諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月５日（令和６年（行情）諮問第９８６号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２７９号）
事件名：「艦船と安全」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１３日付け防官文第２５２３７号及び令和６年５月３０日付け同第１２８５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（３）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１３日付け防官文第２５２３７号により、本件対象文書のうち、文書１及び文書２について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年５月３０日付け防官文第１２８５７号により、本件対象文書のうち、文書３ないし文書６について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）ないし（８）（略）
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める。」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては、本件対象文書のうち、文書３の６４枚目の一部については、法５条６号柱書きに該当することを理由に不開示とした。当該頁には不開示部分が２か所あり、下部の不開示部分にはメールアドレスが記載されており、法５条６号柱書きに該当するが、上部の不開示部分には特定コーナーに寄稿された内容が記載されていることから、当該部分は、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にした場合、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和６年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年６月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、文書３の６４枚目の一部（別表の番号２５）の不開示理由に法５条１号を追加して、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 「艦船と安全」は、艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り、事故防止に資することを目的として、海上自衛隊護衛艦隊司令部が毎月編集・発行をしている部内向けの文書である。
イ 本件開示請求文言にいう「防官文第２０７６４号（２０２３．８．８―本本Ｂ１１１７）」とは、特定年月日に受理された特定開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対する先行開示決定である。本件開示請求は、別件開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び別件開示請求の受付日の翌日（令和５年８月９日）から本件開示請求の受付日（同年１０月１７日）までの間に発行された「艦船と安全」の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）上記（１）イの文書の特定方法に問題はなく、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員、隊員家族、外国軍人及び民間人の写真の顔部分について別表の番号１、番号１１、番号１７、番号２７及び番号３０に掲げる不開示部分並びに番号２、番号５及び番号１６の不開示部分の一部は、自衛隊員、隊員家族、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、隊員家族、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、番号５については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員家族の情報について
別表の番号２、番号４、番号１６及び番号２９の不開示部分の一部には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び内心等が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、内心等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、番号４については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）記事を寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号１０、番号２６及び番号２８の不開示部分並びに番号２、番号４、番号５、番号８、番号１６、番号２０、番号２１、番号２３及び番号２９の不開示部分の一部には、記事を寄稿した自衛隊員等の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数、特技資格及び病歴等に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 上記の不開示部分（別紙の３に掲げる部分を除く。）について当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は、法５条１号に該当し、番号４、番号５、番号２０及び番号２１については同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の３に掲げる部分（別表の番号２、番号８、番号１６、番号２３及び番号２９に掲げる不開示部分の一部）について
当該部分は、記事を寄稿した自衛隊員が自己の担当職務に関する内容を説明するものであることから、当該自衛隊員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められ、法５条1 号ただし書ハに該当すると認められる。
また、番号８及び番号２３に掲げる不開示部分については、原処分において法５条３号にも該当するとして不開示とされたが、当該部分には同号に該当する情報が記載されていると認められないことから、同号にも該当しない。
したがって、当該部分は、法５条１号及び３号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
（４）特定のコーナーに寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号２、番号１６、番号２５及び番号２９の不開示部分の一部には、特定のコーナーにおいて小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢並びに寄稿内容が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに投稿した小文の内容に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、寄稿内容は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の編成、運用及び教育訓練に関する情報について別表の番号３、番号６、番号１２、番号１８、番号２２、番号２４、番号３１及び番号３２の不開示部分並びに番号４、番号５、番号１４、番号１９、番号２１及び番号２３の不開示部分の一部には、自衛隊の編成、運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。当該部分を公にすることにより、自衛隊の態勢、運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、番号４、番号５、番号２１及び番号２３については同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）自衛隊の装備品に関する情報について
別表の番号７及び番号１３の不開示部分並びに番号８、番号１４、番号１９及び番号２０の不開示部分の一部には、自衛隊の装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、番号８及び番号２０については同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（７）メールアドレスについて
別表の番号９、番号１５及び番号３３に掲げる不開示部分並びに番号２５の不開示部分の一部（上記（４）で判断した部分を除く。）には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び３号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
『艦船と安全』のうち防官文第２０７６４号（２０２３．８.８―本本Ｂ１１１７)で残りの部分とされた全て、及び当該請求(２０２３．８．８―本本Ｂ１１１７)の後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
文書１艦船と安全２０２３年５月号
文書２艦船と安全２０２３年６月号
文書３艦船と安全２０２３年７月号
文書４艦船と安全２０２３年８月号
文書５艦船と安全２０２３年９月号
文書６艦船と安全２０２３年１０月号
３ 開示すべき部分
文書１５９枚目の先任伍長の【一言】の不開示部分
文書１６０枚目の「２先任伍長あいさつ」の不開示部分（写真の顔部分を除く。）
文書３５０枚目の艦長の【一言】及び先任伍長の【一言】の不開示部分文書３５２枚目の「先任伍長の挨拶」の不開示部分
文書５５８枚目の「艦長・先任伍長の紹介」の不開示部分（写真の顔部分を除く。）
文書５６０枚目の「２先任伍長あいさつ」の不開示部分（２行目の２６文字目及び２７文字目を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、こ１３枚目、１５枚目、れを公にすることにより、特１７枚目ないし２０枚定の個人を識別することがで目、２２枚目、２３枚き、又は特定の個人を識別す目、２５枚目、２６枚ることはできないが、なお個目、３６枚目、３８枚人の権利利益を害するおそれ目、４０枚目、４２枚があることから、法５条１号目、４３枚目、４９枚に該当するため不開示とした目、６１枚目、６３枚。
目、６４枚目及び６６
枚目のそれぞれ写真の
顔部分（識別が容易で
ないと認められるも
の、既に公にされてい
るもの及び法５条１号
ただし書イに該当する
ものを除く。）
２ 文書１２０枚目、２４枚目、
４９枚目、６０枚目、
６２枚目、６５枚目及
び６８枚目ないし７１
枚目のそれぞれ一部
３ 文書１６枚目、９枚目ないし自衛隊の運用及び教育訓練に１４枚目、１６枚目、関する情報であり、これを公２２枚目、２３枚目、にすることにより、自衛隊の２７枚目、２９枚目な運用要領、能力及び練度が推いし３１枚目、３３枚察され、自衛隊の任務の効果目、３４枚目、３６枚的な遂行に支障を及ぼし、ひ目、３８枚目、３９枚いては我が国の安全を害する目、４１枚目ないし４おそれがあることから、法５３枚目及び４８枚目の条３号に該当するため不開示それぞれ一部とした。
４ 文書１７枚目、１５枚目及び個人に関する情報であり、こ４７枚目のそれぞれ一れを公にすることにより、特部定の個人を識別することがで
き、又は特定の個人を識別す
ることはできないが、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があるとともに、自衛隊の編
成に関する情報であり、これ
を公にすることにより、自衛
隊の態勢が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号及び３号
に該当するため不開示とし
た。
５ 文書１２６枚目、３０枚目、個人に関する情報であり、こ４０枚目、６３枚目、れを公にすることにより、特６４枚目、６６枚目及定の個人を識別することがでび６７枚目のそれぞれき、又は特定の個人を識別す一部ることはできないが、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があるとともに、自衛隊の運
用及び教育訓練に関する情報
であり、これを公にすること
により、自衛隊の運用要領、
能力及び練度が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び
３号に該当するため不開示と
した。
６ 文書１４６枚目及び６１枚目自衛隊の編成に関する情報でのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
７ 文書１５８枚目の一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
８ 文書１５９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、装備品等の性能に係る情報であり、これを公にすることにより、装備品等の質的能力を推察され、任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
９ 文書１７５枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
１０ 文書２２枚目の一部個人に関する情報であり、こ
１１ 文書２３枚目の写真の顔部分れを公にすることにより、特定の個人を識別することがで
き、又は特定の個人を識別す
ることはできないが、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があることから、法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
１２ 文書２３枚目及び４枚目のそ自衛隊の運用及び教育訓練にれぞれ一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の
運用要領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
１３ 文書２５枚目ないし９枚目の自衛隊の装備品に関する情報それぞれ一部であり、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質
的能力が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１４ 文書２１０枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の
運用要領、能力及び練度が推
察されるとともに、自衛隊の
装備品等の機能、性能に関す
る情報であり、これを公にす
ることにより、装備品等の質
的能力が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１５ 文書２２６枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公に
することにより、偽計等の対
象とされ、緊急時あるいは必
要な連絡・調整に支障を来す
など、当該事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とし
た。
１６ 文書３３枚目、９枚目、１４個人に関する情報であり、特枚目、２０枚目、２３定の個人を識別することがで枚目、２６枚目、３２き、又は特定の個人を識別す枚目、３３枚目、３９ることはできないが、これを枚目、５０枚目、５４公にすることにより、なお個枚目ないし５７枚目、人の権利利益を害するおそれ５９枚目ないし６３枚があることから、法５条１号目及び６５枚目のそれに該当するため不開示としぞれ一部た。
１７ 文書３７枚目、９枚目、１２
枚目、１４枚目、１８
枚目、２０枚目、２６
枚目、３２枚目、３９
枚目、５１枚目、５３
枚目、５４枚目及び５
６枚目ないし５９枚目
のそれぞれ写真の顔部
分（識別が容易でない
と認められるもの、既
に公にされているもの
及び法５条１号ただし
書イに該当するものを
除く。）
１８ 文書３５枚目、１６枚目、１自衛隊の運用及び教育訓練に７枚目、２１枚目、２関する情報であり、これを公２枚目及び２８枚目のにすることにより、自衛隊のそれぞれ一部運用要領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
１９ 文書３７枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の
運用要領、能力及び練度が推
察されるとともに、自衛隊の
装備品に関する情報であり、
これを公にすることにより、
装備品等の質的能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２０ 文書３１２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することがで
き、又は特定の個人を識別す
ることはできないが、これを
公にすることにより、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があるとともに、自衛隊の装
備品等の機能、性能に関する
情報であり、これを公にする
ことにより、装備品等の質的
能力が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条１号及び３号に該
当するため不開示とした。
２１ 文書３１８枚目、２４枚目、個人に関する情報であり、特２９枚目及び３０枚目定の個人を識別することがでのそれぞれ一部き、又は特定の個人を識別することはできないが、これを
公にすることにより、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があるとともに、自衛隊の運
用及び教育訓練に関する情報
であり、これを公にすること
により、自衛隊の運用要領、
能力及び練度が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び
３号に該当するため不開示と
した。
２２ 文書３３１枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の
運用要領、能力及び練度が推
察されるとともに、自衛隊の
編成に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自
衛隊の態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２３ 文書３５２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人が識別され、又は特
定の個人を識別することはで
きないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあるとと
もに、自衛隊の編成に関する
情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢が
推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法
５条１号及び３号に該当する
ため不開示とした。
２４ 文書３５３枚目の一部自衛隊の編成に関する情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２５ 文書３６４枚目及び６９枚目国の機関が行う行政事務に関のそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対
象とされ、緊急時あるいは必
要な連絡・調整に支障を来す
など、当該事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とし
た。
※文書３の６４枚目の一部に
つき、法５条１号の不開示理
由を追加（本文第３の４）
２６ 文書４１枚目及び１０枚目の個人に関する情報であり、特それぞれ一部定の個人を識別することがで
２７ 文書４４枚目及び５枚目のそき、又は特定の個人を識別すれぞれ写真の顔部分ることはできないが、これを（識別が容易でないと公にすることにより、なお個認められるもの、既に人の権利利益を害するおそれ公にされているもの及があることから、法５条１号び法５条１号ただし書に該当するため不開示としイに該当するものを除た。
く。）
２８ 文書４１１枚目及び１２枚目
のそれぞれ全て
２９ 文書５１枚目、４枚目、５枚個人に関する情報であり、特目、１０枚目、１２枚定の個人を識別することがで目、１４枚目ないし１き、又は特定の個人を識別す６枚目、１８枚目、２ることはできないが、これを０枚目、２３枚目、３公にすることにより、なお個２枚目ないし３４枚人の権利利益を害するおそれ目、３８枚目、４０枚があることから、法５条１号目、４３枚目、４６枚に該当するため不開示とし目、５８枚目、６０枚た。
目、６２枚目ないし６
７枚目及び６９枚目の
それぞれ一部
３０ 文書５２枚目、３枚目、１０
枚目、１４枚目、１６
枚目、１８枚目、２０
枚目、２５枚目、２７
枚目、４６枚目、５８
枚目、５９枚目、６１
枚目、６３枚目及び６
５枚目ないし６７枚目
のそれぞれ写真の顔部
分（識別が容易でない
と認められるもの、既
に公にされているもの
及び法５条１号ただし
書イに該当するものを
除く。）
３１ 文書５１１枚目及び２５枚目自衛隊の運用及び教育訓練にのそれぞれ一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３２ 文書５６１枚目の一部自衛隊の編成に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３３ 文書５７０枚目及び７３枚目国の機関が行う行政事務に関のそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。