諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１日（令和７年（行情）諮問第７４３号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第２９７号）
事件名：特定日に特定会場にて開催された催しに派遣された講師に対して支払われた費用が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け厚生労働省発健生１２２５第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分を取り消し、本件対象文書を開示することを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料等は省略）
原処分は、本件対象文書が存在しないため不開示としたものである。しかし、本件対象文書は確実に「存在する」と思われ、厚生労働省が当該書類を探し出せていないだけであると思慮される。
ア 事務処理上、文書が作成されていないという可能性が、現実味を欠くこと。
厚生労働省講師派遣事業は、厚生労働省が実施する事業であり、その事業にかかる文書が何も作成されていないとは考えがたい。
開示請求で示した対象文書は、「支払われた費用が分かる書類」（①）、「依頼文・契約文書・支払調書・感謝状、または実施報告書・実績報告書等、文書の一切」（②)である。
前者（①)については、厚生労働省から当該講師に対して金銭の支払いが行われている以上、何も関係書類が作成されていないとはおよそ考え難い。
例えば、金額等を開示するのが不適切であると厚生労働省が考えるのであれば、その部分のみ黒塗り（一部不開示）にするのが慣行であり、「文書不存在」として全体を不開示にすることは違法である。この点、担当課の担当者が誤解している可能性が高い。
後者（②)についても、「厚生労働省講師派遣事業」において何の書類も作成されていないとは考え難い。「依頼文・契約文書・支払調書・感謝状、または実施報告書・実績報告書等」という当方の指定は、あくまでも「例示」であり、文書の名称が一言一句同じでないとしても、関連文書を開示することが法の趣旨である。この点、担当課の担当者が誤解している可能性が高い。
そうすると、いずれも本件対象文書自体は確実に存在するが、担当者が慣行を誤って認識し、不開示決定をしてしまっているという蓋然性が高いといえる。
イ 該当行為が存在しないという可能性が皆無であること。次に「特定個人」氏が厚生労働省講師派遣事業講師として、２０２２年特定月日（特定曜日）に「特定市特定施設」において講演を行ったという事実は、争いの余地がない。
特定市の公共施設で行われた講演であり、特定市の側に施設利用記録も残っている。
同講演の実施、費用の支払いから開示請求日までは約２年であることからして、未だ費用の支払いが行われていない若しくは当該文書がすべて破棄されてしまったという可能性は、無い。
あらゆる可能性を検討しても、当該行為自体は存在すると考えるのが自然である。
ウ 厚生労働省の担当部局が間違っている可能性があること。当方は「厚生労働省」に対し本件対象文書を開示請求した。通知書から伺われる限り、本件を担当したのは「厚生労働省健康・生活衛生局特定課」であった。もっとも、この担当課が管轄違いであり、厚生労働省が所管する別の部局・課が担当であるという可能性が否定できない。
大臣官房特定課が漫然と担当課を指名し、担当官に文書を探索するよう命じたが、実は別の部局に文書が存在したという可能性がある。しかし、法の趣旨は「厚生労働省」に存在する当該文書を開示するよう定めているのであるから、単に一部局である「健康・生活衛生局特定課」に文書が存在しなかったからと言って、当該文書を「不存在」とし「不開示」とすることは、違法である。
以上３点の理由により、審査を請求する。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
処分庁による行政文書不開示決定（原処分）について、処分を取り消し、当該文書を開示することを求める。
諮問庁は当該文書を不存在（作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない）とし法９条２項に該当すると主張するが、本件対象文書は存在するため法９条２項に該当せず、諮問庁の主張は失当である。
イ 処分庁の意見に対する反論
本件事件の争点は、法９条２項の該当性の前提として開示対象となる行政文書が存在するかである。
まず、行政文書の存在とは、実際に担当者が発見できたか否かではない。客観的に見て対象文書が通常の行政活動において作成されていることが想定される時、その文書が存在しないと行政機関が主張するのであれば、その不存在の立証責任は行政機関の側にある。この点、諮問庁である厚生労働大臣は「再度、関係すると思われる各部署で確認を実施したが、当該文書は発見されなかった」と主張するが、「関係すると思われる各部署」とはどの部署であるか判然とせず、「当該文書は発見されなかった」という主張も単に漠然と述べるのみで内容は皆無である。
対象文書が「存在する」と考えられる理由は、当方作成の審査請求書(２０２４年１１月２７日付）に記したとおりである。確たる事実は、本件「特定個人」氏が「厚生労働省講師派遣事業講師」を公的な肩書として名乗っていることである。
仮に本件「特定個人」氏が実際には「厚生労働省講師派遣事業講師」ではないにも関わらず、その肩書を名乗っていたのであれば、経歴詐称であり詐欺罪が成立する重大事案である。「厚生労働省」の肩書を騙られた処分庁・諮問庁の厚生労働省は、その事実を認知しているのであるから、当然に刑事告発していなければならないはずである。
もしも一般国民が「厚生労働省」の「講師派遣事業講師」の肩書を使って利益を得ていたのであれば、問題である。「特定個人」氏が免責される理由はない。もし厚生労働省がこれを放置するなら、同様の事案は多発することが必至である。
（これを問題ないとするならば、審査請求人自身も、今後「厚生労働省講師派遣事業講師」の肩書を自由に使い、講演活動等をする所存である）
行政文書が存在するか否かは、単に担当者が対象文書を発見できたか否かに拠るものではない。諮問庁のいう「文書は発見できなかった」という主張が、客観的状況に整合するか否かである。審査請求人は再度、当該文書は存在すると主張するとともに、その存否を客観的状況に照らして確認するために、以下の２点につき、諮問庁に釈明を求める。
（ア）理由説明書２枚目（下記第３の３（３））にいう「関係すると思われる各部署」とは、具体的にどの部署であるかを示せ。
（イ）本件対象文書が存在しないという事実を認知したというのであれば、厚生労働省として本件「特定個人」氏について捜査機関に刑事告発する等の対応をとったのか。
この点、釈明されたい。
なお、諮問庁の釈明によっては、審査請求人は再反論を補充する可能性がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月２７日付け（同年１２月２日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年１２月２５日付け厚生労働省健生１２２５第３号（原文ママ）により、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことから、法９条２項の規定により、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年３月２７日付け（同月３１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であることから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分における不開示部分について
原処分においては全部を不開示としている。
（２）法９条２項の該当性について
請求に係る本件対象文書は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときに該当する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「当該行政文書は確実に『存在する』と思われ、厚生労働省が当該書類を探し出せていないだけであると思慮される」と原処分の取消しを求める主張を行っているが、再度、関係すると思われる各部局で確認を実施したが、当該文書は発見されなかった。また、本件に係る情報を文書として受理した記録の存在は認められなかった。
したがって、本件対象文書の法９条２項の該当性については、上記（２）で示したとおりであるため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年５月１５日審議
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実は確認できず、実際にこれを保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、確実に存在すると思われ、書類を探し出せていないだけであると思慮されるとして、開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定の個人の氏名を明示した上で、当該個人が、特定事業の一環として行われている厚生労働省講師派遣事業において講師を務めていることを前提として、特定月日に開催された催しにおいて、特定の個人に対して支払われた費用がわかる書類の一切、及び上記特定の個人と厚生労働省の間で令和元年度ないし令和５年度において取り交わされた同事業における文書の一切の開示を求めるものである。そうすると、本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、特定の個人が特定事業の一環として行われている厚生労働省講師派遣事業において講師を務めていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
本件開示請求に係る「厚生労働省講師派遣事業」について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。厚生労働省においては、直接実施する講師派遣事業はなく、基本的に委託事業により講師派遣事業を行っている。
特定事業の一環として行われている講師等派遣事業は、特定の属性を有する者を講師として派遣するものであるが、当該特定の属性を有することについては機微な情報であるため、特定の個人が当該講師等派遣事業の講師であることの事実の有無については、明らかにしていない。（４）以上を踏まえ検討する。
特定の個人が特定の属性を有することは機微な情報であると認められ、諮問庁の上記（３）の説明を覆すに足りる事情は認められない。また、当審査会事務局職員をして諮問庁から当該事業の事業実績報告書の提示を受け、当該講師等派遣事業を受託する法人のウェブサイトを確認させたところ、当該講師等派遣事業の講師について公表されているとは認められない。
そうすると、本件存否情報が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（５）したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、本来、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とすべきものであったと認められる。しかしながら、本件開示請求については、上記のとおり、本来、存否応答拒否すべきであったと認められるが、処分庁は、原処分において、本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており、このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ ２０２２年特定月日（特定曜日）に、特定市特定施設（住所：特定市特定番地電話番号：特定番号）において開催された催しにおいて、厚生労働省講師派遣事業から講師として派遣された人物（参照先資料のポスターの表記では「特定個人」氏）に対して支払われた費用（交通費・活動費・実費等）が分かる書類の一切。
２ 上記の者と厚生労働省との間で令和元年度～令和５年度において取り交わされた厚生労働省講師派遣事業における、依頼文・契約文書・支払調書・感謝状、または講師から提出された実施報告書・実績報告書等、文書の一切。なお、この厚生労働省講師派遣事業は特定事業の一環として行われていることを付記する。
当該文書の特定を容易にするため、参考資料を添付する。
また、同人がポスターに記載しているプロフィールを抜粋する。「厚生労働省講師派遣事業講師特定個人」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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