諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月１５日（令和７年（行情）諮問第８１０号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８７号）
事件名：障害者権利委員会の総括所見に係る他府省に対する情報提供等に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１２日付け情報公開第００１９２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求をした行政文書は、「総括所見（９月９日）後、（中略）外務省が他府庁に対して行った、総括所見に関する情報提供等に関する一切の文書（メールも含む）。」であった。一方、開示されたのは、「【対外発信・応答要領】障害者権利委員会による対日審査総括の所見の公表」と題する文書（１８頁分）であった。
請求人が求めたのは「他府省に対する情報提供等に関する文書」であり、開示されたのは、タイトルに「対外発信」とあるように、他府省宛の文書ではなく、例えば、開示文書のＰ４には「詳細は、厚生労働省にお尋ねいただきたい」、Ｐ５には「詳細は、文部科学省にお尋ねいただきたい」などとあるように、報道等を対象した対外対応の文書であり、明らかに他府省宛の文書等ではない。
請求人が求めている、「総括所見（９月９日）後、（中略）外務省が他府庁に対して行った、総括所見に関する情報提供等に関する一切の文書（メールも含む）。」の開示を求めるものである。
なお、請求人による審査請求は、５月１３日付（情報公開第００１９１号に対するもの）に続くものであり、外務省は、請求人が求めるものとは異なる文書を、平然と開示し、その手続きを終えようとしている。外務省には、請求人が求める文書を正しく理解し、その趣旨に沿った文書を探索し、その開示をなすことをあわせて求める。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、意見書の記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年５月２８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、対象文書を特定し、全開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年５月２８日付けで原処分を取り消すとともに、あらためて文書を探索して開示決定を行うことを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２の１文書（本件対象文書）である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２の１文書を特定した。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、開示決定がなされた文書が、開示請求内容の他府省庁宛の文書ではないとして、対象文書の特定し直しを求めている。（２）しかしながら、開示決定を行った別紙の２の文書は、通常、政府内で整合性のとれた対外発信を行うために作成している対外発信・応答要領であり、総括所見公表を受けて他省庁宛に共有している資料である。開示した別紙の文書は、開示請求にて述べられているとおり、記者会見等への対応のために参考になるよう、外務省から他省庁に対して行った、総括所見に関する情報提供である。なお、総括所見公表を受けて他省庁宛に行った２０２２年当時のメールのやりとりは既に廃棄されており、残っていない。
（３）諮問庁は、本件審査請求を受け再度対象文書に漏れがないか探索したが、上記２が該当する全ての文書であり、特定されるべき文書に漏れがないことを確認した。
（４）以上のことから、開示された文書が開示請求内容と異なるとの審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月２７日審議
⑤ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につきその全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、「総括所見公表（９月９日）後、（中略）外務省が他府庁に対して行った、総括所見に関する情報提供等に関する一切の文書（メールも含む）」と記載されていることから、２０２２年９月９日、第１回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見の公表を受け、外務省が他省庁に対して公表以降に共有した、同総括所見に関する情報提供等に関する全ての文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、総括所見に対する政府の見解等について対外的に説明するための政府部内の記者会見用に作成された対外発信・応答要領であり、他省庁宛にメールに添付して送付した。
ウ なお、当該メール本文については、「外務省行政文書管理規則」１４条６項２号の「定型的・日常的な業務連絡」の保存期間１年未満の行政文書として、廃棄済みであることを確認した。
エ 本件審査請求を受け、念のため、関係部署において、改めて書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、外務省行政文書管理規則を確認したところ、１４条６項に保存期間を１年未満とすることができる行政文書として、２号に「定型的・日常的な業務連絡」が例示されており、外務省が本件対象文書を添付して他省庁に送付したメール本文は、保存期間１年未満の「定型的・日常的な業務連絡」として廃棄済みであるとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
イ また、当審査会において、諮問書に添付された行政文書開示請求書を確認したところ、開示請求文言から「総括所見公表（９月９日）後」外務省が他省庁に共有した文書の開示を求めるものであると認められ、本件対象文書の作成日付が令和４年９月９日となっていることから、上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
ウ 上記（１）エの文書の探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
エ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年９月９日、国連・障害者権利委員会から「総括所見」が公表された。文部科学大臣は９月１３日、厚生労働大臣は９月１６日の記者会見において、受け止めなどを尋ねられ、所見等を述べている。
総括所見公表（９月９日）後、外務省は、他府省に対して、総括所見に関する情報提供を行ったものと思われる。外務省が他府庁に対して行った、総括所見に関する情報提供等に関する一切の文書（メールも含む）。なお、すでに公開され、確認できる文書（総括所見（英語正文）等）は不要。
２ 本件対象文書
障害者権利委員会による対日審査総括所見の公表（対外発信・応答要領）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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