諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８６０号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２８８号）
事件名：行政文書ファイル「情報公開訓令等関係２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月８日付け防官文第３８１１号及び令和２年２月６日付け同第１６１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に関するもの）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２に関するもの）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月８日付け防官文第３８１１号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１のかがみのみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年２月６日付け防官文第１６１５号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１（かがみを除く。）ないし文書６０について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年５月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（現大臣官房文書課公文書監理室）が保有する行政文書ファイル「情報公開訓令等関係２」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年１月８日）において本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号２について
標記不開示部分は、特定法人のメールアドレス、電話番号及びＦＡＸ番号であることが認められる。
当審査会事務局職員をしてウェブサイトを確認させたところ、当該不開示部分は、一般に公にされていない情報であると認められる。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるので、法５条２号イに該当し、番号２については、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号３について
標記不開示部分には、特定法人の担当者個人の苗字及び氏名が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号４及び番号５について
標記不開示部分には、防衛省及び関係省庁のメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号及び「防衛庁／防衛施設庁申請・届出システム」の利用に係るユーザーＩＤ及びパスワードが記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、番号５については同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月及び約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（情報公開訓令等関係２）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１防衛施設庁の情報公開に関する訓令及び防衛施設庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する訓令の一部を改正する訓令について（通知）（平成１８年３月３１日。施本総第２３３号（ＣＧＧ））
文書２防衛施設庁の情報公開に関する訓令及び防衛施設庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年防衛施設庁訓令第９号）（起案原議書）
文書３情報公開事務処理の手引について（通知）（施本総第２３２号（ⅭＧＧ）。平成１８年３月３１日）
文書４防衛施設庁の情報公開に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１７年防衛施設庁訓令第７号）（起案原議書）
文書５防衛施設庁の所掌に係る権限又は事務の一部の委任を行う件（平成１７年防衛施設庁告示第３号）（起案原議書）
文書６平成１６年防衛施設庁告示第３号（電子情報処理組織による情報公開請求等に関する件）の一部を改正する件（平成１７年防衛施設庁告示第１号）（起案原議書）
文書７情報公開手続オンライン化に係る業者からのメール（２００４年６月２日）
文書８情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年４月２３日）
文書９情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年４月２３日）関連資料
文書１０情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年５月２７日）
文書１１情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年５月１４日）
文書１２情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年４月７日）
文書１３情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３１日③）
文書１４オンライン申請行政文書開示請求書様式（テスト用）文書１５情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３１日②）
文書１６情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３１日①）
文書１７防衛施設庁の情報公開に関する訓令（平成１３年防衛施設庁訓令第２７号）
文書１８防衛施設庁の情報公開に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１６年防衛施設庁訓令第９号）（起案原議書）
文書１９電子情報処理組織による情報公開請求等に関する件（平成１６年防衛施設庁告示第３号）（起案原議書）
文書２０情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月２９日②）
文書２１情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月２９日①）
文書２２情報公開窓口案内資料
文書２３情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月２４日）
文書２４情報公開手続のオンライン化フロー
文書２５情報公開手続のオンライン化について
文書２６電子情報処理組織による情報公開請求等に関する告示について（依頼）（施本総総第１４号（ＣＧＧ）。平成１６年３月１９日）（官報掲載手続に係る起案原議書）
文書２７防衛施設庁の情報公開に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１６年防衛施設庁訓令第１号）（起案原議書）
文書２８情報公開手続オンライン化に係る業者からのメール（２００４年３月１８日）
文書２９情報公開手続オンライン化に係る業者からのメール（２００４年３月１０日）
文書３０情報公開手続オンライン化に係る総務省からのメール（２００４年３月５日）
文書３１電子公文書作成システム操作説明書（平成１５年３月総務省行政管理局行政情報システム企画課情報システム管理室）
文書３２情報公開手続オンライン化に係る庁内確認（２００４年３月）文書３３情報公開手続オンライン化に係る業者からのメール（２００４年３月４日②）
文書３４情報公開手続オンライン化に係る業者からのメール（２００４年３月４日①）
文書３５情報公開手続オンライン化に係る防衛本庁からのメール（２００４年３月４日）
文書３６情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日⑥）
文書３７情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日⑤）
文書３８情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日④）添付資料の浄書
文書３９情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日④）
文書４０情報公開手続オンライン化関連想定に係る庁内メール（２００４年３月３日）
文書４１情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日③）
文書４２情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日②）
文書４３情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月３日①）
文書４４情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年３月１日）
文書４５情報公開手続オンライン化に係る総務省からのメール（２００４年２月１８日）
文書４６情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年２月１０日）
文書４７情報公開手続オンライン化に係る警察庁告示案
文書４８情報公開手続オンライン化に係る庁内メール（２００４年２月２５日）
文書４９情報公開申請手続のオンライン化説明資料
文書５０防衛庁における電子署名に関する訓令（平成１５年防衛庁訓令第６４号）
文書５１防衛施設庁における電子署名に関する訓令（平成１５年防衛施設庁訓令第１８号）
文書５２電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）
文書５３電子署名に必要となる官職署名符号等（ＩＣカード）の発行等の手順
文書５４行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成１３年財務省令第１０号）文書５５「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（協議）（防衛本庁等からのメールを含む。）
文書５６総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）
文書５７行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成１５年政令第２７号）
文書５８行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）
文書５９行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）
文書６０行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）
別表
番号文書不開示とした部分不開示とした理由枚目不開示とした箇所
１ 文書７１「差出人」、「Ｔｅ法人に関する情報でｌ」、「Ｆａｘ」及あって、これを公にび「Ｅ－ｍａｉｌ」することにより、当文書９２０「電話」、「ファッ該法人の権利、競争クス」及び「メー上の地位その他正当ル」な利益を害するおそ
文書１０１「Ｔｏ」れがあることから、文書２８１「差出人」、「Ｃ法５条２号イに該当文書２９１Ｃ」、「Ｔｅｌ」、するため不開示とし文書３３１「Ｆａｘ」及び「Ｅた。
文書３４１－ｍａｉｌ」
文書３５１「宛先」、「Ｆｒｏ
ｍ」、「ｍａｉｌｔ
ｏ」、「Ｃｃ」、
「Ｔｅｌ」、「Ｆａ
ｘ」及び「Ｅ－ｍａ
ｉｌ」
文書３９１「Ｆｒｏｍ」、「ｍ
ａｉｌｔｏ」、「Ｔ
ｅｌ」及び「Ｆａ
ｘ」
２ 「Ｅ－ｍａｉｌ」
文書４１１「Ｆｒｏｍ」
３５行目の「ｍａｉ
ｌｔｏ」
２ 「Ｔｅｌ」、「Ｆａ
ｘ」及び「Ｅ－ｍａ
ｉｌ」
文書４２１「Ｆｒｏｍ」
３５行目の「ｍａｉ
ｌｔｏ」
２ 「Ｔｅｌ」、「Ｆａ
ｘ」、「Ｅ－ｍａｉ
ｌ」及び「Ｔｏ」
文書４４１「Ｆｒｏｍ」及び
「ｍａｉｌｔｏ」
２ 「Ｔｅｌ」、「Ｆａ
ｘ」及び「Ｅ－ｍａ
ｉｌ」
２ 文書７１「ＣＣ」の一部法人に関する情報で（注：不開示としたあって、これを公に部分はメールアドレすることにより、当ス）該法人の権利、競争
上の地位その他正当
な利益を害するおそ
れがあるとともに、
国の機関が行う事務
に関する情報であっ
て、これを公にする
ことにより、事務の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある
ことから、法５条２
号イ及び６号柱書き
に該当するため不開
示とした。
３ 文書７１企業の担当者名個人に関する情報で文書９２０あって、特定の個人
文書１０１を識別することがで
文書２８１きるもの又は特定の
文書２９１及び３個人を識別すること文書３３１及び３はできないが、これを公にすることによ
文書３４１
り、なお個人の権利
文書３５１
利益を害するおそれ
文書３９１
があることから、法
文書４１１及び２
５条１号に該当する
文書４２１及び２
ため不開示とした。
文書４４１
４ 文書７１「宛先」（注：不開国の機関が行う事務示とした部分はメーに関する情報であっルアドレス）て、これを公にする
文書８１「ＦＡＸ」及び「Ｅことにより、事務の－Ｍａｉｌ」適正な遂行に支障を文書１０１「ｍａｉｌｔｏ」、及ぼすおそれがある「ＦＡＸ」及び「Ｅことから、法５条６－Ｍａｉｌ」号柱書きに該当する文書１１１「Ｅｍａｉｌ」ため不開示とした。文書１２１
文書１３１
文書１５１「差出人」（注：不開示とした部分はメ
ールアドレス）
文書１６１「差出人」（注：不開示とした部分はメ
ールアドレス）、
「ユーザＩＤ」及び
「パスワード」
文書２０１「Ｅｍａｉｌ」
文書２１１「宛先」（注：不開示とした部分はメー
ルアドレス）及び
「Ｅｍａｉｌ」
本文の一部
文書２３１「ＦＡＸ」及び「Ｅ－Ｍａｉｌ」
２ 「旧メールアドレ
ス」及び「新メール
アドレス」
文書２８１「宛先」の一部
文書２９１（注：不開示とした部分はメールアドレ
ス）
文書３０１「差出人」の一部（注：不開示とした
部分はメールアドレ
ス）
「ＴＥＬ」、「ＦＡ
Ｘ」及び「ｅ－ｍａ
ｉｌ」
文書３２１０ないＦＡＸ番号し１２
文書３３１「宛先」の一部文書３４１（注：不開示とした部分はメールアドレ
ス）
文書３５１「差出人」及び「Ｔｏ」のそれぞれ一部
（注：不開示とした
部分はメールアドレ
ス）
文書３６１本文の一部
「ＦＡＸ」及び「Ｅ
－Ｍａｉｌ」
文書３７１本文の一部
「ＦＡＸ」及び「Ｅ
－Ｍａｉｌ」
文書３９１「ＦＡＸ」及び「Ｅ－Ｍａｉｌ」
文書４１１「ＦＡＸ」、「Ｅ－Ｍａｉｌ」及び「ｆ
ａｘ」
１６行目の「ｍａｉ
ｌｔｏ」
文書４２１「ＦＡＸ」、「Ｅ－Ｍａｉｌ」及び「ｆ
ａｘ」
１５行目の「ｍａｉ
ｌｔｏ」
２ 「ｍａｉｌｔｏ」及
び「ｆａｘ」
「Ｃｃ」の一部
文書４４１「ＦＡＸ」及び「Ｅ－Ｍａｉｌ」
文書４５１「差出人」の一部（注：不開示とした
部分はメールアドレ
ス）
「ＴＥＬ」、「ＦＡ
Ｘ」及び「ｅ－ｍａ
ｉｌ」
２ 「電話」及び「ＦＡ
Ｘ」
文書４７１ないし「Ｆａｘ番号」文書４８１「ｍａｉｌｔｏ」、「ＦＡＸ」及び「Ｅ
－ＭＡＩＬ」
「ＴＥＬ」の一部
文書５５１「ＦＡＸ」及び「Ｅ－ｍａｉｌ」
４ 「差出人」の一部
（注：不開示とした
部分はメールアドレ
ス）
７ 「電話」、「ＦＡ
Ｘ」及び「Ｅ－ｍａ
ｉｌ」
５ 文書７１「ＣＣ」の一部法人に関する情報で（注：不開示としたあって、これを公に部分はメールアドレすることにより、当ス）該法人の権利、競争
上の地位その他正当
な利益を害するおそ
れがあるとともに、
国の機関が行う事務
に関する情報であっ
て、これを公にする
ことにより、事務の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある
ことから、法５条２
号イ及び６号柱書き
に該当するため不開
示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。