諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３５５号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８１号）
事件名：「陸戦教範（総論）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「陸戦教範（総論）」。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「陸戦教範（総論）（海上自衛隊教範第４３１号。２８．３．３１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０６号及び平成３１年２月２１日付け同第２８４１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０６号により、本件対象文書のうち、本件対象文書の表紙から４枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年２月２１日付け防官文第２８４１号により、本件対象文書の表紙から４枚目までを除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和８年６月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求受付日（平成３０年９月４日）における最新の海上自衛隊教範「陸戦教範（総論）」を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、念のため関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分には、陸上戦闘時における行進及び宿営間の警戒、拠点攻撃並びに陣地防御時における部隊の具体的な隊形が記載されていることが認められ、これらを公にすると、陸上戦闘時における部隊の運用要領が推察され、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該不開示部分には、陸上戦闘時における具体的な部隊編成に係る基準が記載されていることが認められ、これを公にすると、陸上戦闘時における部隊の態勢が推察され、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年及び約５年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号ページ不開示とした部分不開示とした理由
１ ３４４３０４第１項の一部陸上戦闘時における具体的
３６ ４３０９第３項及び第４項な隊形に関する情報であり、のそれぞれ一部これを公にすることにより、
３７ 「行進間の警戒隊配備の一陸上戦闘時における部隊の運例」の図の全部用要領が推察され、海上自衛
４３ ５３０６第４項の一部隊の任務の効果的な遂行に支
４８ 「宿営間の警戒隊配備の一障を及ぼし、ひいては我が国例」の図の全部の安全を害するおそれがある
６５ 「拠点攻撃における行動のことから、法５条３号に該当一例」の図の全部するため不開示とした。
７２ 「防御配備の１例（陣地防
御）」の図の全部
２ ８５８００４第４項の表の一部陸上戦闘時における具体的な部隊編成に関する情報であ
り、これを公にすることによ
り、陸上戦闘時における部隊
の態勢が推察され、海上自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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