諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月４日（令和６年（行情）諮問第３８７号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第２９２号）
事件名：「ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史陸上幕僚監部」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年４月２１日付け防官文第６５４０号及び平成３０年７月３１日付け同第１２３７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア及びイ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ（略）
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年４月２１日付け防官文第６５４０号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３０年７月３１日付け同第１２３７９号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙を除く。）及び文書２について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（４）（略）
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和８年６月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 写真又は映像の顔部分について
別表の番号４及び９に掲げる不開示部分は、自衛官及び民間人の写真又は映像の顔部分であると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、自衛官の顔写真等を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真等については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該部分の自衛官については、かかる慣行のない佐官以下の階級の者で、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。上記の諮問庁の説明に加え、民間人についても、その写真等の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 民間人の氏名等について
別表の番号４及び９に掲げる不開示部分には、民間人の氏名並びに他国の組織の構成員の氏名及び階級が記載又は記録されていると認められる。
当該部分は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 自衛隊員の氏名等について
別表の番号４及び９に掲げる不開示部分には、海外に派遣された自衛隊員の氏名及び階級が記載又は記録されていると認められる。当該部分は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、海外に派遣された自衛隊員については、既に氏名及び階級が公になっている自衛隊員を除き、その氏名等を公にすると、当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることから、当該部分については、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）に定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため、法５条１号により不開示としたものであるとの説明があった。
諮問庁の上記説明を踏まえ、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該部分を公にした場合、自衛隊員の海外派遣への反対勢力等の一部により、嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないから、当該部分については、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるので、当該隊員の氏名及び階級は、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 行動等に関する情報について
別表の番号１及び１０に掲げる不開示部分には、自衛隊の行動及び運用に関する情報が記載又は記録されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 組織編成等に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、自衛隊の組織編成及び現員に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 装備品の機能等に関する情報について
別表の番号５に掲げる不開示部分には、自衛隊の装備品の機能及び性能に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 情報業務に関する情報について
別表の番号６に掲げる不開示部分には、自衛隊の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、情報源の推移及び現状が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 指揮系統・通信システムに関する情報について
別表の番号７に掲げる不開示部分には、自衛隊の指揮系統・通信システムに関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
カ 自衛隊の施設に関する情報について
別表の番号８に掲げる不開示部分には、自衛隊の施設の配置及び構造に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該施設の防御能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
キ 他国等に関する情報について
別表の番号２及び１１に掲げる不開示部分には、他国及び国際機関に関する情報が記載又は記録されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「ＰＫＯ行動史（案）」。＊「案」から正式文書に昇格したものがあればそちらを希望。ブック版と映像版の両方を希望。
２ 本件対象文書
文書１ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史陸上幕僚監部平成２８年３月
文書２ハイチ国際緊急援助活動及びＰＫＯ行動史映像版
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１６枚目の一部自衛隊の行動及び運用に３１、３２～３７、４３～５係る情報であり、これを公３、５５、５６、５８～６にすることにより、自衛隊３、６５、６６、６９、７の運用要領、能力及び練度０、７２、７５、８６～９が推察され、自衛隊の任務０、９２、９４～９７、１０の効果的な遂行に支障を及０～１０２、１１０、１１ぼし、ひいては我が国の安２、１１３、１１７、１１全を害するおそれがあるこ８、１２３～１２９、１３３とから、法５条３号に該当～１３６、１３９～１４４、するため不開示とした。１４９、１５０、１５３、１
５７～１６１、１６４～１６
７、１７４、１７５、１７
７、１７９、１８１～１８
４、１９２、２１２、２１
６、２１９、２２３、２２
９、２４３、２６０、２６
２、２７２、２７３、２７
７、２７９、２９１、２９
２、３２４～３３２、３３
６、３３７、３３９、３４
０、３４２、３４３、３４６
～３４８、３５０～３５２、
３５４～３７０、３７５～３
８２、３８４、３９３、４０
３、４０８及び４３５ページ
のそれぞれ一部
２ ２０、２３、２５～２８、５他国又は国際機関に関す３、８７、８８、９０、９９る情報であり、これを公に～１０２、１０９、１１２、することにより、他国又は１１４、１１５、１２２、１国際機関との信頼関係が損６１、１６４、１８３、１８なわれるおそれがあること４、１８６～１９７、２０１から、法５条３号に該当す～２０３、２０５、２０７、るため不開示とした。２０８、２４１、２４３～２
４８、２５４、２５６、２６
７、２６９、２７１、２７
２、２７４、２７７、２８
０、２８１、２８７、２９
０、２９９、３２９、３３
８、３５４、３６６、３７
０、４２７、４２８、４３１
～４３５、４３７～４５０、
４５３～４７４、４７７～４
９０、４９２、４９４～４９
８、５０１～５２２、５２５
～５４０、５４５～５５４及
び５５６ページのそれぞれ一
部
３ ２９、３２～３５、３７、４自衛隊の組織編成・現員５、４７、４８、５０、５等に係る情報であり、これ１、５６～６０、６２、７を公にすることにより、自０、７８、８７、９０、９２衛隊の態勢及び運用能力が～９４、９８、１３５、１５推察され、自衛隊の任務の６、１５７、１６３、１７効果的な遂行に支障を及ぼ１、１７３～１７７、１８し、ひいては我が国の安全１、１８２、１８４、２２を害するおそれがあること７、２３９～２４９、２６から、法５条３号に該当す０、２７０、２７１、２７るため不開示とした。３、３１０、３１２、３２
３、３２７、３３０、３３
９、３４４、３４５、３４
８、３５２、３５３、３５
５、３５６、３５８、３６
０、３６１、３７４、３７
６、４０７～４０９、４１３
～４２１、４２７、４２８、
４３１～４５０、４５３～４
７４、４７７～４９８、５０
１～５２２、５２５～５４１
及び５４５～５５６ページの
それぞれ一部
４ ３０、８０、８４、８５、９個人に関する情報であ０、９３、９５、９７、９り、これを公にすることに８、１０２～１０４、１０６より、特定の個人を識別す～１０８、１１１～１１３、ることができるようにな１１６～１１８、１２０、１り、個人の権利利益を害す２１、１２３、１２６、１２るおそれがあることから、８、１３５、１４９、１７法５条１号に該当するため８、１８９、１９２、２３不開示とした。
２、２３３、２３５、２３
６、２３８～２４０、２４
４、２５３、２５５、２５
６、２６０、２６８、２７
４、２７５、２８４、２８
５、２８８、２９５、２９７
～３０２、３０４～３０８、
３１１～３１６、３１８、３
２０、３２５、３３１、３５
７、３８２、３８５、３８
８、４３９、４４８、４５
８、４６０、４６５、４７
２、４７９～４８１、４８
３、４８９、４９７、５０
８、５５１及び５５４ページ
のそれぞれ一部
５ ３６、５５、７３、７７、１自衛隊の装備品の機能、６０、１６１及び２６３～２性能等に係る情報であり、６６ページのそれぞれ一部これを公にすることにより、自衛隊の能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
６ ７１及び２５０ページのそれ自衛隊の情報業務に関すぞれ一部る態勢に係る情報であり、
これを公にすることによ
り、情報源等の推移、現状
等が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
生じさせるおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
７ ７３、７４、７７、８７、８自衛隊の指揮系統・通信８、９３、１２３、２５８、システム等に係る情報であ２９０、２９１及び３７３ペって、これを公にすることージのそれぞれ一部より、自衛隊の指揮統制要
領、手法及び内容が推察さ
れ、自衛隊の任務の効率的
な遂行に支障を生じさせる
おそれがあることから、法
５条３号に該当するため不
開示とした。
８ ７３、１０１、１０２、１３自衛隊の施設の構造・配６、１６２、１８５～１９置に係る情報であり、これ６、１９９、２０１～２０を公にすることにより、当３、２０５、３７１及び３７該施設の防御能力が推察さ２ページのそれぞれ一部れ、自衛隊の任務の効率的な遂行に支障を生じさせる
おそれがあることから、法
５条３号に該当するため不
開示とした。
９ 文書２１０秒～１分１秒、個人に関する情報であ１分２８秒～１分３１秒、り、これを公にすることに１分３６秒～１分３８秒、より、特定の個人を識別す１分４４秒～１分４７秒、ることができるようにな１分４９秒～１分５３秒、り、個人の権利利益を害す２分～２分２秒、るおそれがあることから、
２分６秒～２分２５秒、法５条１号に該当するため２分２９秒～２分５６秒、不開示とした。
３分２４秒～３分３５秒、
３分５８秒～４分、
４分３９秒～４分５０秒、
４分５３秒～４分５４秒、
４分５７秒～５分４秒、
５分７秒～５分９秒、
５分５０秒～６分１０秒、
６分２２秒～６分３６秒及び
７分５４秒～８分２１秒の映
像のそれぞれ一部
１０ １分３４秒～１分３５秒の音自衛隊の行動及び運用に声の一部係る情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊
の運用要領、能力及び練度
が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１１ ３分４１秒～３分４５秒の映他国又は国際機関に関す像の一部る情報であり、これを公に
することにより、他国又は
国際機関との信頼関係が損
なわれるおそれがあること
から、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
※文書１の枚数の表記は、当該行政文書の全体の枚数を記載している。※文書１のページ番号は、当該行政文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。