諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行情）諮問第３４１号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第２９号）
事件名：旅費精算連絡備考の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２８日付け２０２４１０２２公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分を開示するとの決定を求める。ただし、「職員の自宅最寄り駅」に係る部分を除く。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料の記載は省略する。）
処分庁による原処分は以下に述べるとおり違法・不当である。
ア 法の趣旨
（法の条文に関する記載は省略する。）
したがって、法が本来予定した不開示情報以外の情報を不開示とした場合には違法となる。
イ 処分庁による不開示情報と不開示理由とその適合性の検討
（ア）処分庁が主張する不開示情報と不開示理由
処分庁が不開示とした情報並びに不開示理由は次の２点にまと
められる。
ａ 「記載の一部」を不開示とした不開示理由
［法５条２号イ該当］
本件出張に係る用務先、当該用務先を推測しうる情報及び用務
内容については、当庁が一般には公にしていない非公開の情報
であって、これを公にすることにより、今後、外部からの当該
事業者に対し不当に圧力をかけられること等のおそれがあり当
該事業者の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ 「用務先」を不開示とした不開示理由
［法５条６号該当］
本件出張に係る用務先は一般には公にしておらず、これを公にすることにより、今後、外部から不当に圧力をかけられること等を躊躇した情報提供者から当庁職員の訪問を断られる等、当庁が行う様々な情報収集活動についての協力を得ることが困難になるおそれがある。
（イ）不開示理由の適合性の検討
ａ 処分庁が不開示理由とした法５条２号イ
（法の条文の抜粋は省略する。）
ｂ 「用務先」を不開示とした不開示理由
（法の条文の抜粋は省略する。）
法５条６号該当というためには、同号イないしホのいずれに該当するのか、行政手続法１４条１項及び３項により処分庁は具体的に明示しなければならなかった。
ｃ 処分庁が審査請求人に明示した処分理由の適合性の検討（ａ）法５条２号イ該当とすることについて
法５条は開示義務を定めたものである。そして、法はあくまでも行政機関の保有する情報の原則開示義務を定めたもので、不開示情報はその義務を免除したにとどまるものである。したがって、開示しないことができるのは、あくまでも当該法人等の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に限定される。
ところで、処分庁職員の訪問先は、自治体乃至はそれに準ずる組織が含まれていることは容易に推測できる。法５条１号ハによれば、地方公務員を含む公務員の職務に関する情報は不開示情報から除外するものとされているところ、それら公務員の職場組織を含めて一律に訪問先を不開示とするのは職権の濫用があるといわざるを得ない。
なお、「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。したがって、処分庁は当該「おそれ」の判断に当たって法が求める法的保護に値する蓋然性の存在について具体的に立証しなければならない。しかしながら、処分庁は「今後、外部からの当該事業者に対して不当に圧力をかけられること等のおそれ」、「当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると極めて漠然と述べるだけである。
（ｂ）法５条６号該当とすることについて
処分庁が審査請求人に明示した処分理由は上記のとおり「本件出張に係る用務先は一般には公にしておらず、これを公にすることにより、今後、外部から不当に圧力をかけられること等を躊躇した情報提供者から当庁職員の訪問を断られる等、当庁が行う様々な「情報収集活動についての協力を得ることが困難になりおそれがある。」とするものである。そうすると、法５条６号のどの要件に該当するものであるかが判別できない。最判平成２３年６月７日民集６５巻４号２０８１頁では、理由の提示について「行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。」と判示しているのであるから、本件の場合も、法５条６号に記載された不開示要件のどれに該当するのかについて具体的に示されなければならないことになる。
また、「不当に」とは、どの程度の支障であるというのか不明であるばかりでなく、加えて、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求されるのであるから、処分庁において、具体的に立証する義務があると解すべきである。したがって、処分庁による不開示理由には合理性がない。
（ｃ）処分庁による対応の瑕疵
審査請求人は、別件でも処分庁に対し開示請求をしていたが、２０２４０６１１公開資第７号については、処分庁は職員の訪問先を開示している。本件に対する対応、判断基準の齟齬はどのように説明できるのであろうか。明らかな瑕疵があるといわなければならない。
（ｄ）小括
以上によれば、原処分には理由がないばかりか処分庁による職権の濫用というほかない。
（ウ）結論
原処分は違法、不当であるから原処分を速やかに取り消し、不開示情報を開示するとの決定を求めるものである。
（２）意見書（添付資料の記載は省略する。）
ア 審査請求により明確となった処分庁による職権濫用
処分庁は、理由説明書（下記第３の３(２)）において「別紙の２（１）に掲げる文書については、これを公にしても、法５条６号所定のおそれがあるとは認められないこと」を確認したとして、開示することとしたとする。
また、本件対象文書に該当する行政文書のうち、「別紙の２（２）に掲げる文書については、公にしたとしても法５条６号所定のおそれがあるとは認められない部分」があることを認め、その部分は開示するとしている。
これらのことから、審査請求によって、原処分の一部に処分庁による職権の濫用の存在が認められることが明らかとなった。「行政手続法事務取扱ガイドライン（Ｖｅｒ．１）」（令和６年３月総務省行政管理局）においては、行政手続法８条に関わって「理由の提示の趣旨・目的は、①行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する（慎重考慮担保・恣意抑制機能）とともに、②処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えること（争訟提起便宜機能）である（最判昭和３７年１２月２６日民集１６巻１２号２５５７頁）」としたうえで、「①慎重考慮担保・恣意抑制機能は、処分庁が申請に対する処分を行う際に、処分を行うか否か及びそのような処分を行うべきかという点について、処分内容とともに申請内容と法令の規定及び審査基準を照らし合わせた過程を理由として提示させることで、処分庁に慎重かつ合理的な判断を求め、恣意を抑制することを期待している」と述べている。しかしながら原処分には処分庁の明らかな瑕疵があったことを処分庁自らが認めたところ、かかる杜撰ともいえる違法不当な処分行為は容認されるべきではない。
イ 不開示にかかる理由説明について
（ア）下記第３の３（３）及び別表の番号１に記載の不開示理由の検討
ａ （法の条文等に関する記述であり、記載は省略する。）
ｂ ところで、処分庁は不開示情報は「本件出張に係る用務先、当該用務先を推測しうる情報及び用務内容は一般には公にしておらず、原子力政策については、様々な意見等があることから、資源エネルギー庁との面会の事実を公にすることにより、訪問先に対する問合わせ、抗議、非難等が寄せられ、用務先関係者が打ち合わせ等を躊躇したり、発言を控えるようになることで、今後の率直な意見交換の機会又は意思決定の中立性が不当に損なわれる等、同庁が行う様々な情報収集活動に関する協力を得ることが困難になるおそれ」があると極めて抽象的な理由を述べる。
また、特定県の場合には原子力関連施設は（特定の企業名称等の列記であり、記載は省略する。）にそれぞれ存在する。このことは公知の事実である。しかし、そうであるにもかかわらず、「外部からの圧力」や「訪問拒否の可能性」に係る具体的な事例や証拠を挙げないばかりか処分庁は漠然とした不開示理由を繰り返すばかりである。仮に「資源エネルギー庁との面会の事実を公にすることにより、訪問先に対する問合わせ、抗議、非難等が寄せられ、用務先関係者が打ち合わせ等を躊躇したり、発言を控える」こととなった事例があるのであれば具体的に示すべきであろう。
ｃ 「本件出張に係る用務先、当該用務先を推測しうる情報及び用務内容は一般には公にして」いないことと情報公開請求への対応は、例えば非公開として開催した会議は一般に公開されないが、その会議録の開示請求に対しての対応は全く異なるのと同様に異なるというべきである。
ｄ また、行政手続法１４条１項に基づき処分庁は不開示理由を具体的に示す必要がある。しかるに、単に「情報収集活動への支障」や「外部からの圧力」といった抽象的な理由を繰り返し述べるだけでは法的保護に値する蓋然性について立証したとは言えない。
ｅ 処分庁は用務先が地方公共団体であることをもってしても、法５条６号該当を理由に用務先を不開示とすると主張する。しかし、用務先が地方公共団体であるとすれば、当該団体に赴いて接見したのはそれら地方公共団体に所属する地方公務員であることは容易に推測されることである。地方公務員のその職務の遂行に係る情報であるときは、実施機関に対し「個人に関する情報」の保護について最大限の配慮をしつつも当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示することが法５条１号ハ所定のことである。また、法が「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的」（１条）とし、国又は当該地方公共団体において同様の責務を負うべき関係にあることから、当該地方公共団体による市町村政に関する情報を広く住民に公開することにより市町村政に対する住民の理解と信頼の確保を図ろうとする目的を達成するため、同市町村の公務員の職務の遂行に関する情報と同様に公開されてしかるべきものと取り扱うというのが本法の趣旨と解される。
以上のとおり、公務員の職務の遂行に係る情報であるときは当該公務員の個人情報も公開すべきとされているところ、地方公共団体名は不開示とするのは処分庁による職権の濫用と言わざるを得ない。
（イ）別表の番号２ないし４についての検討
ａ 処分庁は理由説明書において縷々主張を述べる。しかし、訪問先が民間企業であったとしても、日本の原子力産業を担っている企業については、例えば特定企業ＡないしＣなどの大企業から、地元でも（特定の企業名称等の列記であり、記載は省略する。）などがインターネットで容易に検索できる。このように企業名が明らかであっても処分庁が主張するような支障があったとは推認できず、それら企業等において「公にすることにより、訪問先に対する問合わせ、抗議、非難等が寄せられ、業務の遂行に支障を来すこと等により、当該事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する」事例があったということは報道もされていない。
ｂ 添付資料Ａは「新登記所適正配置計画の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第１１０号）」に係る答申書である。本件事案は、全国の法務局からの報告を踏まえて、法務省が決定し、各局に通知した文書であるが、本件通知文書には、平成１２年度から平成１４年度までに統廃合への着手が見込まれるものとして掲げられた「第２新３か年計画」と平成１７年度までに統廃合に着手すべきものとして掲げられたその他の計画から成る登記所の統廃合計画（以下「本件統廃合計画」という。）が記載されており、これらを公開することが法５条５号及び６号該当として不開示とされた処分についての審査請求に係る答申である。
答申は「本件統廃合計画が公にされた場合、これに対する反対運動や陳情活動等が増加することが予想され、着手に至っていない案件については、いまだ内部的に確定した意思決定がされておらず、将来における見直しもあり得ることから、この段階において、法務省が国民に納得の得られる十分な対応をするには、相当な時間や人員を要することなど、困難な状況が生じることは否定できない。しかしながら、このような反対運動等は、国民としての正当な権利に基づくものであって、それへの対応のために物理的な負担等が増大することは、当該事務の性質上、やむを得ない面があると言うべきである。
そして、このような反対運動等がこれまで頻発した原因の一つとして、不確定な段階における統廃合計画の全体像が明らかにされないまま、個々の案件ごとに内部的な意思決定が確定した段階で始めて個別の計画が提示され、それに対する協力が求められてきたという従来の統廃合の実施手続に対し、国民が不満を募らせていたということも考えられないわけではない。」などとして不開示処分の取り消しを答申した。
以上のことからすれば、処分庁による不開示理由は不開示にするためだけの議論というほかなく、失当と言わなければならない。
（ウ）法５条２号イについての検討
ａ （法の条文等に関する記述であり、記載は省略する。）
ｂ 法５条２号イに係る理由として処分庁は「資源エネルギー庁との面会の事実を公にすることにより、訪問先に対する問合わせ、抗議、非難等が寄せられ、業務の遂行に支障を来すこと等により、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが」あるとしている。しかし、前述のとおり、法５条２号イただし書きは「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とし、このただし書きに該当する情報は常に開示が義務付けられることになっている。したがって、このような情報は開示することによる利益と不開示にすることによる利益の比較衡量によって判断されなければならない。
処分庁が法５条２号イ該当として不開示とすることについて、以下に述べるとおり不開示情報は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、開示すべき情報である。
（エ）原子力施設等における過酷事故の影響
特定県においては特定時期に原子力行政に関する組織の見直しが行われ、①環境放射線等監視対策②放射性物質による環境汚染対策などを業務とする特定部署が設置されることとなった。（中略）
原子力政策に関わっては原子力施設や核燃施設が集中して立地する特定県と県内住人にとってその安全、事故対策については無関心ではいられず、場合によっては人命にかかわる重大関心事なのである。
以上のことから不開示情報は法５条１号ロに該当することから公開されてしかるべき情報である。
ウ まとめ
以上のとおり、処分庁による不開示理由は具体性を欠き、極めて漠然としたもので失当と言わざるを得ない。したがって、原処分は直ちに取り消され、全部を開示するとの決定を改めて求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年６月４日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「２０２３年中に特定県に出張した資源エネルギー庁職員による出張報告書」（以下「本件請求文書」という。）について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、対象となる本件対象文書を別紙の１のとおり特定し、法９条１項の規定に基づき、令和６年１０月２８日付け２０２４１０２２公開資第１号をもって、下記２のとおり、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年１２月１６日付けで、諮問庁に対し、原処分を取り消し、不開示部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため（一部を除く）、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、①「用務先」欄に記載した一部については、本件出張に係る用務先は一般には公としておらず、これを公にすることにより、今後、外部から不当に圧力をかけられること等を躊躇した情報提供者から資源エネルギー庁職員の訪問を断られる等、同庁が行う様々な情報収集活動についての協力を得ることが困難になるおそれがあり、法５条６号に該当するため不開示とし、②「職員の自宅最寄駅」を記載した部分については、公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分ではなく、慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報でもなく、法５条１号の不開示情報に該当するため不開示とし、③上記①及び②以外の記載の一部については、本件出張に係る用務先、当該用務先を推測しうる情報は、同庁が一般には公としていない非公表の情報であって、これを公にすることにより、今後、外部から不当に圧力をかけられること等のおそれがあり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当すること、そして外部から不当に圧力をかけられること等を躊躇した情報提供者から今後同庁職員の訪問を断られる等、同庁が行う様々な情報収集活動についての協力を得ることが困難になるおそれがあり、法５条６号に該当するため不開示とした部分を除き、開示決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が不開示とした原処分を取り消し、不開示部分（「職員の自宅最寄駅」に係る部分を除く。）（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求めているので、以下、処分庁による原処分の妥当性について、具体的に検討する。
（２）処分庁は、本件対象文書のうち、別紙の２（１）に掲げる各文書については、各出張用務先側における公表状況及び用務内容等を改めて確認したところ、これを公にしたとしても、法５条６号所定のおそれがあるとは認められないことから、開示することとする。
また、本件対象文書のうち、別紙の２（２）に掲げる各文書については、公にしたとしても法５条６号所定のおそれがあるとは認められない部分は開示することとする。
（３）本件対象文書のうち、文書２５ないし文書２７、文書４２、文書５１、文書６１、文書６２及び文書８２の８件の文書については、原処分では、法５条２号イ及び法５条６号に該当するため不開示としたが、改めて確認したところ、用務先は地方公共団体であることから法５条２号イには該当しない。しかしながら、それぞれ別表の番号１に記載のとおり、法５条６号に該当するため、不開示とする。
（４）本件対象文書のうち、引き続き不開示とすべき文書、不開示理由及び文書ごとの不開示部分に係る説明は、別表のとおりである。
（５）上記のとおり、本件対象文書のうち、法５条２号イ、６号に該当する部分を除き、開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年４月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年３月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、処分庁が法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、当該部分のうち、別紙の２に掲げる部分につき、開示することとし、別表に掲げる部分（本件不開示維持部分）につき、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、資源エネルギー庁職員が特定県に出張したことに伴い作成された文書であり、本件不開示維持部分には、用務先の具体的な名称等が記載されていると認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の３及び別表中の不開示維持理由欄（以下「別表欄」という。）のとおり説明する。
当審査会事務局職員をして本件不開示維持部分に記載された用務先が公開する情報及び報道情報等を確認させたところ、資源エネルギー庁職員が当該用務先に訪問したことは公としていないとする別表欄の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。また、原処分において、資源エネルギー庁職員の氏名が開示されていることを踏まえると、当該職員が所属する部署などの公表情報と照らし合わせることで、用務内容や訪問目的を一定程度推測することが可能であると認められる。そうすると、本件不開示維持部分を明らかにすると、用務先に抗議等が寄せられることで、今後の率直な意見交換の機会又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び法令の執行に支障が生じるおそれがあるとする別表欄の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、本件不開示維持部分は、これを公にすることにより、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書
文書１（１）旅費精算連絡備考（精算番号：特定番号１）
文書２ないし文書１０２（略）
文書１０３（１０３）旅費精算連絡備考（精算番号：特定番号１０３）※当審査会注：文書１ないし文書１０３の名称は、文頭及び文末の括弧内の番号のみが異なるものであり、個別の記載は省略する。なお、文書１、文書２、文書１５、文書３１、文書３４、文書４５、文書５６、文書５７、文書５９、文書６０、文書６５ないし文書６８、文書７２、文書７３、文書７６、文書８５、文書８７、文書８８、文書９０、文書９２及び文書９３は、原処分において不開示とされた部分はない。
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
（１）文書１６、文書１７、文書２２、文書４８、文書５４及び文書９８の各用務先
（２）文書６１中の用務の内容等の不開示部分に係る１文字目ないし１３文字目及び文書６２中の用務の内容等の不開示部分に係る１文字目ないし１３文字目
別表本件不開示維持部分
番号文書部分不開示維持理由
１ 文書３ないし文書５、文用務先又は記載本件出張に係る用務先、書８、文書９、文書１の一部当該用務先を推測しうる４、文書２４ないし文書（別紙の２情報及び用務内容は一般２９、文書３３、文書３（２）に掲げるには公としておらず、原６、文書３９ないし文書部分を除く。）子力政策については、４４、文書４７、文書５様々な意見等があること
１、文書５２、文書６１から、資源エネルギー庁
ないし文書６４、文書６との面会の事実を公にす
９、文書７０、文書７ることにより、訪問先に
４、文書７５、文書７対する問い合わせ、抗
８、文書７９、文書８議、非難等が寄せられ、
２、文書９４、文書９６用務先関係者が打ち合わ
及び文書１０３せ等をちゅうちょした
り、発言を控えるように
なることで、今後の率直
な意見交換の機会又は意
思決定の中立性が不当に
損なわれる等、同庁が行
う様々な情報収集活動に
関する協力を得ることが
困難になるおそれがあ
り、法５条６号に該当す
るため、不開示とした。
２ 文書６、文書７、文書１用務先又は記載本件出張に係る用務先、１ないし文書１３、文書の一部当該用務先を推測しうる１８ないし文書２１、文情報及び用務内容につい
書２３、文書３２、文書ては一般には公としてお
３５、文書３７、文書３らず、原子力政策につい
８、文書４９、文書５ては、様々な意見等があ
０、文書５３，文書５ることから、資源エネル
５、文書５８、文書７ギー庁との面会の事実を
１、文書７７、文書８公にすることにより、訪
０、文書８１、文書８問先に対する問い合わ
３，文書８４、文書８せ、抗議、非難等が寄せ
６、文書８９、文書９られ、業務の遂行に支障
１、文書９５、文書９７を来すこと等により、当及び文書９９ないし文書該事業者の権利、競争上
１０２ の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、また、訪問先に対する問い合わせ、抗議、非難等が寄せられ、用務先関係者が打ち合わせ等をちゅうちょしたり、発言を控えるようになることで、今後の率直な意見交換の機会又は意思決定の中立性が不当に損なわれる等、同庁が行う様々な情報収集活動に関する協力を得ることが困難になるおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
３ 文書１０及び文書４６用務先所管法令の執行のための出張であるが、本件出張に係る用務先は一般には公としておらず、これを公にすることにより、今後、外部から不当に圧力をかけられること等をちゅうちょした情報提供者から資源エネルギー庁職員の訪問を断られる等、同庁が行う様々な情報収集活動についての協力を得ることが困難になること等により法令の執行に支障が生じるおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
４ 文書３０記載の一部本件説明会に係る対象者等は一般には公としておらず、送配電網政策については、様々な意見や利害関係者が存在することから、公にすることにより、当該地域の用務先関係者が打ち合わせ等をちゅうちょしたり、発言を控えたりするようになることで、今後の率直な意見交換の機会若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる等、資源エネルギー庁が行う様々な事業についての協力を得ることが困難になるおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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