諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月１２日（令和７年（行情）諮問第１９９号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第２９４号）
事件名：特定個人との間で取り交わされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１９日付け厚生労働省発総１１１９第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分を取り消し、本件対象文書を開示することを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料等は省略）
原処分は、本件対象文書が存在しないため不開示としたものである。しかし、本件対象文書は確実に「存在する」と思われ、担当課の担当官の怠慢により書類を探し出せていないだけであると思慮される。厚生労働省講師派遣事業は、厚生労働省が実施する事業であり、その事業にかかる「依頼文、契約文書、感謝状または講師から提出された実績報告書等」（当方の開示請求書より引用）の書類が何も作成されていないとは考えがたい。この規模の事業がもっとも口頭のみで行われているならば、それこそ大問題であり、書類自体は存在するものと想定するのが自然である。
「厚生労働省講師派遣事業」とは、文字通りに、厚生労働省が講師を派遣する事業であるから、厚生労働省の管轄であることは明白である。行政文書の開示請求先は、同省である。
そうすると、次に厚生労働省の講師派遣事業で講師をつとめる特定個人が、同事業において講師であるか否かが問題になる。しかし、特定個人が講師である可能性は極めて高い。同氏は自らが出講する講演等で「厚生労働省講師派遣事業講師」を名乗っている。特定訴訟の原告の一員であると称する特定個人が、あえて虚偽の肩書きを名乗るとは考え難い。というのも、特定訴訟は、特定地裁で判決が出され、国側（当時の特定首相）が謝罪し和解するなど、社会的注目を集めた案件である。その原告のひとりである特定個人は、（略）であり、そのような同氏が架空の肩書を用いているなどと思うことは全くの杞憂である。
もっとも特定個人は、（略）旧姓を行政文書等で用いている可能性は否めない。しかし、当方が開示請求書で書いたように、本名、活動名のいずれの名称かにおいて同氏を指す者を指定している。そのため、姓が変わっていたので文書を見つけられませんでした等という抗弁は通用しない。
上記の検討を踏まえると、やはり当該行政文書は存在するが、担当課の担当者が当該行政文書を発見しきれていない可能性の方が高いであろう。
本件開示の経過をたどると、当方が２０２４年１０月１６日に開示請求書を発送、厚生労働省が１０月２１日に受付、１１月１９日に不開示決定を決定している。仮に担当課が資料探索に時間がかかると判断すれば、例えば「３０日以内の延長」を通知するという選択肢もある。実際、３０日以内の延長に付される案件も多い。
そのような慎重な文書探索を期すこともなく、担当官が「所在を確認できなかった」からといって、行政機関は当該文書を作成せず保有していないと早急に結論付けるのは、実に安直である。
再度、当該文書を探し、法の趣旨に正しく則り、開示を行うことを求めたい。
（２）意見書（添付資料は省略）
ア 意見の趣旨
処分庁による行政文書不開示決定（原処分）について、処分を取り消し、当該文書を開示することを求める。
原処分を妥当であるとする諮問庁の考え方には、理由がない。
イ 処分庁の意見に対する反論
本件事件の争点は、①当該行政文書が存在するか、②当該行政文書を探索するにあたり処分庁が十分な手立てを行っているか、である。諮問庁は、当該行政文書が存在しないか、ないしは具体的に特定することができない、との意見を理由説明書（下記第３。以下同じ。）において述べる。
審査請求人は、諮問庁の意見に対し、以下の通り反論する。
（ア）諮問庁は、審査請求にあたって当該行政文書の調査を現に行っていないこと。
原処分は、十分な調査を尽くすことなく、漫然と本件対象文書は存在しないとして、文書不存在を理由に不開示決定を行ったものである。
処分庁の理由説明を見る限り、審査請求を提起されてもなお、真摯に本件対象文書の追加探索を行った形跡は見られない。むしろ原処分をなぞるのみであって、追加の調査を行ったがそれでも文書の発見に至らなかったという主張ではないことが見て取れる。
そうすると、原処分の際の文書探索と、審査請求を受けての文書探索は、同一のものであるとみなされるから、「対象文書が特定できなかった」とする処分庁の主張には、独立した理由がない。（イ）審査請求人が開示請求にあたって指定した情報が、文書特定の程度として不十分であるとはいえないこと。
処分庁の理由説明書にも引用される通り、審査請求人が開示請求したのは本件対象文書である。
諮問庁は、これに対し事業実施年度、所管部局等が不明であるとして、文書を特定できないと述べる。
しかし、この理由は妥当ではない。
法は「厚生労働省」を開示主体と定めているのであり、同事業を所管する下位部局を開示請求人が指定していないからといって、文書が特定できないという理由にはならない。むろん、厚生労働省の〇〇局のように部局を名宛人とする文書開示請求もあり得ようが、厚生労働省という省を名宛人とする開示請求も法の認めるところであり、下位部局を特定することは開示主体である厚生労働省の責任においてなされるべきことである。逆に、例えが「国」や「政府」といったあまりに漠然とする対象であれば、文書を特定できないという抗弁にもなろうが、「厚生労働省」という省のレベルまで開示請求段階において特定できていれば、文書の不特定性を開示請求人の側の責めに帰す論難は失当である。
また同開示請求書においては、引用箇所に続き、特定個人が、特定訴訟の原告であることも審査請求人は書いている。特定訴訟は、特定年に特定地裁で判決が出された著名な国賠訴訟であり、しかも国は「被告国」であり、さらにその被告国の中でも厚生労働省はその国賠訴訟の当の行政庁である。（国を代表するのは法務大臣であるとはいえ、厚生労働省が当事者として特定訴訟に携わっていたことは当然である。）
さらに、特定個人は、同氏のプロフィール（添付資料（略））によると、当時(特定年）の（略）らに国を代表させて原告に謝罪させたとされる。同氏は、一個人というにとどまらず、当時の（略）等まで関わった活動を行っているのであるから、諮問庁がこれを把握していないという主張は、現実味がない。
判決による公的な司法判断がなされていること、厚生労働省は同国賠訴訟における当事者たる行政庁であることからしても、この特定訴訟を知らぬ存ぜぬで通すことは、およそ想定しがたい。そうすると、（略）を担当する部局、啓発事業を担当する部局など、類推をして文書探索をすることは容易である。（大臣官房がこの程度の類推調査すらせず、文書不存在として本件請求を突き返していることは、情報公開制度に対する国民の信頼を損ねると思われる。）
諮問庁がいう、事業実施年度が不明であるという論難も、「ためにする」議論であるとしか言いようがない。たしかに審査請求人は具体的な年度を指定してはいないが、開示請求書の趣旨を読めば、「特定年以降」の話であることは容易に読み取れる。大正時代や昭和の時代の行政文書の開示を要求しているわけではおよそなく、請求時点が令和６年度であるから最大限に期間を見積もっても文書調査の対象となるのはせいぜい５、６年程度である。百年間の文書を全て探索せよと言うのであれば不可能であろうが、この程度の期間であれば、具体的な事業実施年度が開示請求書において指定されていなかったとしても、文書特定不可能とする理由にはならない。以上の検討からすると、「事業実施年度」と「所管部局」が不明であるから文書特定に至らなかったとする処分庁の主張は、理由がない。
また、容易に類推が可能な「所管部局」や大体の「年度」すらも、特定がおぼつかないようであれば、実に諮問庁が真摯に探索をしていないという何よりの証拠である。
（ウ）「厚生労働省講師派遣事業」は、厚生労働省の事業であり、ＮＰＯ団体等が実施する事業ではないこと。
理由説明書（下記第３）３（３）において、諮問庁はやや誤解しているようであるが、「厚生労働省講師派遣事業」は厚生労働省が実施する事業である。講演会を実施した主体がＮＰＯ法人であったとしても、このことは厚生労働省が無関係であるという根拠にはならない。
もし厚生労働省講師派遣事業が存在しないとしても、特定個人やＮＰＯ法人等が自由に「厚生労働省」の名を使ってよいということにはならない。
要はＮＰＯ法人等がやっていることだから厚生労働省は関知しないと言いたいのであろうが、これは全く妥当ではない。
もしそれを許容するのであれば、私人が好き勝手に厚生労働省の名を使って活動を行ってしまえることになるが、およそそのような帰結は妥当とはいえないであろう。
厚生労働省が無責任な態度で本件において詐称を黙認する前例を作ってしまえば、例えば現在社会問題化している振り込め詐欺においても、「厚生労働省から派遣された〇〇です」と名乗る詐欺を奨励することにさえなるであろう。むろんこれは論理的可能性の話ではあるが、諮問庁の主張はそれくらいおかしいといえるのである。
ウ 結語
以上の４点（原文ママ）により、したがって諮問庁の考え方は、理由がない。
本件対象文書の追加の調査を処分庁に行わせた上で、あらためて開示の決定を行うか、もしくは真に事業が存在しないのであれば捜査機関に刑事告訴し司直の手に委ねるべきであろう。
本件が真摯に審査され、正義に則った対応がなされることを一国民として望みたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月１６日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対して、法４条１項の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和６年１１月１９日付け厚生労働省発総１１１９第７号により不開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２６日付け（同月２７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象文書の特定について
ア 審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、「厚生労働省講師派遣事業」の仔細（事業実施年度、所管部局等）が不明である。
イ 処分庁は、すべての部局において、請求時点で作成・保有している行政文書を探索範囲とし、特定個人について、専門家・講師派遣の委託事業等で講師として委嘱した実績の有無について確認をしたが、そのような実績は確認されなかった。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）で述べたとおり、特定個人について、処分庁が専門家・講師派遣の委託事業等で講師として委嘱した実績は確認されなかった。そうすると、審査請求人が開示を求める行政文書（本件対象文書）は、処分庁において、事務処理上作成又は取得された事実は確認できず、実際に保有されていない。
したがって、処分庁は、法９条２項の規定に基づき本件対象文書を不開示としたものであり、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「厚生労働省講師派遣事業は、厚生労働省が実施する事業である」旨を主張し、添付資料として特定個人が参加する講演会のチラシを添付しているが、当該講演会はＮＰＯ団体等が実施するものであり、厚生労働省が実施する委託事業等により実施していることは確認できない。
また、上記（１）で述べたとおり、処分庁において、専門家・講師派遣の委託事業等で特定個人を講師として委嘱した実績は確認されなかったため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１５日審議
⑤ 令和８年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実は確認できず、実際にこれを保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書は確実に存在すると思われ、書類を探し出せていないだけであるなどとして、開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定の個人の氏名を明示した上で、当該個人が厚生労働省講師派遣事業において講師を務めていることを前提として、当該個人と厚生労働省の間で取り交わした文書の一切（本件対象文書）の開示を求めるものである。
そうすると、本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、特定の個人が厚生労働省講師派遣事業において講師を務めていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
本件開示請求に係る「厚生労働省講師派遣事業」について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。開示請求書の文言を踏まえると、考えられる事業の一つとして特定の属性を有する者を講師として派遣する特定の講師等派遣事業があるが、当該特定の属性を有することについては機微な情報であるため、特定の個人が当該講師等派遣事業の講師であることの事実の有無については、明らかにしていない。なお、当該講師等派遣事業においては、厚生労働省が委託事業により行っている。
（４）以上を踏まえ検討する。
諮問庁は、上記（３）において、特定の個人が特定の属性を有する者を講師として派遣する講師等派遣事業の講師であることの事実の有無については、機微な情報であることから、明らかにしていないと説明するところ、この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。そして、本件開示請求の文言を確認すると、その対象は、上記の特定の個人が講師であることの事実の有無を明らかにしない特定の講師派遣事業に限定されたものではないにしても、当該講師等派遣事業が対象に含まれることは明らかである。また、当審査会事務局職員をして諮問庁から当該事業の事業実績報告書の提示を受け、当該講師等派遣事業を受託する法人のウェブサイトを確認させたところ、当該講師等派遣事業の講師について公表されているとは認められない。そうすると、本件存否情報が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（５）したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、本来、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とすべきものであったと認められる。しかしながら、本件開示請求については、上記のとおり、本来、存否応答拒否すべきであったと認められるが、処分庁は、原処分において、本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており、このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
厚生労働省講師派遣事業において講師をつとめる特定個人（本名、活動名などいずれの名称において特定個人に該当する者を指す）と、厚生労働省の間で取り交わされた文書の一切
講師派遣事業における依頼文、契約文書、感謝状または講師から提出された実績報告書等。なお、同氏は特定年の特定地裁で判決が出た特定訴訟の原告の一人であり、特定法人・代表理事を務める
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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