諮問庁：検事総長
諮問日：令和８年３月５日（令和８年（行情）諮問第２７１号）
答申日：令和８年６月１９日（令和８年度（行情）答申第２７８号）
事件名：特定個人に係る捜索差押許可状に関しての照会を示す文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月９日付け○地企発第２９２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不服の理由
（ア）本件対象文書は刑事訴訟書類そのものではなく、行政事務として作成・管理される文書である。
（イ）処分庁は、文書の性質ごとに分離可能性を具体的に検討していない。
（ウ）件名・作成年月日・受付番号等の形式的情報まで一律に不開示とする合理性はない。
（エ）法９条２項の趣旨に反し、過度に広範な不開示判断である。
イ 結語
以上より、原処分は違法・不当であり、少なくとも分離可能部分の開示がなされるべきである。
（２）意見書
意見の要旨
・法８条による存否応答拒否は例外的手段であり、存在の有無に答えるだけで不開示情報が不可避的に開示される場合に限られる。本件理由説明書の説明は抽象的・定型的で、この要件充足を具体的に示していない。・本件請求は、特定年Ａ及び特定年Ｂの各捜索差押許可状に関連する行政文書について、職員個人名、内部協議部分、捜査手法等を除いた分離可能部分のみを求める限定的請求である。
・捜索差押えの対象は法的に被疑者本人に限られない以上、理由説明書が中核命題とする『存否回答＝審査請求人が被疑者となったことの公表』には法的飛躍がある。
・少なくとも文書類型ごとの個別判断と、法６条に基づく部分開示の検討が必要であり、本件の一律な法８条適用は維持できない。
ア 本件意見の結論
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の存否を前提に、文書類型ごとに行政文書該当性、法５条各号該当性及び法６条の分離可能性を審査した上で、改めて開示・不開示を決すべきであると求める。少なくとも、本件理由説明書は、存否応答拒否を基礎づける具体的事実及び個別判断を欠き、原処分維持の根拠として不十分である。
イ 法的枠組み
（ア）法の原則と法８条の位置付け
法は、行政機関の説明責任を全うさせることを目的とし、法５条で不開示事由を限定列挙し、法６条で分離可能部分の開示を予定している。
したがって、法８条による存否応答拒否は、通常の「存在を認めた上で不開示」とは別の、厳格に解されるべき例外的手段である。（イ）近時裁判例が示す判断枠組み
大阪高裁令和７年１月３０日判決（令和５年（行コ）第１１８号）は、法８条の適用は、行政文書の存否を答えること自体により不開示情報が開示されるかという客観的・法的判断であって、広い裁量判断ではないことを明示した。また、行政文書の存在を認めても法５条に基づく不開示決定は可能である以上、法８条を安易に拡張適用してはならないことも示している。
（ウ）法８条の典型例との相違
内閣法制局の審査基準も、法８条の典型例として「特定の個人の病歴」や「犯罪の内偵捜査」を掲げる。これらは、存在の有無自体が秘匿利益の核心となる類型である。本件請求は、そのような探索的名指し請求とは異なり、既に具体的に特定された二度の捜索差押許可状に関連する行政処理文書を、機微部分を除外して求めるものである。
ウ 本件理由説明書の問題点
（ア）「存否回答＝被疑者性の公表」とする前提に飛躍がある理由説明書は、存否を明らかにすると「審査請求人が刑事事件の被疑者となったか否か」が明らかになるとする。しかし、刑事訴訟法上、捜索・差押えの対象は被疑者本人に限られず、押収すべき物が存在すると認めるに足りる状況があれば、被疑者以外の者の身体、物又は住居その他の場所も対象となり得る（刑訴法１０２条２項、２２２条１項）。したがって、捜索差押許可状に関連する行政文書の存在が、直ちに審査請求人の「被疑者性」を一義的に示すという理解は法的に成り立たない。
また、本件請求が対象とするのは、許可状そのものだけではなく、送付票、受付簿、処理経過記録、決裁文書、受領簿、送付簿等の行政処理文書である。これらの存在は、せいぜい特定の行政処理が行われた可能性を示すにとどまり、直ちに犯罪嫌疑の有無や具体的捜査内容の核心を明らかにするものではない。
（イ）本件は「内偵捜査」のような秘匿類型とは異なる
法８条が想定する典型例の一つは「犯罪の内偵捜査」に関する情報である。これに対し、本件は、特定年Ａ及び特定年Ｂに発付された各捜索差押許可状を前提とし、その後又はこれに伴って作成・受領・管理された行政文書のうち、分離可能部分のみを求める請求である。既に強制処分という外形的事実が介在し、しかも請求対象は事務処理文書に限定されている以上、本件を内偵段階の秘匿情報と同列に扱うことはできない。
さらに、捜索差押許可状は、刑訴法１１０条、２２２条１項により、執行に際して処分を受ける者に示されることが予定されている。裁判例も、許可状は相手方に対して秘匿されるべき性質のものではないことを示している。もちろん、法上の開示は一般公衆に対する開示であり、請求人本人の既知性のみで足りるものではない。しかし、その点を踏まえてもなお、令状執行を前提に通常発生する送付・受領・決裁・記録管理文書までを、一律に「存在の有無も答えられない」とするのは過剰である。
（ウ）本件請求の限定性を看過している
審査請求人の開示請求は、期間を特定年Ａから特定年Ｂに限定し、対象を第１回及び第２回の各捜索差押許可状関連文書に絞り、さらに「職員個人名・内部協議部分・捜査手法等」を除いた分離可能部分の開示を明示的に求めている。これは、機微情報を無差別に求める請求ではなく、行政機関が保有する事務処理文書のうち、公開可能部分の開示を求める極めて限定的な請求である。
ところが理由説明書は、この限定を実質的に無視し、あたかも請求全体が捜査の核心に直接踏み込むものであるかのように評価している。その把握自体が、請求文の内容に即していない。
（エ）文書類型ごとの個別判断を欠き、法６条の検討もしていない本件請求に含まれる文書類型は多様である。送付票、照会文書、受領簿、送付簿、受付・送達記録、処理経過記録、決裁文書、協議記録では、記載内容の性質も機微性も一様ではない。たとえば、日付、文書名、送受信部署、受付番号、処理経路等にとどまる部分は、職員個人名や具体的捜査手法をマスキングすることにより、開示可能な場面が十分に想定される。
法６条は、独立したひとまとまりの情報を除いた残部の開示可能性を前提としている。本件請求は、まさにその分離可能部分の開示を求めているのであるから、諮問庁には、少なくとも文書類型ごと・記載項目ごとに、どこまで開示可能かを検討すべき義務があった。にもかかわらず、理由説明書はその検討過程を全く示していない。これは、法８条を先行させることによって法６条の審査を空洞化させるものであり、許されない。
（オ）法５条４号の危険主張が抽象的・定型的である
理由説明書は、仮に進行中の事件であれば逃亡又は罪証隠滅のおそれがあり、既に捜査が終了した事件であっても同種犯行を企図する者に対抗措置を講じる機会を与えると述べる。しかし、これは一般論にとどまり、本件で請求された各文書類型の「存在の有無」自体が、具体的にどのような因果経路でそのような支障を生じさせるのかを示していない。
特に、送付票、受領簿、受付記録、処理経過記録等の事務管理文書について、存否を答えるだけで直ちに「どのような捜査等が行われたか」が公になるとするのは飛躍である。仮に一部記載に具体的捜査手法や証拠評価が含まれるとしても、それは当該記載部分の不開示・マスキングの問題であって、文書全体の存否まで秘匿しなければならない理由にはならない。
前記大阪高裁判決も、法８条の場面で、将来一般に捜査に支障が生じ得るという抽象論のみで足りるものではなく、開示請求の対象とされた文書の性質に即した検討が必要であることを示している。（カ）仮に一部が「訴訟に関する書類」であるとしても、法８条の根拠にはならない
本件請求は、審査請求人において、刑訴法５３条の２の「訴訟に関する書類」そのものではなく、行政事務としての受領・送付・決裁・記録管理に関する文書を対象とするとの理解に立ってされたものである。もっとも、仮に諮問庁がその一部について異論を有するのであれば、それは当該文書の行政文書性又は別個の不開示根拠の問題として、文書ごとに整理して判断すべき事項である。大阪高裁令和７年１月３０日判決も、請求対象文書の一部が「訴訟に関する書類」に当たり得ることは、それ自体として法８条の存否応答拒否を基礎づけるものではないことを明らかにしている。したがって、仮にこの点に争いがあるとしても、本件原処分を法８条で維持する理由にはならない。
（キ）少なくとも再審査・再処分が必要である
以上によれば、本件理由説明書は、（ｉ）存否回答がどの不開示情報を不可避的に開示するのかを文書類型ごとに示しておらず、（ⅱ）「対象者＝被疑者」という法的飛躍に依拠し、（ⅲ）本件請求の限定性と法６条の分離可能性を看過し、（ⅳ）法５条４号の危険を抽象的に述べるにとどまる。
したがって、原処分を当然に維持すべき根拠はない。少なくとも、①各文書が行政文書に当たるか、②存否回答自体が法５条１号又は４号の情報を不可避的に開示するか、③存在を認めた上での部分不開示で足りるか、④どの部分が分離可能かという順序で、類型別・文書別の再検討が不可欠である。
エ 審査会に求める判断
（１）原処分を取り消し、本件対象文書の存否を前提に再度の処分をさせること。
（２）少なくとも文書類型ごとに、行政文書該当性、法５条各号該当性、法６条の分離可能性を個別審査させること。
（３）送付票、受付簿、処理経過記録、受領簿、送付簿、決裁文書等のうち、機微部分を除いた定型的・事務的記載については開示の方向で判断すること。
オ 結語
本件の核心は、捜査の秘密そのものを暴こうとすることではなく、既に具体的に特定された強制処分に関連して、行政機関がどのような行政文書を作成・受領・管理したかについて、公開可能部分の開示を求める点にある。これを、文書類型の区別も、部分開示の検討もないまま、存否応答拒否で一括して遮断することは、法の原則と例外の関係を逆転させる。よって、原処分は維持されるべきではなく、少なくとも再審査・再処分が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙の１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、別紙の２の理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）法５条１号及び法５条４号該当性について
本件開示請求は、審査請求人に対して捜索差押許可状が発付されたことを前提に、特定期間内に、同人に対する捜索差押許可状に関して、特定地方検察庁と国税局査察部との間で協議や授受された文書など特定地方検察庁が作成・取得した行政文書の開示を求めているものである。本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定期間内に、刑事事件において審査請求人に対して捜索差押許可状が発付され、審査請求人が刑事事件の被疑者となったか否か（以下、第３において「存否情報」という。）が明らかとなり、その結果、国税局査察部から特定地方検察庁に告発された事実の有無や特定地方検察庁が特定事件の受理・処理の過程で何らかの文書を作成した事実の有無、特定地方検察庁が特定事件に関し何らかの捜査を行った事実の有無など、まさに捜査状況が開示されるのと同様の結果を生じさせるものである。
存否情報は一般に公表されておらず、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も見当たらないことから、存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当する。
また、捜査の進捗状況等は公にされるものではなく、仮にこれが公になった場合、現に捜査中の事件であれば、当該事件の事件関係者等に逃亡又は罪証隠滅等をされるおそれが生じるなど、捜査活動に支障を及ぼすものであり、既に捜査が終了している事件であったとしても、どのような捜査等が行われたかが公になるため、同種の犯罪行為を企図している者等において、犯罪行為を潜在化、巧妙化させるなど捜査活動に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなるのは明らかであるから、存否情報は、犯罪の捜査、公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報にも該当する。
（３）法８条の適用について
上記を踏まえると、本件開示請求に対し、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定個人が刑事事件の被疑者となったか否かを公にすることになり、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）及び犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することになるから、法８条に基づいた存否応答拒否としたことは妥当である。
（４）結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号及び４号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、その内容（別紙の１）に照らせば、刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」を除いた文書の開示を求めるものであると解される。
（２）これを前提に検討すると、本件対象文書は、特定個人（審査請求人）を対象として、特定年Ａ及び特定年Ｂに捜索差押許可状が請求・発付されたという事実を前提としたものであることから、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人（審査請求人）を対象として、特定年Ａ及び特定年Ｂに捜索差押許可状が請求・発付されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、同条４号について判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条１号に該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
特定年Ａから特定年Ｂにかけて、私・審査請求人氏名（生年月日）に関して、貴庁（特定地方検察庁）が行政事務として作成または保管している下記文書のうち、職員個人名・内部協議部分・捜査手法等を除いた分離可能部分の開示を求めます。
①特定年Ａに発付された第１回捜索差押許可状（第一次強制調査・対象：審査請求人氏名）に関し、査察部からの照会・送付・協議等を示す行政文書（送付票、付箋メモ、決裁文書、協議記録、照会文書など）
②特定年Ｂに発付された第２回捜索差押許可状（第二次強制調査・対象：審査請求人氏名）に関し、同様に査察部と貴庁の間で作成・授受された文書③上記令状請求に関連して、貴庁内部で作成・管理された処理経過記録、決裁文書、受付・送達記録、受領簿、または送付簿等（上記氏名に係る部分）。これらは刑事訴訟法上の「訴訟に関する書類」ではなく、行政事務の処理過程において作成・取得・管理された行政文書であり、法５条４号に基づく開示請求の対象に該当します。
２ 不開示とした理由
開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定個人が刑事事件の被疑者となったか否かを公にすることとなり、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）及び犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため（法８条）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。