諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月７日（令和７年（行情）諮問第１１７１号）
答申日：令和８年６月２６日（令和８年度（行情）答申第２９０号）
事件名：特許庁情報システムに関する技術検証委員会議議事録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書を特定し、開示し、別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月６日付け２０２４１１２９特許７及び同月１１日付け２０２５０１１０特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、議事録をなぜ、作成していないのか、その理由を明確にしていただきたい。もし、廃棄した場合は、保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。本来、公益性の観点から全部開示されるべきものである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、議事録をなぜ、作成していないのか、その理由を明確にしていただきたい。もし、廃棄した場合は、保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。一部不開示部分については、本来、公益性の観点から全部開示されるべきものである。「以下３件については、保存期間満了につき、廃棄済みであるため不開示とする。特許庁情報システム技術検証委員会（平成２３年度）特許庁情報システム技術検証委員会（平成２４年度）特許庁情報システム技術検証委員会（平成２５年度）」とあるが、その重要性につき本来永年保存されるべきものである。もし、廃棄した場合は、保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、法３条に基づき、処分庁に対し、令和６年１１月２７日付けで、本件請求文書１を、令和７年１月７日付けで、本件請求文書２を対象とする各開示請求（以下、順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、令和６年１１月２９日付けで本件開示請求１を、令和７年１月１０日付けで本件開示請求２をそれぞれ受理した。本件開示請求１は、その後令和７年１月７日付けで補正された。
（２）処分庁は、令和７年３月６日付けで、本件開示請求１に対し、一部不開示とする原処分１を、同月１１日付けで、本件開示請求２に対し、一部不開示とする原処分２をそれぞれ行った。
（３）審査請求人は、令和７年６月５日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、原処分１及び原処分２の取消しを求める審査請求（以下、順に「本件審査請求１」及び「本件審査請求２」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同月９日付けで本件各審査請求をそれぞれ受け付けた。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査し、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる各文書を特定し、その一部を開示する各決定を行った（原文ママ）。
なお、議事録については作成も保有もしておらず、また、平成２３年度乃至平成２５年度における該当文書は保存期間満了につき、いずれも廃棄済みであるため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、議事録を開示すべき旨、不開示部分もすべて開示すべき旨、また永年保存されるべき旨等主張している。しかしながら、議事録という名の行政文書は作成もせず、保有もしていない。
なお、開示を実施した文書においてマスキングはしておらず不開示部分もないため審査請求人の主張は失当であるといえる。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月２７日審議
④ 同年６月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２及び３に掲げる各文書を特定し、別紙の２に掲げる各文書につき、その全部を開示するとともに、別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書）につき、不存在を理由に不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特許庁情報システム技術検証委員会（以下「本件委員会」という。）は、特許庁で運用する情報システムの技術的事項について有識者から意見を聴取するものであり、出席者の主な発言をまとめた議事概要を作成しているものの逐語の議事録は作成していない。
したがって、別紙の３（１）及び（２）に掲げる各文書は、特許庁において保有していない。
なお、議事要旨については、別紙の２に掲げる各文書中に含まれており、開示している。
イ 本件委員会に関する文書は、省議等の内部会議に関する文書又は契約に関する文書などと、その性質に応じて保存期間を設定しているが、当該保存期間は最長でも１０年間であることから、本件開示請求２の時点（令和７年１月）において、平成２５年度以前の本件委員会に関する文書は、保存期間満了により廃棄済みである。
したがって、別紙の３（３）に掲げる各文書は、本件開示請求の時点で特許庁において保有していない。
（２）当審査会事務局職員をして国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）のウェブサイトに掲載されている本件委員会の初回開催時の資料（「委員会の審議内容の公開について（案）」）を確認させたところ、当該資料では「議事要旨（無記名）」を公表する旨の記載に留まっていると認められることから、当該委員会の議事概要を作成しているものの逐語の議事録は作成していないとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
次に、諮問庁から平成２３年度ないし平成２５年度において有効であった特許庁行政文書管理規則の提示を受けて確認したところ、本件委員会に関する文書の保存期間は最長でも１０年間であるとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
以上を踏まえると、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
平成２６年度特許庁情報システムに関する技術検証委員会議事録・議事要旨・配付資料
（２）本件請求文書２
平成２３年度乃至平成２５年度・平成２７年度乃至令和６年度おける特許庁情報システムに関する技術検証委員会の議事録・議事要旨・配付資料（１３件分）（平成２６年度は請求済）。（ＨＰで公開されている資料はその旨及びアドレスを明記願います）。
２ 原処分において開示した文書
（１）原処分１
特許庁情報システム技術検証委員会（平成２６年度）配付資料及び議事概要
（２）原処分２
特許庁情報システム技術検証委員会（平成２７年度）配付資料及び議事概要
３ 本件対象文書
（１）原処分１において作成も保有もしていないとして不開示とした文書議事録
（２）原処分２において作成も保有もしていないとして不開示とした文書議事録
（３）原処分２において廃棄済みであるとして不開示とした文書
ア 特許庁情報システム技術検証委員会（平成２３年度）
イ 特許庁情報システム技術検証委員会（平成２４年度）
ウ 特許庁情報システム技術検証委員会（平成２５年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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