諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６９６号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８４号）
事件名：米国情勢に関して「平成２８年度情勢０３」のようにまとめたものの最新版の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、「文書１」ないし「文書５２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け防官文第２９６７２号及び令和７年３月１４日付け同第５８４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査諸求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（３）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１２月２６日付け防官文第２９６７２号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年３月１４日付け同第５８４０号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書５２について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
別紙の２に掲げる文書２７中、５枚目及び６枚目のそれぞれ一部については、防衛省・自衛隊がその活動の資とするために収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心、情報分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年８月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年６月２２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言から開示請求受付時点（令和６年１１月１１日）において、防衛政策局調査課が米国情勢について作成した、「平成２８年度情勢０３」と同種の文書の最新版を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
文書２７の不開示部分には、防衛省・自衛隊がその活動の資とするために収集・処理した情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心、情報分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
米国情勢に関して「平成２８年度情勢０３」のようにまとめたものの最新版。
２ 本件対象文書
文書１米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の概要
文書２米露中の地上発射型中距離ミサイル
文書３令和４年２月１５日（火）報道等関連想定
文書４令和４年４月１日（金）報道等関連想定
文書５令和６年３月１２日（火曜日）報道等関連想定
文書６２０２１年６月１日（火）報道等関連想定
文書７ＡｇｉｌｅＣｏｍｂａｔＥｍｐｌｏｍｅｎｔ（ＡＣＥ）について
文書８令和４年３月２９日（火）報道等関連想定
文書９（大臣用）令和４年１１月８日（火）参・外防委伊波洋一君（沖縄）
文書１０米国によるウクライナ軍事支援の枠組み
文書１１インド太平洋戦略の概要
文書１２米軍のインド太平洋地域における取組令和４年１月防衛省文書１３令和５年１２月２７日（水曜日）報道等関連想定文書１４２０２３ＤｏＤＣｙｂｅｒＳｔｒａｔｅｇｙの概要２０２３年９月防衛省
文書１５国家防衛戦略（ＮＤＳ）概要１
文書１６国家防衛戦略（ＮＤＳ）概要２
文書１７２０２２会計年度米国防省予算要求の概要
文書１８沿岸警備隊の概要
文書１９「毒ガエル戦略」（ＣＮＡＳ）の概要
文書２０米国情勢資料
文書２１スタンドイン部隊のコンセプト概要
文書２２マルチドメイン作戦について
文書２３「世界的な戦力態勢の見直し（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｔｕｒｅＲｅｖｉｅｗ）２０２１」の概要１
文書２４米２０２２年度国防授権法（ＮＤＡＡ）の概要
文書２５「世界的な戦力態勢の見直し（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｔｕｒｅＲｅｖｉｅｗ）２０２１」の概要２
文書２６米陸軍「気候戦略（ＣｌｉｍａｔｅＳｔｒａｔｅｇｙ）」の概要
文書２７ＮＡＴＯの核共有（ＮｕｃｌｅａｒＳｈａｒｉｎｇ）米国の核戦略
文書２８２０２３会計年度米国防省予算要求の概要文書２９欧州方面の米軍態勢
文書３０欧州における米軍態勢の強化について
文書３１バイデン政権の北朝鮮政策
文書３２『北極圏国家戦略』概要
文書３３米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の概要
文書３４米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）令和４年１０月１８日防衛省
文書３５米国戦略文書の発表令和４年１１月２日防衛省文書３６核態勢の見直し（ＮＰＲ）
文書３７２０２３年度国防授権法（ＮＤＡＡ）の概要文書３８「戦力設計２０３０」の概要
文書３９令和５年３月１０日（金曜日）報道等関連想定文書４０２０２４会計年度米国防省予算要求の概要文書４１２０２３対大量破壊兵器戦略の概要
文書４２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ－ＭａｌｉｎｅＬｉｔｔｏｒａｌＲｅｇｉｍｅｎｔ）
文書４３２０２５年度国防授権法（ＮＤＡＡ）の概要文書４４我が国を取り巻く安全保障環境令和６年３月防衛省文書４５米国のミサイル防衛見直し（ＭＤＲ２０２２）文書４６２０２５会計年度米国防省予算要求の概要文書４７全世界における米軍兵力の展開状況
文書４８国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の比較
文書４９２０２４年度国防授権法（ＮＤＡＡ）の概要文書５０「革新的な作戦構想」と「新たな態勢」
文書５１台湾政策法案のポイント
文書５２米国の国防政策の変遷（冷戦終結以降）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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