諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月１２日（令和７年（行情）諮問第６７４号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８３号）
事件名：障害者権利条約に関する「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月９日付け情報公開第００１９１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示を請求したのは、「障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』」である。開示決定がなされた６文書は、異なった文書の名称であり、請求した文書ではなく、外務省ＨＰにすべて掲載済みのものでもある。請求当初（２０２５年４月４日付）は、文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示されたものであることならびに、４３頁からなるものであることを情報提供したが、「当省では他省庁の決定通知内容は把握しておりません。」（４月８日付メール）との返答があり、その結果、請求とは異なる文書の開示決定がなされた。しかしながら、文部科学省から開示（一部）を受けた「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」の文書は、外務省が取りまとめを行っているものと思われ、同名の文書が必ず存すると思われる。
（２）意見書
ア 審査請求書（２５年５月１３日。上記（１）を指す。）いて（原文ママ）申し立てを行ったとおり、申請人が求めた文書は、「文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示された、障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』」の文書であり、外務省から開示通知がなされた文書は、「第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答（英文）」及び「同別添１～５（英文）」の計６文書であった。
申請人は、開示を求める文書名を特定し、かつ、文書の経緯（文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示されたものであること）を示した上で、開示を求めた。しかしながら、開示通知があった６文書は、いずれもが、外務省のホームページ（ＵＲＬ省略）に公開されている文書であり、請求人が求めた、「文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示された、障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』」の文書ではない。
さらに、「理由説明書（２０２５－００００４）」（下記第３を指す）において、外務省はなおも、６文書は「指定のあった「障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』そのものであ」ると述べている。提出した参考資料１（文部科学大臣からの開示文書）と外務省ホームページに示された文書を見比べれば、一目で異なる文書であることがわかるものであるにも関わらず、請求人が求める文書として異なる文書の開示決定（２０２５年５月９日付）をした上に、さらに「指定のあった（文書）そのもの」と言い重ねている。
いずれにしても、申請人が開示請求をした、「文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示された、障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』」の文書の全部が、速やかに開示すべきである。
イ 「理由説明書（２０２５－００００４）」への反論
（ア）「審査請求人の主張について」の（２）において、開示された６文書について、外務省は、「指定のあった「障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』そのものであ」り、「内容としても完全に一致している」とまで主張している。例えば、請求人が文部科学省から開示を受けた「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」（和文のもので４３頁分）と、外務省が開示通知した文書（ＨＰ掲載の和文のものでは２０頁）は、ページ数が大きく異なっており、「完全に一致」と言えるはずもないものである。
（イ）一方、外務省は、「審査請求人の主張について」の（２）の「第二に、当省は、本件審査請求を受け」以降において、「外務省には存在しない文書であった」としている。「指定のあった（文書）そのもの」や「完全に一致している」と主張しながらも、そのような文書は「存在しない文書」と主張するものである。外務省自らが「存在しない文書」とする文書を、外務大臣が開示通知したことになり、外務省が開示通知をした文書が、請求人が請求した文書とは異なる文書であることを、自ら物語るものともなっている。
ウ 申請人が「同名の文書が必ず存する」とする理由について申請人は、文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって、「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」（和文のもので４３頁分）の開示（一部）を受けている（「参考資料１」）。この文書のうち（和文）は、冒頭の「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」のタイトル（１行）と、３１頁の（ｃ）からはじまる７行分以外の部分は、黒塗りが施されているものであった。外務省は、この文書の全部を保有していると思われ、外務大臣に対して開示の請求を行ったものである。３１頁の（ｃ）からはじまる７行分であるが、「（ｃ）全てのレベルの教育（第三次教育及び高等教育を含む）における、性別、年齢、障害のある生徒の退学率。（文部科学省＞初＞特支（児）、教、高）」の３行分と、改行した後に、「該当するデータはない（退学率について、高等学校における中途大使学者数・中と退学率（原文ママ）については把握しているが障害に特化したものなく、また、それ以外の学校種については、継続的に退学に関する調査を行っていない。）。（文科省）」とする３行分が記されていた。前者の３行分についてである。まず、「（ｃ）」は、請求人が請求したものが、「条約第２４条（ｃ）の質問への回答」であり、条約２４条についての質問の（ｃ）を示していると思われる。その後の文章は、外務省ＨＰに掲載の「第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問」の「和文仮訳（ＰＤＦ）」※１の６頁にある文言と同一であり、権利委員会からの質問内容が示されている。続く「（文部科学省＞初＞特支（児）、教、高）」のうち、赤字で示された「文科省」は担当省庁を、青字で示されたものは、文部科学省内の担当部署の略記と思われる。
後者の３行分は、同様に「第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答」の「和文仮訳（ＰＤＦ）」※２の１４頁「該当するデータはない。」との同一の文言であり、その後のかっこ内には、その理由が記され、赤字で「（文科省）」とあることから、文部科学省が回答したことを示すものと思われる。つまり、３１頁の（ｃ）からはじまる開示された部分は、「障害者権利委員会からの質問」と「その回答（カッコ内にその根拠）」からなるものであり、「第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答」を作成する上での、根拠が示された文書と言うことになる。これは、「理由説明書（２０２５－００００４）」において、外務省が、「文部科学省に確認したところ（中略）同省内における検討過程の文書であ」るとしていることからも確かなことである。
さらに、文部科学大臣から開示された文書は、①４３頁にのぼるものであること、②「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」のタイトルが掲げられていること、③文部科学大臣による開示決定通知書（参考資料２。省略）の「不開示とした部分とその理由」において、法５条５号および同６号の柱書が根拠として示されていること、などから、非開示とされた（黒塗りの）大半の箇所は、開示された箇所と同様に、他の条項（１条～３３条）について、それぞれ権利委員会からの質問とともに、担当する省庁からの回答ならびに「回答の根拠」が記されていると思われる。このようなことから、文部科学大臣から、その一部の開示がなされた文書は、全体として、上に述べたような文書であったと思われ、外務省は条約を所掌しており、権利委員会からの質問への回答の取りまとめも行っており、外務省が、この文書全体を保有していないとはとても思われない。でなければ、非開示であった部分全部を文部科学省が独自で作成したことになるが、そのようなことも考えられないことである。
なお、外務省は、「理由説明書」において、「外務省において存在しない文書」であるとの主張を行っているが、ＨＰで公開されている文書は、和文のものは全体で２０頁のものであり、文部科学省から開示を受けた文書（和文）は４３頁にのぼっており、この差（２３頁分）は、各府省からの「回答の根拠」が記されていることによって生じたものと思われる。繰り返しになるが、他省庁の回答および回答根拠の記載がなされた文書を、文部科学省が単独で保有しているとは思われない。そのため、この文書は、取りまとめ等をしていた外務省において保有されており、文部科学省はその文書を共有していたものであり、６文科初初第２５８１号によって、その一部が開示されたと考えるのが自然である。
エ つまり、外務省は、各府省から提出された、回答と「回答の根拠」を含む、「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」のタイトルの文書（文部科学省から開示分）を作成、保有していると思われ、その後、権利委員会に対して、「回答の根拠」を除いた文書を提出したものと思われる（それが、ＨＰに掲載されている和文の６文書である）。申請者は、このうち、「回答の根拠」を含む、前者の開示を求めるものであるが、外務省は、前者の存在を認めず、公開されている後者（英文）をもって、開示したことにしようとしているのである。※ＵＲＬ省略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年５月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、対象文書を特定し、全開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年５月１９日付けで、①今回外務省が開示決定した文書は、請求者が請求した内容に該当する文書ではない、②文部科学省が開示決定した文書と同名の文書が外務省に存在すると思われると主張する審査請求を外務省に対し行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２の６文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２の６文書を特定した。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、開示決定がなされた文書が、請求内容と異なった名称の文書であり、文部科学大臣からの開示決定（６文科初初第２５８１号）で部分開示された文書と同名の文書が外務省にも存在するとして、対象文書の特定し直しを求めている。
（２）しかしながら、第一に、開示した６文書は、別添１から５を含む第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答であり、本件開示請求において指定のあった「障害者権利条約に関する『初回の日本政府報告に関する質問事項への回答』」そのものであり、内容としても完全に一致している。第二に、諮問庁は、本件審査請求を受け再度対象文書に漏れがないか探索し、文部科学省による開示決定（６文科初初第２５８１号）を文部科学省に確認したところ、文部科学省が開示を行った文書は、同省内における検討過程の文書であり、外務省には存在しない文書であった。以上のことから、外務省に「同名の文書が必ず存する」とする審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月２７日審議
⑤ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につきその全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において、本件行政文書開示請求書の記載を確認すると、「１請求する行政文書の名称等」欄に記載された請求文書名が補正されていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、上記（１）の補正の経緯等について確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
ア 開示請求受付時の本件開示請求書には、「文部科学大臣からの行政文書開示決定通知書（６文科初初第２５８１号）によって示された、「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」（４３頁分）の全部（請求者が請求した内容（２４条（ｃ）の質問への回答）以外の部分に、黒塗りが施されていたため）」と記載されていたが、処分庁では他省庁の開示決定通知内容については把握していないとして、開示請求者に対し、令和７年４月８日付けのメールで補正を求めた。
イ これに対し、同月９日、開示請求者から処分庁に対し、開示請求文言を「障害者権利条約に関する「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」」（以下「本件回答」という。）と修正するとの回答を得たため、修正した。
（３）以下、検討する。
ア 当審査会において、諮問庁から提示を受けた補正の経緯に係るメールを確認したところ、上記（２）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
イ しかしながら、開示請求者は、文部科学省で不開示となっていた部分について、本件回答の取りまとめを行った外務省にまで開示請求を行っていることを考慮すると、外務省ウェブサイト上に掲載されている文書を求めているとは解し難い。
ウ そうすると、求補正に係る具体的なやり取りの中で、処分庁による開示請求者の意思確認が不十分であったと考えざるを得ず、当該補正に至る過程の処分庁の対応が適切であったとはいえない。
エ 法４条２項は、「行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」と定めており、本件開示請求については、開示請求者に対して、本件対象文書は外務省ウェブサイト上に掲載されている事実を教示し、その上で開示請求者が求める文書の特定に資する情報の提供により、開示請求者の利益を図るべきであったと認められる。
オ なお、本件開示請求は、開示請求受付時の本件開示請求書の記載からすると、外務省が本件回答を作成する段階で文部科学省が外務省に提出した文書の開示を求めたものと解されるべきであり、処分庁において、開示請求者の利益に資するよう再度、本件請求文書の探索を実施し、本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、別紙の３に掲げる文書を特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
障害者権利条約に関する「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」
２ 本件対象文書
文書１第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答（英文）
文書２第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答別添１（英文）
文書３第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答別添２（英文）
文書４第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答別添３（英文）
文書５第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答別添４（英文）
文書６第１回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答別添５（英文）
３ 特定すべき文書
外務省が障害者権利条約に関する「初回の日本政府報告に関する質問事項への回答」を作成する段階で文部科学省が外務省に提出した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。