諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６４４号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）諮問第２８２号）
事件名：ガソリンクーポン発給一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月７日付け情報公開第０２０１０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人による情報公開請求
審査請求人は、令和６年１２月９日、「２０２４年度、在京シリア大使館に対し交付されたガソリンクーポンに関する文書」との内容で情報公開請求を行った。
イ 前項の情報公開請求に対し、処分庁である外務省は、審査請求に係る処分（原処分）のとおりの処分をした。
すなわち、外務省は、２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの間に発給した外交官等用揮発油購入票（以下「ガソリンクーポン」という。）のクーポン番号、ガソリン量、大使車であるか否かのみ開示し、支給対象国、公館名、プレート番号については不開示とし、その不開示理由として、「公にしないことを前提とした相手国大使館等とのやり取りに関する記述であって、公にすることにより、相手国との信頼関係を損なうおそれ及び今後の交渉上不利益を被るおそれがあるため、又は今後の外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました。（不開示条項３号、６号）」と説明している。
ウ 非開示部分は不開示条項法３号及び６号のいずれにも該当しないこと
（ア）法５条３号について
ガソリンクーポンは、租税特別措置法９０条の３の第１項３号の指定給油所において、大使館等の公用車又は大使等の自用車が給油した場合に、揮発油の製造者が同条に基づく免税措置を受けるために必要な、外務省が発行する揮発油税法基本通達８８条４項が定める購入証明書である。
このような証明書が発行される理由は、外交関係に関するウィーン条約に基づき、外交官等には、外交特権の一環として、消費税や揮発油税等の間接税が免除されることとなっているからである。すなわち、我が国をはじめとするウィーン条約の加盟国では、外交官等は揮発油税が免除されるのが当然であって、大使館等の公用車や大使等の自用車についてガソリンクーポンが発行されることは、何ら疑問視されるようなことではなく、むしろウィーン条約加盟国としての当然の責務を全うしていることの証左である。ガソリンクーポンに関して国際関係上問題となるとすれば、我が国がガソリンクーポンを交付せず、ウィーン条約加盟国としての責務を果たしていない、という場合ぐらいである。
不開示情報が開示されれば、ガソリンクーポンが交付されている対象国、公館名、対象国に係る公用車等の台数やプレートナンバーが明らかになるであろうが、上記のとおり全ての大使館等の公用車等にガソリンクーポンが交付されなければならない以上、我が国に大使館を置く外国の大半がガソリンクーポンの交付を受けているであろうことは自明の理であって、ガソリンクーポンの交付を受けている国名が公になったとしても、当然の事実がより一層明確になるというだけに過ぎず、「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法５条３号）はおよそ生じ得ない。もし、非開示部分から、本来ガソリンクーポン交付すべきなのに交付していない事案の有無及びその件数等が明らかになるのであれば、国際機関との信頼関係を損ねるおそれなどが生じる余地はあるものの、非開示部分からはそのような情報は読み取れないのであるから、結局非開示部分が公になったとしても、不開示情報は法５条３号の情報にはあたらない。
（イ）法５条６号について
ガソリンクーポンが交付されている対象国、交付されているガソリンクーポンの数量、対象国に係る公用車等の台数の特定に繋がる情報が、法５条６号イ、ハ、ニ及びホに該当しないことは明らかである。
また、上記情報が明らかになったところで、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、我が国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれもおよそ想定されないので、同号ロについても該当しない。
したがって、上記情報が「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」でなければ、法５条６号に該当しないということになるところ、前記のとおり、我が国がウィーン条約加盟国である以上、我が国は全ての大使館等の公用車や大使等の自用車につきガソリンクーポンを交付しなければならないのであるから、我が国に大使館を置く他国の大半がガソリンクーポンの交付を受けていることは自明の理であって、ガソリンクーポンの対象国等の情報が明らかになったところで、ガソリンクーポの交付事務その他の事務の適正な遂行に支障等が生じる余地は到底考えられない。
よって、非開示部分は法５条６号の情報にも該当しない。
エ 結語
以上より、原処分のうち非開示部分に係る不開示決定処分は、不開示とする理由がないから、違法であるため、直ちに取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 法５条３号について
（ア）外務省の主張
理由説明書によれば、外務省の主張は次のとおりである。すなわち、
① 我が国では、他国の外交官等については租税特別措置法８６条及び９０条の３に基づき、相互主義によりガソリン税の免税を行っているところ、
② 外務省は、駐車違反等の交通違反行為を繰り返す駐日外交団車両に対し、全ての違反金の支払が確認されない限りガソリン・クーポンを発給しないとの措置をとっているところ、
③ 非開示部分を公にすると、ガソリン・クーポンの発給を受けていない外交団車両台数等が判明するおそれがあり、関係外国政府との信頼関係が損なわれ、駐車違反や違反金の未払をなくすよう各国に求める働きかけを行う際の阻害要因となるおそれがあるので、法５条３号に該当する。
（イ）審査請求人の反論
上記諮問庁の主張は、要するに、ガソリン・クーポンの発給を受けていないという事実から、駐車違反等による違反金を滞納しているという不名誉な事実が明らかとなり、もって関係外国政府との信頼関係が損なわれるというものである。
しかるに、駐日外交団車両による駐車違反問題については過去５年間（略）複数のメディアで報道されているところ、警察庁はこれらメディアからの情報公開請求を受けて、外交官ナンバー車による放置違反金「踏み倒し」国別件数（警察庁まとめ）を全面開示している（資料略）。
すなわち、違反金の滞納の事実及びその額等の情報は既に公知の情報であるか、今後公にされる予定の情報であるから、非開示部分が公にされたとしても、関係外国政府との信頼関係が損なわれるものではない。
また、諮問庁は、「駐車違反や違反金の未払をなくすよう各国に求める働きかけを行う際の阻害要因となるおそれがある」というが、駐車違反や違反金の未納といった不名誉な事実が明らかにされた場合、通常は、そのような不名誉な状態を解消する方向に働くのであって、諮問庁が主張する「おそれ」は非現実的な可能性を指摘するものに過ぎない。
イ 法５条６号について
（ア）理由説明書「４（２）イ」（下記第３の４（２）イ）について諮問庁は、ガソリン税及び消費税について、相互主義により免税を行っており、また違反金の支払が確認されないためにガソリン・クーポンの発給を受けていない外交団車両もあることから、「我が国に大使館を置く他国の大半がガソリンクーポンの交付を受けていることは自明の理」であるとの審査請求人の主張はあたらない、と主張する。
上記諮問庁の主張を前提としても、結局のところ、非開示部分が公にされることにより「ガソリンクーポンの交付事務その他の事務の適正な遂行に支障等が生じるおそれ」は観念できない。（イ）理由説明書「４（２）ウ」（下記第３の４（２）ウ）について理由説明書「４（２）ウ」における諮問庁の主張は、外交ナンバープレート記載の自動車登録番号が公にされるべきでない理由を述べるものに過ぎず、その他の非開示情報についての理由付けとはなっていない。
ウ 結語
以上より、諮問庁の主張を前提としても、外交ナンバー車両の自動車登録番号を除く情報は全て開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年１２月９日付けで受理した審査請求人からの開示請求「２０２４年度、在京シリア大使館に対し交付されたガソリンクーポンに関する文書」（以下「本件請求文書」という。）に対し、本件対象文書を特定し、部分開示とする決定（開示等の最終決定）を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和７年５月７日付けで審査請求に係る処分のうち不開示に関する部分を取り消すよう求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の１文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の１文書（本件対象文書）を特定し、本件対象文書については、法５条３号及び６号により、各外交団車両の所属国名及び公館名並びに個別の自動車登録番号を記載した部分を不開示とし、残りの部分を開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）法５条３号について
ア 審査請求人は、ガソリンの免税購入のための証明書（ガソリン・クーポン）について、「このような証明書が発行される理由は、外交関係に関するウィーン条約に基づき、外交特権の一環として、消費税や揮発油税等の間接税が免除されることとなっている」ため、「我が国に大使館を置く外国の大半がガソリンクーポンの交付を受けているであろうことは自明の理であって、ガソリンクーポンの交付を受けている国名が公になったとしても、当然の事実がより一層明確になるというだけに過ぎず」、「もし、非開示部分から、本来ガソリンクーポン交付すべきなのに交付していない事案の有無及びその件数等が明らかになるのであれば、国際機関との信頼関係を損ねるおそれなどが生じる余地はあるものの、非開示部分からはそのような情報は読み取れないのであるから、結局非開示部分が公になったとしても、不開示情報は法５条３号の情報には当たらない。」と主張している。
イ しかしながら、外交関係に関するウィーン条約３４条は、「外交官は、次のものを除くほか、人、動産又は不動産に関し、国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除される。」としつつ、賦課金及び租税免除の例外として「(ａ)商品又は役務の価格に通常含められるような間接税」を規定している。ガソリン購入時の揮発油税、地方揮発油税及び消費税は、商品の価格に通常含められる間接税であるため、外交関係に関するウィーン条約上、免税が義務付けられるものではなく、我が国は租税特別措置法８６条及び９０条の三に基づき、相互主義により免税を行っている。
ウ そのうえで、外務省は、駐日外交団車両による駐車違反問題について、駐日外交団に対し、累次にわたり注意喚起や個別の申入れを行ってきているところ、令和３年４月からは、新たな措置として、繰り返し違反を行う外交団車両に対し、全ての違反金の支払が確認されない限り、ガソリン・クーポンを発給しないようにしている。これらの取組の結果、駐車違反の件数は減少傾向にあり、平成２８年（２０１６年）の５，８７３件をピークに一貫して減少し、令和４年（２０２２年）には４３１件まで減少している。
エ 本件対象文書の不開示部分には、ガソリン・クーポンを発給した外交団車両が所属する国名及び公館名並びに個別の自動車登録番号が記載されているところ、（外務省に登録している外交団車両総数が公用車と私用車を合わせても数台又はそれ以下の国・公館も多いところ、）これらの情報を、他の情報と照合することにより、ガソリン・クーポンを発給しない措置をとっている車両が所属する国名及び公館名並びに各国・公館ごとのガソリン・クーポンの発給を受けていない外交団車両台数等が判明するおそれがある。そのため、諮問庁が本件対象文書の不開示部分を公にすると、関係外国政府との信頼関係が損なわれ、上記ウで述べた駐車違反や違反金の未払いをなくすよう各国に求める働きかけを行う際の阻害要因となるおそれがある。すなわち、本件対象文書の不開示部分は、法５条３号に該当する情報であるといえる。（２）法５条６号について
ア 審査請求人は、「前記のとおり、我が国がウィーン条約加盟国である以上、我が国は全ての大使館等の公用車や大使等の自用車につきガソリンクーポンを交付しなければならないのであるから、我が国に大使館を置く他国の大半がガソリンクーポンの交付を受けていることは自明の理であって、ガソリンクーポンの対象国等の情報が明らかになったところで、ガソリンクーポンの交付事務その他の事務の適正な遂行に支障等が生じる余地は到底考えられない。よって、非開示部分は法５条６号の情報にも該当しない。」と主張している。
イ 上記（１）イ及びウのとおり、ガソリン購入時の揮発油税、地方揮発油税及び消費税は、外交関係に関するウィーン条約上、免税が義務付けられるものではなく、我が国は、相互主義により免税を行っており、また、違反金の支払が確認されないため、ガソリンの免税購入のための証明書（ガソリン・クーポン）の発給を受けていない外交団車両もある。したがって、「我が国に大使館を置く他国の大半がガソリンクーポンの交付を受けていることは自明の理」であるとの審査請求人の主張はあたらない。
ウ 外交ナンバープレートは、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約をはじめとする国際約束や、国際礼譲等を踏まえ、外務省設置法に基づき、我が国が接受する外交使節団及び領事機関等に対して発給しているものである。また、外交関係に関するウィーン条約２９条は、「接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。」と定めており、領事関係に関するウィーン条約４０条は、「接受国は、相応の敬意をもつて領事官を待遇するとともに、領事官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害も防止するためすべての適当な措置をとる。」と規定している。
以上を踏まえ、外務省は、外交使節団及び領事機関等に対して発給している車両登録番号について、警備上の観点等から、非公表としている。本件対象文書の不開示部分である自動車登録番号が公になった場合、当該車両の利用者である外交官・領事官の生命・身体等に危害が及ぶおそれを生じさせ、外務省が講じている外交官・領事官の安全確保のための措置に支障を生じさせることとなる。
すなわち、本件対象文書の不開示部分は、法５条６号柱書きに該当する情報であるといえる。
（３）上記（１）及び（２）のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条３号及び６号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年５月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、国名、公館名及びプレート番号の欄について、別表の理由により法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は、外務省が作成したガソリンクーポン発給一覧表である。当該部分には、ガソリンクーポンを発給した車両ごとに国名、公館名及びプレート番号が記載されている。駐日外交団の車両数は公表されておらず、我が国がこれを一方的に公にすると、各国・公館ごとの駐日外交団車両数が判明することによって、各国・公館ごとの外交活動の規模や体制等が推察されるおそれがあり、駐日外交団との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、駐日外交団との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
（１）行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部を開示しないときには、法９条１項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において、原処分に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、不開示部分とその理由の説明として、別表のとおり記載されていることが認められる。
そうすると、原処分の処分理由については、不開示とされた各情報の不開示とした具体的理由、すなわち、不開示とされた各情報のどの部分が開示されると、どのような根拠によって法５条各号の不開示情報に該当するのかについての記載がないと認められ、原処分の理由提示は不適切と言わざるを得ない。
（３）したがって、本来であれば、行政手続法８条１項の規定に照らし、原処分を取り消すことが相当であると思料されるところであるが、本件において、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、理由提示の違法による取消しまでは求めていない。
（４）その上で、理由提示の違法を理由として取り消した場合、改めて当該部分に対する不開示処分がされ、審査請求人に再度の審査請求を行う負担を課すことになる可能性があることから、審査請求人にこのような不利益を与えることが適当ではないことに鑑み、本件については、理由提示の違法を理由として原処分を取り消すには及ばないと判断する。（５）処分庁においては、今後の開示請求及び審査請求への対応に当たっては、同様の不適切な事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
ガソリンクーポン発給一覧表（２０２４年７月１日）
別表
原処分における不開示理由一覧
不開示とした部分不開示とした理由不開示条項
本件対象文書公にしないことを前提とした相手国大使館等法５条とのやり取りに関する記述であって、公にす３号、ることにより、相手国との信頼関係を損なう６号おそれ及び今後の交渉上不利益を被るおそれがあるため、又は今後の外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。