諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１０月２５日（令和６年（行情）諮問第１１６５号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第２９３号）
事件名：特定元職員に係る「特定年度療養・障害・遺族の現況報告」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２５日付け国北整総情第８６号により北陸地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
「原処分、特定年度療養・障害・遺族の現況報告「特定個人に関する分」については、法５条１号に該当し、その存否を答えることにより不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで不開示としたに関する部分を取り消す」との裁決を求める。
（２）理由
ア 北陸地方整備局の元職員であり審査請求人の娘である亡き特定個人に関する「特定年度療養・障害・遺族の現況報告「特定個人に関する分」」の開示請求を相続人として行ったところ、北陸地方整備局から原処分を受けた。
なお、相続人（父親）であることの証明として、保有個人情報開示請求書に請求人の運転免許証（写し）、戸籍全部事項証明書（写し）を添付し請求したが、不要として返却された。
イ 北陸地方整備局は、その理由を、「法５条１号に該当し、その存否を答えることにより不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで不開示とした」ためとしている。
ウ しかしながら、審査請求人は、審査請求人の娘である亡き特定個人の相続人であり、本件情報開示請求は、亡き特定個人が自死した原因について究明するためである。
既に、亡き特定個人が通院していたカルテの開示を受けており、カルテの内容を踏まえて、勤務状況等を確認する必要がある。
この点、法５条１項の「個人に関する情報」については、死者をも含むとの解釈もあり得るが、その場合に保護が必要なのは、死者の名誉の保護であり、一律に不開示対象とする必要は無い。本件で開示を求めているのは、亡き特定個人の勤務状況等に関するものであり、一般的に、亡き特定個人の名誉に関わるような事項には該当しない。当該情報を不開示にすることで亡き特定個人の名誉が保護される関係にはない。
また、民間であれば、遺族や相続人の要求で会社から勤務状況等について任意開示されており、また、本件でも既によりプライバシー保護の必要が強いカルテの開示を受けており、本件各情報を不開示にする必要性は全くない。少なくとも、民間においては、開示する慣行となっている。
そして、亡き特定個人が自死した原因がどこにあるかは、審査請求人の遺族としての不安を解消し、また損害賠償請求権の有無、対象、金額等に直結するため、審査請求人の財産を健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報である。そのため、本件処分は、個人情報の保護に関する（原文ママ）法５条１号本文の「個人に関する情報」に該当せず、仮に該当するとしても、同イ又はロの例外事由に該当するため、不開示とするのは違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年２月２７日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書を含む文書の開示を求めたものである。これを受け、処分庁は、令和６年３月２８日付け国北整総情第８６２号において、法１０条２項による延長を経て、本件対象文書を特定する一方、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が国家公務員災害補償法に規定する公務上の災害又は通勤による災害の認定を受けているという事実の有無を明らかにするものと認められ、法５条１号に該当することから、その存否を答えることにより不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで不開示決定をした（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和６年７月２６日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
原処分は、審査請求人の長女である亡き職員（以下「元職員」という。）に関する特定年度の療養・障害・遺族の現況報告の開示請求に対し、存否を明らかにしないで不開示決定した。
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）３２条に基づき、２年以上にわたって療養補償を受けている者及び障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有している者が、療養の現状、障害の現状又は遺族補償年金受給権者及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の現状に関し実施機関に報告することとされているものであり、本件開示請求は、特定の個人が国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）に基づく公務災害又は通勤災害（以下「公務災害等」という。）の認定を受けていることが前提となるものである。
法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」としている。
よって、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が公務災害等の認定を受けているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）不開示情報該当性について
審査請求人は、元職員の相続人であり、審査請求人の健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると主張するが、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
本件存否情報は、法５条１号に規定する特定の個人の識別性を有するものであることから、同号の不開示情報に該当することは明らかである。本件存否情報は、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに、本来不開示情報に該当するものを、例外的に何人にも開示すべき公益上の必要性があるとは考えられないことから、同号ただし書ロに該当しないものと認められる。
なお、法５条１号に規定する「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれるものと解され、生前に同号により不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当である（詳解情報公開法４６頁（総務省行政管理局編））。
したがって、本件開示請求に対し、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定により、不開示とすべき個人を識別することができる情報が開示されるとして、法８条の規定による本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月２８日審議
④ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、元職員に係る「特定年度療養・障害・遺族の現況報告」の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が公務災害等の認定を受けている事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人（元職員）を識別することができるものであると認められる。
また、法５条１号ただし書該当性に関する上記第３の３（２）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえないことから、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
以下の行政文書のうち元職員「特定個人」に関する分
特定年度療養・障害・遺族の現況報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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