文書の区別を欠き、②管理文書・技術情報の存在可能性を無視し、③各文書の法的位置付けすら特定せず、④本件固有の必要性と具体的支障を示していない点で、原処分維持の根拠として不十分である。
よって、原処分１は取り消されるべきであり、少なくとも、貴省においては、諮問庁に対し、（１）存在する文書の特定、（２）文書群ごとの法的位置付けの明示、（３）管理表・管理簿・貸出簿・電子ファイル情報等の個別審査、（４）部分開示又は代替的取扱いの可否、（５）本件固有の具体的支障の説明を求めた上で、再審査すべきである。
（４）原処分２に係る意見書（以下「意見書２」という。）
ア 意見書の趣旨
本件は、特定地方検察庁が、審査請求人が被疑者とされた事件に関連して行った参考人（第三者）に対する取調べの録音・録画データ（可視化映像・音声データ）及びこれに付随する記録（録音・録画実施報告書、録音・録画管理簿、電子ファイル情報等）の開示請求について、これらを一括して「訴訟に関する書類」に当たるとして法の適用対象外と扱い、不開示とした原処分の当否が問題となっている事案である。
審査請求人は、諮問庁提出の理由説明書に対し、原処分２は少なくとも録音・録画データ本体とその付随記録とを峻別せず、文書類型ごとの検討を怠った点において違法又は少なくとも不当であり、取り消されるべきであるとの意見を述べる。
特に、本件請求対象（本件対象文書２）には、供述内容そのものを記録した録音・録画データだけでなく、その実施、管理、保存、複製、移管及び電子ファイル属性に関する周辺文書・管理情報が明示的に含まれている。これらを全て当然に「訴訟に関する書類」と断定し、法上の個別審査から全面的に排除することは許されない。
イ 結論
審査請求人は、審査会に対し、少なくとも次の趣旨の答申を求める。（ア）原処分２は、本件対象文書２を過度に一括把握し、その性質の異なる複数の文書類型を個別に検討しないまま刑訴法５３条の２第１項の適用除外文書と断定した点で、違法又は少なくとも不当である。（イ）少なくとも、録音・録画実施報告書、録音・録画管理簿、電子ファイル情報、受払・複製・移管・保管・廃棄等に関する記録については、録音・録画データ本体と区別して、その作成目的、記載内容、保存態様及び証拠との同一性の有無に応じ、法に基づく個別審査（必要に応じた部分開示を含む。）を行うべきである。
（ウ）したがって、本件原処分２は取り消され、少なくとも上記付随記録については、文書類型ごとに再特定及び再審査を行った上で改めて決定すべきである。
ウ 理由説明書に対する具体的反論
（ア）本件対象文書２を一括して「訴訟に関する書類」とみる把握自体が誤っていること
理由説明書は、本件請求対象を「特定の刑事事件に関する取調べの録音・録画データ等」と大きく一括りにし、録音・録画記録データ及びこれに付随する記録は、いずれも刑事事件の捜査・公判の過程において作成又は取得されるものであり、供述調書等と同様に訴訟記録、公判不提出記録又は不起訴記録等の一部を構成するから、全体として「訴訟に関する書類」に当たるとする。
しかし、本件開示請求の対象は、少なくとも、①供述内容を直接記録した録音・録画データ本体、②録音・録画を実施した事実や日時、担当者、機器、媒体等を記載する実施報告書ないし状況報告書、③媒体番号、保存場所、複製・移管・返却・廃棄等の管理経過を記録する管理簿・受払簿等、④ファイル作成日時、更新日時、再生時間、ファイルサイズ、拡張子、保存先等の電子ファイル属性情報、というように、性質の異なる複数の文書・情報から構成される。これらは、作成主体、作成目的、記載内容、証拠としての機能、保管態様がそれぞれ異なる。供述内容の本体記録と、これを管理・保存するための補助的・行政的文書や技術的属性情報とを区別しないまま、一括して適用除外とすることは、対象文書の把握として粗すぎる。
（イ）刑訴法５３条の２第１項による適用除外は、厳格かつ個別に判断されるべきこと
刑訴法５３条の２第１項が「訴訟に関する書類及び押収物」について法の規定を適用しないとしていること自体は承知している。しかし、同項は法の適用を全面的に排除する強い例外規定である以上、その対象は無限定に拡張されるべきではなく、少なくとも当該文書が真に「訴訟に関する書類」に当たるかは、文書類型ごと、さらには必要に応じで情報項目ごとに具体的に検討されるべきである。仮に、刑事事件に関連して作成又は取得されたというだけで、当該事件に関係する管理文書、索引、目録、媒体管理表、電子ファイル属性、受払記録等の全てが当然に適用除外となるとすれば、刑事事件に関連する行政文書の大半が法の射程外に置かれることになり、法の趣旨は著しく空洞化する。少なくとも、供述内容や証拠内容そのものを表現する文書と、当該資料の存在・保管・移動・媒体属性を管理する文書とは、区別して考えられなければならない。また、理由説明書は、「これらの書類については、刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められている」とする。しかし、この点も、問題となっている文書が本当にその制度の対象であることを前提として初めて成り立つ議論である。前提である文書該当性を飛ばして、自己完結的制度の存在のみを理由に本件対象全部を法の適用外とすることはできない。
（ウ）少なくとも録音・録画データ本体以外の付随記録は、直ちに適用除外とならないこと
録音・録画データ本体は、供述内容そのものを可視化映像・音声として記録したものであり、その意味で刑事事件の証拠又は証拠資料に近接した性格を有するといえる余地がある。審査請求人も、この点について一定の議論があり得ること自体を否定するものではない。
しかし、だからといって、その周辺に作成される全ての実施報告書、管理簿、媒体管理記録、電子ファイル属性情報まで当然に同一視することはできない。これらは、供述内容を記録した本体データそのものではなく、主として録音・録画の実施状況、保存状態、媒体管理、ファイル属性、複製・移管等の経過を示す二次的・管理的情報である。情報の性質として、供述内容や捜査判断そのものから一段離れている。
仮に、録音・録画データの複製物や、その実質が原データの内容再現物である編集版については、原データと同一の情報内容を有する限り、なお「訴訟に関する書類」該当性が問題となり得るとしても、それと、実施報告書・管理簿・媒体受払簿・ファイル属性一覧・アクセス記録等を同列に扱うことはできない。後者は、少なくとも文書内容の同一性という観点から、録音・録画データ本体とは明確に異なる。
検察実務においても、録音・録画を実施した場合に、録音・録画状況等報告書のような別個の文書が作成される運用例が公開されている。これは、録音・録画データそれ自体とは別に、実施・管理のための文書が存在し得ることを示している。したがって、本件請求対象に含まれる実施報告書や管理簿等を、録音・録画データそのものと全く同一に扱うことは相当でない。
（エ）理由説明書の各論は、いずれも抽象的であり、文書類型ごとの具体的立証を欠いていること
理由説明書は、概ね、①刑事司法手続の一環として作成・取得された文書であること、②刑訟法４７条、５３条及び刑事確定訴訟記録法によって自己完結的な開示制度が設けられていること、③類型的に秘匿性が高く、個人情報性及び公共の安全・秩序への支障のおそれが大きいこと、を理由としている。
しかし、これらはいずれも総論的・抽象的な説明にとどまり、本件請求に含まれる個々の文書類型につき、誰が、何のために、いつ、どのような媒体又はシステム上で作成・管理し、現在どの記録群の一部として位置付けられているのかを具体的に示していない。とりわけ、理由説明書がいう「付随する記録」には何が含まれ、各文書がなぜ訴訟記録、公判不提出記録又は不起訴記録等の一部を構成するといえるのか、その文書管理上の位置付けや保存形態についての説明がない。
単に『刑事事件に関する取調べの録音・録画に関連するから』というだけで一律に適用除外とするならば、結論先行の抽象論にすぎず、審査請求人はもちろん、審査会においても適切な審理ができない。法上の不開示決定に理由付記が要求される趣旨からすれば、少なくとも文書類型ごとの判断枠組みと具体的理由は示される必要がある。
（オ）個人情報性や捜査上の機微性は、まず法上の不開示事由・部分開示で処理すべきこと
理由説明書は、当該文書の多くが個人に関する情報であり、また開示により犯罪捜査、公訴維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと述べる。しかし、それらは本来、当該文書が法の適用対象であることを前提に、非開示情報該当性や部分開示の可否の問題として具体的に検討されるべき事項である。第三者氏名、連絡先、供述内容の具体的中身、捜査方針に直結する記述等に不開示相当部分が含まれ得ることは否定しない。だが、そのことと、文書全体を制度の外に置くこととは別問題である。少なくとも、氏名等の特定情報をマスキングした上で開示できる部分、例えば、録音・録画の有無、実施日時、回数、総再生時間、媒体番号、ファイル作成日時、ファイルサイズ、複製や移管の有無、保管場所の類型、返却・廃棄の有無など、内容面の秘匿を害さない範囲の情報は十分に想定される。
このような部分開示可能性を一切検討しないまま、請求対象の全てを当然に適用除外とすることは、必要最小限の不開示という考え方にも反する。
（カ）最近の裁判例の示す方向からみても、本件のような一括処理は相当でないこと
近時の裁判例においても、情報公開・個人情報開示の場面では、文書又は情報を必要以上に一体的に把握して一括非開示とするのではなく、対象を適切に区分し、個別具体的に理由を示して審査することが重視されている。
大阪高等裁判所令和７年１月３０日判決（令和５年（行コ）第１１８号）は、刑事事件に関連する任意提出文書に関する情報公開請求の事案で、対象文書が刑訴法５３条の２に該当し得るとしても、そのことから直ちに法上の審査構造を飛ばしてよいわけではないことを示している。また、最高裁第三小法廷令和７年６月３日判決（警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件）は、表形式文書の一部欄記載について、不開示情報該当性を過度に一体的に判断した原審を是正し、区分可能な情報ごとの検討の必要性を明確にした。
これらの裁判例の方向性からすれば、本件でも、録音・録画データ本体、実施報告書、管理簿、電子ファイル属性、受払記録その他の付随情報を区別せず、一括して『訴訟に関する書類』と断定する処理は相当でない。少なくとも、各文書類型又は各情報項目の性質に応じた精密な検討が不可欠である。
（キ）本件では、審査請求人が当該刑事事件における被疑者本人であることから、透明性確保の必要性が特に高いこと
審査請求人は、特定地方検察庁において被疑者として取調べを受けた当事者である。そして、本件で開示を求めているのは、その事件に関連する参考人取調べの録音・録画データ及び付随記録である。これらは、取調べの適正、供述形成過程の相当性、証拠収集手続の透明性を検証する上で重要な意味を持ち得る。
もちろん、法は刑事手続上の証拠開示制度そのものではない。しかし、そうであるからこそ、少なくとも証拠内容そのものと直結しない管理文書や属性情報まで全面的に制度外へ追いやることには慎重であるべきである。本件のように、審査請求人自身の手続的地位や防御上の利益とも関わる場面では、適用除外の範囲を漫然と広げるのではなく、可能な限り具体的・限定的に捉える必要がある。
エ 審査会に求める審理の在り方
以上を踏まえ、審査会においては、諮問庁に対し、少なくとも次の点を明らかにさせた上で審理されたい。
（ア）本件請求対象として把握した文書類型の一覧（録音・録画データ本体、実施報告書、管理簿、電子ファイル属性情報、受払記録、複製記録、移管記録、廃棄記録等の別）。
（イ）各文書類型ごとの作成・取得主体、作成・取得目的、作成時期、保存媒体、保存部署、記載項目又は情報項目の概要。
（ウ）各文書類型が、なぜ具体的に「訴訟に関する書類」に当たるのか、又はどの記録群の一部を構成するのかについての個別的理由。（エ）仮に一部に適用除外文書が含まれるとしても、それ以外の付随記録や属性情報について、法に基づく個別審査及び部分開示が可能でない理由。
そして、必要に応じて、審査会において対象文書又はその目録・説明資料の提出を受け、少なくとも録音・録画データ本体とそれ以外の付随記録とを区別した上で、具体的審査が行われるべきである。
オ 結語
理由説明書は、本件請求対象の多様な文書類型を整理せず、録音・録画データ本体とその周辺に存在する実施・管理・属性情報を同一視したまま、抽象的な理由で一括して法の適用対象外と扱っている。しかし、そのような処理は、刑訴法５３条の２第１項の趣旨を超えて適用除外を過度に拡張するものであり、少なくとも付随記録については到底維持できない。
よって、審査会におかれては、本件原処分２は取り消されるべきであり、少なくとも録音・録画実施報告書、録音・録画管理簿、電子ファイル情報等の付随記録については、文書類型ごとに再特定及び再審査を行うべきであるとの答申をされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各開示請求の内容及び処分庁の各決定
（１）本件各開示請求の内容は、別紙に掲げるとおりである。（２）処分庁の各決定
処分庁は、本件各開示請求に対し、「本件請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書等の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の規定が適用されないこととなる「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）各諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件各開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第１項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件各開示請求は、特定の刑事事件に関する取調べの録音・録画データ等の開示を求めるものであるところ、取調べの録音・録画記録データ及びこれに付随する記録は、刑事事件の取調べにおいて録音・録画を実施した場合に作成されるものであって、刑事事件の捜査・公判の過程において作成又は取得されるものであり、供述調書等の他の刑事事件の証拠と同様、訴訟記録、公判不提出記録又は不起訴記録等の一部を構成するものであるから、本件各開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであることは明らかである。
３ 結論
したがって、本件各審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月５日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第２６９号及び同第２７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審査請求人から意見書１及び意見書２を
収受（同上）
④ 同年６月１９日令和８年（行情）諮問第２６９号及び同
第２７０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 本件対象文書１は、刑事事件において、審査請求人が被疑者として取調べを受けたことを前提として作成・取得される文書であると認められ、本件対象文書２は、審査請求人を被疑者とする刑事事件において、参考人（審査請求人以外の第三者）が取調べを受けたことを前提として作成・取得される文書であると認められる。
イ そうすると、本件対象文書は、いずれも刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であると認められ、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした各決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１（原処分１の関係。諮問第２６９号）
特定年から特定年月頃までの間に、貴庁（特定地方検察庁）において、私（請求者）が被疑者として受けたすべての取調べの際に録音・録画されたデータ（いわゆる取調べ可視化映像・音声データ）および当該録音録画に付随する記録（録音録画実施報告書、録音録画管理簿、電子ファイル情報等）一式。
２ 本件対象文書２（原処分２の関係。諮問第２７０号）
特定年から特定年月頃までの間に、貴庁（特定地方検察庁）が行った、私が被疑者として取調べを受けた事件に関連する参考人（第三者）に対する取調べの録音録画データ（可視化映像・音声データ）および当該録音録画に付随する記録（録音録画実施報告書、録音録画管理簿、電子ファイル情報等）一式。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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