諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年６月２５日（令和７年（行情）諮問第７３１号及び同第７３２号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８５号及び同第２８６号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる２６４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２６４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２１日付け閣安保第１２０号及び同第１２１号（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ （略）
ウ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、特定すべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
ウ 上記（１）ウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和７年（行情）諮問第７３１号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年２月５日付け閣安保第６１号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年３月４日付け閣安保第１０８号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定を行い、さらに、残りの行政文書について原処分１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２について（令和７年（行情）諮問第７３２号）本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年４月１１日付け閣安保第１８０号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年５月１３日付け閣安保第２３０号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定を行い、さらに、残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件各審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、各先行開示決定及び原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。（２）（略）
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、特定すべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、各先行開示決定及び原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月２５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７３１号及び同第７３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１４日審議（同上）
④ 令和８年６月２２日令和７年（行情）諮問第７３１号及び同第７３２号の併合、本件対象文書の見分並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第５５８号」とは、特定年月日に受理された審査請求人による特定開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、行政文書ファイル「国家安全保障戦略、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）策定関連業務（平成２５年度）」につづられた文書のうち、別件開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び別件開示請求受付日の翌日（令和５年１０月１８日）から本件開示請求の受付日（同年１２月２６日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定し、先行開示文書につき先行開示決定を行い、残りの行政文書につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「閣安保第１０８号」とは、本件請求文書１の開示請求に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の受付日の翌日（令和５年１２月２７日）から本件開示請求の受付日（令和６年３月１２日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、本件対象文書を特定し、文書１６につき先行開示決定を行い、残りの行政文書につき原処分２を行った。
ウ 本件各審査請求を受け、処分庁において執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び番号５に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、特定部署の電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２、番号３、番号１７及び番号１８に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、国家安全保障会議における具体的な議事内容並びに非公開で開催された関係閣僚会合の日程及び議題等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国の安全保障に関する情報関心、情報収集能力等が推察され、国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号２、番号３及び番号１７については、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号４及び番号６に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、特定の政党事務所の担当者氏名及び携帯電話番号並びに特定の議員事務所の電話番号及びメールアドレス等が記載されている。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号７及び番号８に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、特定の政党事務所の電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
当該不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、当該政党等の業務に支障を来すなど、当該政党等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、番号７については、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。しかしながら、別表２に掲げる部分は、特定政党の代表番号であり、ウェブサイトで公表されているため、当該番号を公にしても、特定政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該番号は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（５）別表１の番号９に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、与党・安全保障に関するＰＴ開催後に実施された記者ブリーフィングの内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、政党の会合の結果について特定の議員が発言した内容が一言一句記載されている。当該ブリーフィングの内容については、当該議員に対し、事前に発言の細部を公表する旨の確認を行っていないため、これを公にすることにより、発言者である議員との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分には、特定の議員の発言内容が詳細に記載されていることを踏まえると、これを公にすることにより、議員との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。したがって、当該不開示部分は、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（６）別表１の番号１０に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、内閣情報調査室職員の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
ア 内閣情報調査室職員の氏名について
（ア）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
内閣情報調査室は、内閣官房組織令４条に基づき、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等をつかさどる組織であり、同室の課長相当職未満の職員の氏名については、慣行として公表していない。
当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員が特定され、当該職員本人やその家族に危険が及び、また情報を得ようとする者から当該職員に不当な働き掛けが行われるなど、同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
（イ）内閣情報調査室職員の職務の特殊性に鑑みれば、当該部分を公にすると、当該職員が特定され、当該職員本人やその家族に危険が及び、その職務に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（ア）の諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 内閣情報調査室職員の電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表１の番号１１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、期間業務職員、行政実務研修員等の氏名が記載されている。
ア 当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）期間業務職員及び期間業務補助員の氏名について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、記載された職員は、補助的業務に従事する非常勤職員であるため、氏名を不開示としたとのことである。
補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外されており、一般に公表されていない情報であるため、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）行政実務研修員及び調査員の氏名について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、記載された職員は、地方公務員の身分で研修員として国に派遣されている職員であり、国の機関の職員には該当しないため、職員録の掲載対象には該当せず、内閣府の職員として掲載されていないため、氏名を不開示としたとのことである。
当審査会事務局職員をして、特定年版の職員録を確認させたところ、当該職員は掲載されていないことから、上記の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に特段の事情も認められないので、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表１の番号１２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、公にされていない公安調査庁の職員の氏名が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、課長相当職未満の職員の官職及び氏名であるところ、公安調査庁においては、課長相当職未満の職員の氏名等を公表しておらず、これを公にすることにより、調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか、当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど、公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、公安調査業務の特殊性に鑑みれば、当該部分を公にすることにより、調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか、当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（９）別表１の番号１３ないし番号１５に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、政党の会合における議論の内容、参加者の意見等が詳細に記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該会合は、国家安全保障戦略を含む安全保障上の課題について議論するため、非公開を前提として行われたものであり、検討内容の詳細、参加者の発言内容等については対外公表をしていない。そのため、当該部分を公にすることは、公開を前提とせずに行った内部検討事項の内容を無断で明らかにすることになるとともに、その内容についての正確性が担保されていないことから、政党の内部検討事項及びその構成員の当該検討事項に関する発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性も認められ、政党の正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、非公開の政党会合において議論が行われた検討内容が明らかになることを通じて、政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、番号１３については同条３号、５号及び６号について、番号１５については同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表１の番号１６及び番号２０に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する案文並びに関係省庁の意見等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、国家安全保障局において作成した国家安全保障戦略等に関する案文及び関係省庁の意見等が記載されており、その内容は、協議中の段階のものであり、確定したものではない。したがって、そのような性質からすると、これを公にすれば、関係省庁間において検討中の未成熟な検討内容が明らかになり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかになり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（１１）別表１の番号１９に掲げる不開示部分について
当該各文書は、政党の会合における席上回収資料であり、政府部内での検討中の新たな武器輸出管理原則、武器輸出三原則に関する資料であると認められる。
当該不開示部分は、国家安全保障戦略等と密接に関連した情報と認められ、同会合内容とあいまって、これを公にすることにより、我が国の安全保障に関する情報関心、情報収集能力等が推察され、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表１の番号２１に掲げる不開示部分について
当該各文書は、国家安全保障戦略等策定のための審議に関連して国家安全保障会議、安全保障会議及び関係閣僚会議において用いられた資料であり、国家安全保障戦略等の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。
当該文書は、これを公にすることにより、政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり、政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、政府部内の当該問題に関する考え方について無用な誤解や憶測を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１３）別表１の番号２２に掲げる不開示部分について
当該文書は、政党内の会合における意思決定に係る情報が記載されていることが認められる。
当該文書は、政党内の意思形成過程の途中段階の情報であって、これを公にすることにより、政党の自律的な意思形成や活動に支障が生じ、政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、その全体が法５条２号イに該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号、６号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１特定識別番号「国家安全保障戦略、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２
６年度～平成３０年度）策定関連業務（平成２５年度）」
ファイルに綴られた文書の全てのうち閣安保第５５８号
で「残りの部分」とされた全て。
（２）本件請求文書２特定識別番号「国家安全保障戦略、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２
６年度～平成３０年度）策定関連業務（平成２５年度）」
ファイルに綴られた文書の全てのうち閣安保第１０８号
で「残りの部分」とされた全て。
２ 先行開示文書
国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について
３ 本件対象文書
文書１平成２５年度の防衛力整備等について
文書２閣議案件登録（「国家安全保障戦略」の策定について）文書３安全保障会議資料（第２２０回）開催通知
文書４安全保障会議資料（第２２０回）配席図
文書５安全保障会議資料（第２２０回）応答要領
文書６安全保障会議資料（第２２１回）開催通知
文書７安全保障会議資料（第２２１回）配席図
文書８安全保障会議資料（２２１回）応答要領
文書９安全保障会議資料（第２２２回）開催通知
文書１０安全保障会議資料（第２２２回）配席図
文書１１安全保障会議資料（第２２２回）応答要領
文書１２国家安全保障会議（平成２５年１２月４日開催）開催通知文書１３国家安全保障会議（平成２５年１２月４日開催）応答要領文書１４国家安全保障会議（平成２５年１２月１０日開催）開催通知文書１５国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１０日開催）応答要領
文書１６国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について
文書１７国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）内閣官房長官談話（平成２５年１２月１７日）
文書１８国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）応答要領
文書１９国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）国家安全保障戦略（案）、新防衛大綱（案）
文書２０国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について（案）文書２１国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）自衛隊の体制と防衛力整備
文書２２閣議請議文書（国家安全保障戦略について）
文書２３閣議請議文書（平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書２４閣議請議文書（中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について
文書２５閣議案件登録（国家安全保障戦略、平成２５年１２月１７日閣議）
文書２６閣議案件登録（平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書２７閣議案件登録（中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について）
文書２８一覧１
文書２９平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料１文書３０平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料２文書３１平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料３文書３２平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料４文書３３平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書３４平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書３５平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書３６平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料１文書３７平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料２文書３８平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料３文書３９平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料４文書４０平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料５文書４１平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料６文書４２平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書４３平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書４４平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書４５平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書４６平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書４７平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書４８平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書４９平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書５０平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書５１平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書５２平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書５３平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書５４平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書５５平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書５６平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書５７平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書５８平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書５９平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６０平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６１平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６２平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６３平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６４平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６５平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６６平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書６７平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書６８平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書６９平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書７０平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書７１平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書７２平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料７
文書７３平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料８
文書７４平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料９
文書７５平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書７６平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書７７平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書７８平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書７９平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８０平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８１平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８２平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８３平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８４平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８５平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８６平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８７平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８８平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書８９平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９０平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９１平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９２平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９３平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９４平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９５平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９６平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９７平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料文書９８平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料文書９９平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料文書１００平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料４
文書１０１安保会議与党ＰＴ安防懇における資料の取扱い文書１０２平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１０３平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１０４平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１０５平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１０６平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書１０７平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料７
文書１０８平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料８
文書１０９平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１０平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１１平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１２平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１３平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１４平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１５平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１１６平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１１７平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１１８平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１１９平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２０平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２１平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２２平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２３平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２４平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１２５平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１２６平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１２７平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１２８平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書１２９平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３０平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３１平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３２平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３３平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３４平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３５平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３６平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３７平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３８平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３９平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４０平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４１平成２５年１２月１０日与党安全保障に関するＰＴ資料
文書１４２一覧２
文書１４３平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１４４平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１４５平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１４６平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１４７平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書１４８平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料１
文書１４９平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料２
文書１５０平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料３
文書１５１平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料４
文書１５２平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料１
文書１５３平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料２
文書１５４平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料３
文書１５５平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料４
文書１５６平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料５
文書１５７平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料６
文書１５８平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料７
文書１５９平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１６０平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１６１平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１６２平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料１文書１６３平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料２文書１６４平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料３文書１６５平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料４文書１６６平成２５年１２月１３日自民党総務会資料１
文書１６７平成２５年１２月１３日自民党総務会資料２
文書１６８平成２５年１２月１３日自民党総務会資料３
文書１６９平成２５年１２月１３日自民党総務会資料４
文書１７０平成２５年１２月１３日公明党政調全体会議資料１文書１７１平成２５年１２月１３日公明党政調全体会議資料２文書１７２平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料１文書１７３平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料２文書１７４平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料３文書１７５平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料４文書１７６平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料１
文書１７７平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料２
文書１７８平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料３
文書１７９平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料４
文書１８０平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料５
文書１８１平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料６
文書１８２平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料７
文書１８３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１８４「国家安全保障戦略」の策定について（内閣総理大臣発言要旨）
文書１８５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書１８６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書１８７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－４文書１８８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－５文書１８９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－６文書１９０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－７文書１９１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－８文書１９２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－９文書１９３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２００「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２０９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２１４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２１５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２１６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２１７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２１８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２１９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２２０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－３文書２２１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－４文書２２２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－５文書２２３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－６文書２２４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－７文書２２５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－８文書２２６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－９文書２２７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２２８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２２９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２３８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２３９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－１文書２４６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－２文書２４７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－３文書２４８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－４文書２４９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－５文書２５０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－１文書２５１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－２文書２５２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－３文書２５３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－４文書２５４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－５文書２５５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－６文書２５６関係閣僚会合資料１
文書２５７関係閣僚会合資料２
文書２５８関係閣僚会合資料３
文書２５９第２２０回安全保障会議資料
文書２６０第２２１回安全保障会議資料
文書２６１第２２２回安全保障会議資料
文書２６２国家安全保障会議資料（平成２５年１２月４日開催）文書２６３国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１０日開催）文書２６４平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の一部右下において不開示とした部分文書２２は、職員の内線電話番号であり、
文書２３公にすることにより、いたずらや
文書２４業務妨害等を目的とした電話等を
容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから、法５条
６号に該当するため、不開示とし
た。
文書２１枚目の一部右下において不開示とした部分は、職員の直通電話番号、内線電
話番号、ＦＡＸ番号及びメールア
ドレスであり、公にすることによ
り、いたずらや業務妨害等を目的
とした電話等を容易ならしめ、行
政事務の適正な遂行に著しく支障
を及ぼすおそれがある。以上のこ
とから法５条６号に該当するた
め、不開示とした。
文書２５１枚目の一部右下において不開示とした部分文書２６は、職員の直通電話番号、ＦＡＸ
文書２７番号及びメールアドレスであり、
公にすることにより、いたずらや
業務妨害等を目的とした電話等を
容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから法５条６
号に該当するため、不開示とし
た。
文書３１１枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定部署の電話番号が記載さ
れている。これらは、国の機関が
行う事務に関する情報であり、公
にした場合、いたずらや業務妨害
等を目的とした電話、電信等を容
易ならしめ、行政事務の適正な遂
行に著しく支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条６
号に定める不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書１０９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定部署のそれぞれ下部のＦＡＸ番号が記載されている。
これらは、国の機関が行う事務に
関する情報であり、公にした場
合、いたずらや業務妨害等を目的
とした電話、電信等を容易ならし
め、行政事務の適正な遂行に著し
く支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条６号に定め
る不開示情報に該当するため、不
開示とした。
文書１８３２枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定部署の担当者の電話番
号、メールアドレスが記載されて
いる。これらは、国の機関が行う
事務に関する情報であり、公にし
た場合、いたずらや業務妨害等を
目的とした電話、電信等を容易な
らしめ、行政事務の適正な遂行に
著しく支障を及ぼすおそれがあ
る。以上のことから、法５条６号
に定める不開示情報に該当するた
め、不開示とした。
文書１８８１枚目ないし４枚上部において不開示とした部分に目、６枚目、８枚は、特定部署の担当者の電話番
目及び１０枚目な号、ＦＡＸ番号、メールアドレスいし１３枚目のそが記載されている。これらは、国れぞれ一部の機関が行う事務に関する情報で
文書１８９１枚目ないし３枚あり、公にした場合、いたずらや文書１９０目の一部業務妨害等を目的とした電話、電文書１９２１枚目及び２枚目信等を容易ならしめ、行政事務ののそれぞれ上部適正な遂行に著しく支障を及ぼす
文書１９３１枚目、５枚目、おそれがある。以上のことから、６枚目及び１２枚法５条６号に定める不開示情報に目ないし１４枚目該当するため、不開示とした。のそれぞれ一部
文書２０７１枚目、３枚目、５枚目ないし８枚
目及び１０枚目な
いし１２枚目のそ
れぞれ一部
文書２０８１枚目、３枚目及び４枚目のそれぞ
れ一部
文書２０９１枚目の一部
文書２１０１枚目ないし３枚目の一部
文書２１１１枚目の一部
文書２１３１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書２１５１枚目、６枚目、１１枚目、１２枚
目、１４枚目、１
５枚目及び１８枚
目のそれぞれ一部
文書２２２１枚目ないし４枚目の一部
文書２２３１枚目の一部
文書２２４
文書２２６
文書２２７１枚目、３枚目及び５枚目のそれぞ
れ一部
文書２３９１枚目ないし４枚目の一部
文書２４０１枚目の一部
文書２４１
文書２４３
文書２４４１枚目、３枚目及び５枚目のそれぞ
れ一部
文書２４８１枚目及び３枚目
のそれぞれ一部
文書２４９１枚目、２枚目、
４枚目及び６枚目
のそれぞれ一部
文書２１４１枚目の一部上部及び中央部にて不開示とした部分には、特定部署の担当者の電
話番号、ＦＡＸ番号、メールアド
レスが記載されている。これら
は、国の機関が行う事務に関する
情報であり、公にした場合、いた
ずらや業務妨害等を目的とした電
話、電信等を容易ならしめ、行政
事務の適正な遂行に著しく支障を
及ぼすおそれがある。以上のこと
から、法５条６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
２ 文書１２１枚目の一部不開示とした部分には、国家安全文書１４保障会議における具体的な議題を示しているものである。これを公
にした場合には、国家安全保障会
議としての情報関心及び審議事項
が明らかとなり、国家安全保障会
議が行う今後の安全保障政策等の
審議・検討における率直な意見交
換に支障を来すおそれがあるほ
か、個別具体的な事案に関係する
他国との信頼関係が損なわれるお
それがある。以上のことから、法
５条３号及び５号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
３ 文書２８３枚目の一部不開示とした部分には、国家安全文書１４２保障戦略等の策定に際し、安全保障会議と並行する形で、非公開で開催されていた関係閣僚会合の各回の議題、開催日程についての情報が記載されている。これらを公にした場合、国家安全保障戦略を策定するにあたっての我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ並びに他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
４ 文書２９１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書３６は、特定の議員事務所のメールアドレスが記載されている。これらは個人に関する情報であり、公にした場合、当該個人の権利利益を害するおそれがある。以上のことから、法５条１号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
５ 文書５８１枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定の議員事務所の内線番号、直通番号及びＦＡＸ番号が記載されている。これらは、公にすることにより、いたずらや偽計等
に使用され、国の機関の事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条６
号柱書きの不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書７５１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の議のそれぞれ一部員事務所の電話番号及びＦＡＸ番号が記載されている。これらは、
公にすることにより、いたずらや
偽計等に使用され、国の機関の事
務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがある。以上のことから、法
５条６号柱書きの不開示情報に該
当するため、不開示とした。
文書９７１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書１２９は、特定の議員事務所の電話番号文書１４８及びＦＡＸ番号が記載されている。これらは、公にすることによ
り、いたずらや偽計等に使用さ
れ、国の機関の事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条６号柱書き
の不開示情報に該当するため、不
開示とした。
６ 文書３３１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書４２は、特定の政党事務所の担当者名文書４７が記載されている。これらは個人文書５３に関する情報であって、特定の個文書６６人を識別することができるもので文書８１ある。以上のことから、法５条１文書１０２号に定める不開示情報に該当する文書１０３ため、不開示とした。
文書１１５
文書１２４
文書１３４
文書１４３
文書１５２
文書１０９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政のそれぞれ一部党事務所の担当者名及び携帯電話番号が記載されている。これらは
個人に関する情報であって、特定
の個人を識別することができるも
のである。以上のことから、法５
条１号に定める不開示情報に該当
するため、不開示とした。
７ 文書３３１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書４２は、特定の政党事務所の担当者の文書４７メールアドレスが記載されてい
文書５３る。これらは個人及び法人に関す文書６６る情報であり、公にした場合、当文書８１該個人の権利利益及び当該法人の文書１０２正当な利益を害するおそれがあ文書１０３る。以上のことから、法５条１号文書１１５及び２号イに定める不開示情報に文書１２４該当するため、不開示とした。文書１３４
文書１４３
文書１５２
文書１０９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政の一部党事務所の担当者のメールアドレ
スが記載されている。これらは個
人及び法人に関する情報であり、
公にした場合、当該個人の権利利
益及び当該法人の正当な利益を害
するおそれがある。以上のことか
ら、法５条１号及び２号イに定め
る不開示情報に該当するため、不
開示とした。
８ 文書３３１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書４２は、特定の政党事務所の電話番号文書４７が記載されている。これらは法人文書５３等に関する情報であり、公にした文書６６場合、当該法人等の正当な利益を文書８１害するおそれがある。以上のこと
文書１０２から、法５条２号イに定める不開
文書１０３示情報に該当するため、不開示と
文書１１５した。
文書１２４
文書１３４
文書１４３
文書１５２
文書１０９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政のそれぞれ一部党事務所の電話番号が記載されて
いる。これらは法人等に関する情
報であり、公にした場合、当該法
人等の正当な利益を害するおそれ
がある。以上のことから、法５条
２号イに定める不開示情報に該当
するため、不開示とした。
９ 文書８９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、政党の会のそれぞれ一部合の結果について特定の議員が発
文書９６１枚目ないし４枚言した内容が記載されており、発目の一部言者である議員等に係る個人に関
文書１２３１枚目ないし３枚する情報が記載されている。本不目の一部開示部分を公にすることで、個人
文書１４０１枚目ないし６枚の権利利益を害するおそれがある目の一部とともに、議員等との信頼関係が
文書１４１１枚目ないし８枚損なわれ、行政事務の適正な遂行目の一部に著しく支障を及ぼすおそれがあ
文書１５８１枚目ないし５枚る。以上のことから、法５条１号目の一部及び６号に定める不開示情報に該
当するため、不開示とした。
１０ 文書１９１１枚目の一部上部において不開示とした部分に文書２１２１枚目、３枚目及は、内閣情報調査室の課長相当職び４枚目のそれぞ未満の担当者の氏名、電話番号、
れ一部ＦＡＸ番号、メールアドレスが記
文書２２５１枚目及び２枚目載されている。これらは、国の機のそれぞれ一部関が行う事務に関する情報であ
文書２４２１枚目の一部り、公にした場合、同室が行う情報収集活動に対して他国機関等か
ら対抗・妨害措置を講じられるなど、同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び６号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書１９６１枚目の一部不開示とした部分には、内閣情報調査室の課長相当職未満の担当者の氏名が記載されている。これらは、国の機関が行う事務に関する情報であり、公にした場合、同室が行う情報収集活動に対して他国機関等から対抗・妨害措置を講じられるなど、同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び６号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
１１ 文書２０４１枚目ないし５枚不開示とした部分には、公にされ目の一部ておらず、公にすることが予定されていない職員の氏名が記載されている。これらは、個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであり、公務員の職務遂行の内容に係る情報にも該当しない。以上のことから、法５条１号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
１２ 文書２０６３枚目の一部不開示とした部分には、公にされておらず、公にすることが予定されていない、公安調査庁の課長相当職未満の職員の氏名が記載されている。これらを公にすることにより、調査対象団体等から当該職
員に対する働き掛けの危険性が高
まるほか、当該職員及びその家族
の生命・身体等への危害が加えら
れるおそれがあるなど、同庁の事
務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあり、ひいては、公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それがある。以上のことから、法
５条４号及び６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
１３ 文書３２１枚目の一部不開示とした部分には、対外的に文書３５１枚目ないし５枚議論内容を公にすることを前提と目の一部していない政党の会合での国家安
文書３８１枚目ないし３枚全保障戦略を含む安全保障上の課目の一部題に関する参加者間のやりとりが
文書４６１枚目及び２枚目記載されている。これらを公にすのそれぞれ一部ることにより、政党内の意思形成
文書５２１枚目ないし７枚過程における自由闊達な議論や政目の一部党の活動に支障をきたし、政党の
文書５７１枚目ないし３枚意思決定に大きな影響を及ぼしう文書６５目の一部ることから、政党の正当な利益を文書７４害するおそれがある。また、本不
文書８０開示部分を公にすることで、我が
文書８８１枚目ないし５枚国の安全保障上の関心事項が推察目の一部されることとなり、敵対する勢力
文書９５１枚目ないし４枚等からの妨害及び対抗措置を容易目の一部ならしめ、国の安全が害されるお
文書１００１枚目及び２枚目それ、他国又は国際機関との信頼のそれぞれ一部関係が損なわれるおそれ及び他国
又は国際機関との交渉上不利益を
文書１０８１枚目ないし４枚
被るおそれがある。加えて、本不
目の一部
開示部分を公にすることで、将来
文書１１４１枚目ないし３枚
実施される行政機関内外での安全
目の一部
保障政策に関する同種の検討・協
文書１２２１枚目ないし４枚
議の場における参加者間の率直な
目の一部
文書１２５１枚目ないし３枚意見の交換及び意思決定の中立性目の一部を損なうおそれがあるとともに、
文書１３０１枚目及び２枚目参加者等との信頼関係が損なわのそれぞれ一部れ、これらを公にした場合、行政
文書１３９１枚目ないし４枚事務の適正な遂行に著しく支障を目の一部及ぼすおそれがある。以上のこと
文書１４７１枚目ないし７枚から、法５条２号イ、３号、５号目の一部及び６号の不開示情報に該当する
文書１５１１枚目ないし３枚ため、不開示とした。
目の一部
文書１５７１枚目ないし４枚
目の一部
文書１７１１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書１７５１枚目の一部
１４ 文書１６２１枚目の一部、２不開示とした部分には、対外的に文書１６６枚目以降公にすることが前提とされていな文書１７０い、政党の会合に関する情報が記
載されている。これらを公にする
ことにより、政党内の意思形成過
程における自由闊達な議論や政党
の活動に支障をきたし、政党の意
思決定に大きな影響を及ぼしうる
ことから、政党の正当な利益を害
するおそれがある。以上のことか
ら、法５条２号イの不開示情報に
該当するため、不開示とした。
１５ 文書１８１１枚目ないし３枚不開示とした部分には、対外的に目の一部議論内容を公にすることを前提と
していない政党の会合の参加者名
及び同会合での国家安全保障戦略
を含む安全保障上の課題に関する
参加者間のやりとりが記載されて
いる。これらを公にすることによ
り、政党内の意思形成過程におけ
る自由闊達な議論や政党の活動に
支障をきたし、政党の意思決定に
大きな影響を及ぼしうることか
ら、政党の正当な利益を害するお
それがある。また、本不開示部分
を公にすることで、将来実施され
る行政機関内外での安全保障政策
に関する同種の検討・協議の場に
おける参加者間の率直な意見の交
換及び意思決定の中立性を損なう
おそれがあるとともに、参加者等
との信頼関係が損なわれ、行政事
務の適正な遂行に著しく支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条２号イ、５号及び６号
の不開示情報に該当するため、不
開示とした。
１６ 文書９１１枚目ないし１３本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府
文書１１７２枚目ないし３２部内での検討中の国家安全保障戦枚目の一部略に関する資料であり、各ページ
文書１１８１枚目ないし１０の不開示とした部分には、同戦略枚目の一部に関する行政機関相互間及び行政
文書１３６２枚目ないし３３機関内部での検討状況を含む未成文書１５３枚目の一部熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることに
より、我が国の安全保障上の関心
事項が推察され、敵対する勢力等
からの妨害及び対抗措置を容易な
らしめ、国の安全が害されるおそ
れ、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれ及び他国又
は国際機関との交渉上不利益を被
るおそれがある。本不開示部分を
公にすることで、将来実施される
行政機関内外での安全保障政策に
関する同種の検討・協議の場にお
ける参加者間の率直な意見の交換
及び意思決定の中立性を損なうお
それがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書１５６１枚目ないし６枚本文書は、席上回収を前提として目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の国家安全保障戦略等に関する資料であり、各ページの不開示とした部分には、国家安全保障戦略等に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書９３１枚目ないし１２本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府文書１１９１枚目の一部部内での検討中の平成２６年度以文書１３５１枚目ないし１３降に係る防衛計画の大綱に関する枚目の一部資料であり、各ページの不開示と文書１５４２枚目ないし２８した部分には、同大綱に関する行枚目の一部政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形
成過程情報が記載されている。こ
れらを公にすることにより、我が
国の安全保障上の関心事項が推察
され、敵対する勢力等からの妨害
及び対抗措置を容易ならしめ、国
の安全が害されるおそれ、他国又
は国際機関との信頼関係が損なわ
れるおそれ及び他国又は国際機関
との交渉上不利益を被るおそれが
ある。本不開示部分を公にするこ
とで、将来実施される行政機関内
外での安全保障政策に関する同種
の検討・協議の場における参加者
間の率直な意見の交換及び意思決
定の中立性を損なうおそれがある
とともに、参加者等との信頼関係
が損なわれ、行政事務の適正な遂
行に著しく支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条３
号、５号及び６号の不開示情報に
該当するため、不開示とした。
文書１５５２枚目ないし２４本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の中期防衛力整備
計画（平成２６年度～平成３０年
度）に関する資料であり、各ペー
ジの不開示とした部分には、同計
画に関する行政機関相互間及び行
政機関内部での検討状況を含む未
成熟な意思形成過程情報が記載さ
れている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
１７ 文書１０１１枚目の上部不開示とした部分には、安全保障会議における審議で用いられた資料についての情報が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
１８ 文書１０１１枚目の中央部不開示とした部分には、特定の資料に関して対外的に公にされていない、作成の経緯についての情報が記載されている。これらを公にすることで、安全保障上の関心事項が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。以上のことから、法５条３号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
１９ 文書１３７１枚目ないし７枚本文書は、席上回収を前提として目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の新たな武器輸出管理原則に関する資料であり、不開示とした部分には、同原則に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書１３８１枚目の一部本文書は、席上回収を前提として政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の国家安全保障戦略のうち、武器輸出三原則に関する資料であり、不開示とした部分には、同原則に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当す
るため、不開示とした。
２０ 文書１８５２枚目ないし３３本文書は、政府部内での検討中の枚目の一部国家安全保障戦略に関する資料で
文書２１９２枚目ないし３４あり、各ページの不開示とした部文書２４５枚目の一部分には、国家安全保障戦略の案文文書２５０について行政機関相互間及び行政
文書２５３２枚目ないし３３機関内部での検討状況を含む未成枚目の一部熟な意思形成過程情報が記載され
ている。これらを公にすることに
より、我が国の安全保障上の関心
事項が推察され、敵対する勢力等
からの妨害及び対抗措置を容易な
らしめ、国の安全が害されるおそ
れ、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれ及び他国又
は国際機関との交渉上不利益を被
るおそれがある。本不開示部分を
公にすることで、将来実施される
行政機関内外での安全保障政策に
関する同種の検討・協議の場にお
ける参加者間の率直な意見の交換
及び意思決定の中立性を損なうお
それがあるとともに、参加者等と
の信頼関係が損なわれ、行政事務
の適正な遂行に著しく支障を及ぼ
すおそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号の
不開示情報に該当するため、不開
示とした。
文書１８６２枚目ないし２８本文書は、政府部内での検討中の枚目の一部平成２６年度以降に係る防衛計画
文書２１６２枚目ないし２９の大綱に関する資料であり、各ペ文書２２０枚目の一部ージの不開示とした部分には、同文書２４６大綱の案文について行政機関相互
文書２５１２枚目ないし３６間及び行政機関内部での検討状況枚目の一部を含む未成熟な意思形成過程情報
文書２５４２枚目ないし２９が記載されている。これらを公に枚目の一部することにより、我が国の安全保
障上の関心事項が推察され、敵対
する勢力等からの妨害及び対抗措
置を容易ならしめ、国の安全が害
されるおそれ、他国又は国際機関
との信頼関係が損なわれるおそれ
及び他国又は国際機関との交渉上
不利益を被るおそれがある。本不
開示部分を公にすることで、将来
実施される行政機関内外での安全
保障政策に関する同種の検討・協
議の場における参加者間の率直な
意見の交換及び意思決定の中立性
を損なうおそれがあるとともに、
参加者等との信頼関係が損なわ
れ、行政事務の適正な遂行に著し
く支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条３号、５号
及び６号の不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書１８７２枚目ないし２４本文書は、政府部内での検討中の文書２１７枚目の一部中期防衛力整備計画（平成２６年文書２２１度～平成３０年度）に関する資料
文書２４７であり、各ページの不開示とした
文書２５２２枚目ないし２５部分には、同計画の案文について文書２５５枚目の一部行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思
形成過程情報が記載されている。
これらを公にすることにより、我
が国の安全保障上の関心事項が推
察され、敵対する勢力等からの妨
害及び対抗措置を容易ならしめ、
国の安全が害されるおそれ、他国
又は国際機関との信頼関係が損な
われるおそれ及び他国又は国際機
関との交渉上不利益を被るおそれ
がある。本不開示部分を公にする
ことで、将来実施される行政機関
内外での安全保障政策に関する同
種の検討・協議の場における参加
者間の率直な意見の交換及び意思
決定の中立性を損なうおそれがあ
るとともに、参加者等との信頼関
係が損なわれ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから、法５条
３号、５号及び６号の不開示情報
に該当するため、不開示とした。
文書１８８１枚目ないし６枚不開示とした部分には、政府部内目、８枚目及び１での検討中の国家安全保障戦略、
０枚目ないし１３防衛計画の大綱、中期防衛力整備
枚目のそれぞれ一計画の案文に対する関係省庁の意
部見が記載されており、これらは同
文書１８９１枚目ないし４枚案文に関する行政機関相互間及び目の一部行政機関内部での検討状況を含む
文書１９３１枚目ないし１５未成熟な意思形成過程情報であ枚目の一部る。これらを公にした場合、我が
文書２０７１枚目ないし１２国の安全保障上の関心事項が推察枚目の一部され、敵対する勢力等からの妨害
文書２０８１枚目ないし４枚及び対抗措置を容易ならしめ、国目の一部の安全が害されるおそれ、他国又
文書２１５１枚目ないし２０は国際機関との信頼関係が損なわ枚目の一部れるおそれ及び他国又は国際機関
文書２２２１枚目ないし４枚との交渉上不利益を被るおそれが目の一部ある。本不開示部分を公にするこ
文書２２７１枚目ないし６枚とで、将来実施される行政機関内目の一部外での安全保障政策に関する同種
文書２３９１枚目ないし５枚の検討・協議の場における参加者目の一部間の率直な意見の交換及び意思決
文書２４４１枚目ないし６枚定の中立性を損なうおそれがある目の一部とともに、参加者等との信頼関係
が損なわれ、行政事務の適正な遂
行に著しく支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条３
号、５号及び６号の不開示情報に
該当するため、不開示とした。
文書１９０１枚目ないし３枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の国家安全保障戦略の
文書１９２１枚目及び２枚目案文に対する関係省庁の意見が記のそれぞれ一部載されており、これらは同案文に
文書２１０１枚目ないし３枚関する行政機関相互間及び行政機文書２１３目の一部関内部での検討状況を含む未成熟文書２１４１枚目の一部な意思形成過程情報である。これ文書２２３らを公にした場合、我が国の安全
文書２２４保障上の関心事項が推察され、敵
文書２２６対する勢力等からの妨害及び対抗
文書２４８１枚目ないし４枚措置を容易ならしめ、国の安全が目のそれぞれ一部害されるおそれ、他国又は国際機
関との信頼関係が損なわれるおそ
れ及び他国又は国際機関との交渉
上不利益を被るおそれがある。本
不開示部分を公にすることで、将
来実施される行政機関内外での安
全保障政策に関する同種の検討・
協議の場における参加者間の率直
な意見の交換及び意思決定の中立
性を損なうおそれがあるととも
に、参加者等との信頼関係が損な
われ、行政事務の適正な遂行に著
しく支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、法５条３号、５
号及び６号の不開示情報に該当す
るため、不開示とした。
文書１９１１枚目及び２枚目不開示とした部分には、政府部内のそれぞれ一部での検討中の防衛計画の大綱の案
文に対する関係省庁の意見が記載
されており、これらは同案文に関
する行政機関相互間及び行政機関
内部での検討状況を含む未成熟な
意思形成過程情報である。これら
を公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２０９１枚目の一部不開示とした部分には、政府部内文書２１１での検討中の中期防衛力整備計画文書２２５１枚目及び２枚目の案文に対する関係省庁の意見がのそれぞれ一部記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。文書２１２１枚目ないし４枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２４０１枚目の一部下部において不開示とした部分に文書２４１は、政府部内での検討中の国家安文書２４３１枚目及び２枚目全保障戦略の案文に対する関係省のそれぞれ一部庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互
間及び行政機関内部での検討状況
を含む未成熟な意思形成過程情報
である。これらを公にした場合、
我が国の安全保障上の関心事項が
推察され、敵対する勢力等からの
妨害及び対抗措置を容易ならし
め、国の安全が害されるおそれ、
他国又は国際機関との信頼関係が
損なわれるおそれ及び他国又は国
際機関との交渉上不利益を被るお
それがある。本不開示部分を公に
することで、将来実施される行政
機関内外での安全保障政策に関す
る同種の検討・協議の場における
参加者間の率直な意見の交換及び
意思決定の中立性を損なうおそれ
があるとともに、参加者等との信
頼関係が損なわれ、行政事務の適
正な遂行に著しく支障を及ぼすお
それがある。以上のことから、法
５条３号、５号及び６号の不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
文書２４２１枚目の一部下部において不開示とした部分には、政府部内での検討中の中期防
衛力整備計画の案文に対する関係
省庁の意見が記載されており、こ
れらは同案文に関する行政機関相
互間及び行政機関内部での検討状
況を含む未成熟な意思形成過程情
報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２４９１枚目ないし６枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の国家安全保障戦略、中期防衛力整備計画の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある。本不開示部分を公にすることで、将来実施される行政機関内外での安全保障政策に関する同種の検討・協議の場における参加者間の率直な意見の交換及び意思決定の中立性を損なうおそれがあるとともに、参加者等との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
２１ 文書２５６全て当該文書は、国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）の策定のために開催された関係閣僚会議において用いられた資料であって、公にすることを前提としない文書であり、具体的な検討の経緯、協議の内容、それらの内容の推認を可能とする情報等が記載されている。これらは国家安全保障戦略の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。文書２５７全て当該文書は、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）の策定のために開催された関係閣僚会議において用いられた資料であって、公にすることを前提としない文書であり、具体的な検討の経緯、協議の内容、それらの内容の推認を可能とする情報等が記載されている。これらは平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２５８全て当該文書は、国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）等の策定のために開催された関係閣僚会議において用いられた資料であって、公にすることを前提としない文書であり、具体的な検討の経緯、協議の内容、それらの内容の推認を可能とする情報等が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２５９全て「国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）」等の策定に関連して開催された安全保障会議において用いられた資料であり、戦略の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２６０全て「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）」の策定に関連して開催された安全保障会議において席上回収とした、公にすることを前提としない資料であり、戦略の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。これらは平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２６１全て「国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）」の策定に関連して開催された安全保障会議において席上回収とした、公にすることを前提としない資料であり、戦略の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。これらは国家安全保障戦略の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２６２全て「国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）」等の策定に関連して開催された国家安全保障会議において席上回収とした、公にすることを前提としない資料であり、戦略の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２６３全て「国家安全保障戦略（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議・閣議決定）」等の策定に関連して開催された国家安全保障会議において席上回収とした、公にすることを前提としない資料であり、戦略や防衛計画の大綱等の策定に向けた論点や考慮すべき要素等が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これらは、国の機関の内部における審議、検討及び協議に関する情報であり、これらを公にした場合、今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。以上のことから、法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
２２ 文書２６４全て本文書は、政党が自党内の会合にて議論するために作成した、対外的に公にすることを前提としない資料であり、政党内の意思決定に係る情報が記載されている。これらを公にすることにより、政党内の意思形成過程における自由闊達な議論や政党の活動に支障をきたし、政党の意思決定に大きな影響を及ぼしうることから、政党の正当な利益を害するおそれがある。以上のことから、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。※ただし、諮問庁は、当審査会からの問合せに対して、上記番号８の文書１０９の原処分の不開示部分について、「１枚目の右下において」とあるのは「各ページの」の誤記である旨説明した。別表２（開示すべき部分）文書番号開示すべき部分文書３３特定の政党事務所の電話番号（内線番号を除く。）文書４２
文書４７
文書５３
文書６６
文書８１
文書１０２
文書１０３
文書１１５
文書１２４
文書１３４
文書１４３
文書１５２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。