諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２６日（令和７年（行情）諮問第３９１号）及び同月２７日（同第３９６号及び同第３９７号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第３号ないし同第５号）
事件名：特定刑事施設の特定事件の「再発防止策の行動計画」に係る文書等の不開示決定に関する件
「法８８条（制限の緩和）」の特定事項が記載された文書の不開示決定に関する件
刑事施設及び被収容者等の処遇に関する法律１２７条の特定の文言の定義等に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。また、本件対象文書１のうち、別紙の１（１）及び（３）の文書を「本件対象文書１－１」といい、別紙の１（２）エ（ア）の文書を「本件対象文書１－２」といい、その余の文書を「本件対象文書１－３」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、妥当であり、本件対象文書１につき、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１４日付け仙管発第１４４０号、同第１４４２号及び同第１４４３号（以下、順に「本件不開示決定通知書１」ないし「本件不開示決定通知書３」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める（なお、原処分１に対する審査請求を「本件審査請求１」、原処分２における審査請求を「本件審査請求２」、原処分３に対する審査請求を「本件審査請求３」という。）。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書（諮問第３９１号、同第３９６号及び同第３９７号共通）によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）特定年月日Ａに、刑務作業の都合上、私は、医師の診察を経て、全ての特定薬Ａ及び特定薬Ｂを止めた。
（２）その結果、私は、特定年月日Ｂ頃から記憶が断続的なものになり、特定症状Ａになり、特定年月日Ｃから特定年月日Ｄまで、医療行為を行う為、特定刑事施設Ｃの病棟内の特定室にて処置を受けた。
（３）「（２）」の特定年月日Ｃから特定年月日Ｄの間は一切記憶が無く、「特定症状Ａ」及び「特定症状Ｂ（特定年月日Ｃの○日位前から特定年月日Ｄか特定年月日Ｅまで私は一切の食事、水分を摂れず（意識が無かった上、言葉の綾ではなく死にそうになった）特定年月日Ｆからは特定治療で命を繋いでいた）」及び「特定病」を合併し、生死の境をさ迷ったのです。言葉の綾ではなく実際に「死ぬ寸前」の状態に迄行ったのです。
（４）特定年月日Ｇ（特定曜日）に「特定処遇」（特定年月日Ｈ～）を経て、やっと医師に完治を言い渡され、普通の生活に戻った。
（５）令和５年９月５日仙管発第１３９９号
上記の「求補正書」で、仙台矯正管区に対し、事情を説明した上で「他の開示請求の分は体調不良なので、（補正書の提出は）待って下さい」と書いて、補正書の提出期日の延長を求める一文を明記した。※当時は複雑な補正を求められても対応できる状態ではなかった。
（６）仙台矯正管区からは、「○年○月○日まで求補正の期日を延期します」等の文書の送付も一切無く、令和５年９月２０日に一方的に「不開示決定」がなされた。
（７）特定年月日Ｉ頃は、まだ頭が回らず、簡単な単発的な文書の開示請求である、令和５年９月５日仙管発第１３９９号の補正にしか応じられなかった。
（結語）
上記の理由より、原処分の「求補正書」の内容が複雑なものであるから、（７）の「補正書」内に、「他の件は、待って下さい」と明記していたのに、一方的に「不開示決定」を下したのは不当であるので、その取り消しを求める。（５）の仙管に出した「補正書」をご確認下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第３９１号）の関係
（１）本件審査請求１は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年８月４日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書１」という。）により、本件対象文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行ったところ、これを受けた処分庁が、本件開示請求書１に形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書の特定に足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったためとして、本件開示請求１について不開示決定（本件不開示決定通知書１をもって審査請求人に通知。原処分１。）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、補正期間が短いことを理由として、原処分１の取消しを求めているものと解されることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。
（２）原処分１に至るまでの経緯等について
ア 審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書１をもって、開示請求手数料として収入印紙３００円分を添付の上、本件開示請求１を行った。
イ 処分庁は、本件開示請求１について、令和５年８月７日付け求補正書（回答期限は同月２２日）をもって、審査請求人に対し、本件対象文書１－２について、行政文書を特定するに足りる事項を記載するよう補正を求める（以下「求補正１」という。）とともに、本件対象文書１－１については、その記載内容から、これに合致する行政文書を保有する行政機関に係る開示請求窓口は処分庁ではない旨情報提供し、また、審査請求人からは、開示請求手数料として、開示請求１件分の収入印紙３００円分しか納付されていないため、本件対象文書１－３について開示請求を維持する場合、不足する開示請求手数料を納付する必要があることから、特定の文書のみを請求するのであれば、その旨回答するよう求めた（以下「意思確認」という。）。
ウ 令和５年８月２５日、処分庁は、期限までに求補正１に係る回答がなされなかったことから、審査請求人に対し、同日付け求補正書（回答期限は同年９月１１日）をもって、再度、求補正１と同様の補正を求める（以下「求補正２」といい、「求補正１」と併せて「求補正１及び２」という。）とともに、期限までに補正がなされない場合は、形式上の不備を理由とした不開示決定が行われる旨を通知した。
エ 審査請求人は、令和５年９月５日受付回答書（以下「回答書」という。）をもって、体調不良を理由として、求補正１に係る回答期限の延長を求める旨の回答をした。
オ 令和５年９月１４日、処分庁は、期限までに求補正１及び２に係る補正がなされなかったこと、また、求補正１において同時に行った情報提供及び意思確認についても何ら回答がなされなかったことから、原処分１を行い、本件不開示決定通知書１をもって審査請求人に通知した。
（３）原処分１の妥当性について
ア 法４条１項２号において、開示請求書には、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載しなければならない旨が規定されているところ、処分庁が行った求補正１に不当はない。
イ また、補正期間について、処分庁は、求補正１において令和５年８月７日から同月２２日までの１４日間（当審査会注：「１５日間」の誤記と認める。）とし、求補正２においては同月２５日から同年９月１１日までの１７日間としており、実質的に、審査請求人には、補正に応ずる期間として同年８月７日から同年９月１１日までの３５日間が与えられていたことが認められ、補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
ウ なお、処分庁は、本件不開示決定通知書１において、不開示とした理由を、本件開示請求書１に形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書の特定に足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったためとのみ記載しているところ、本来であれば、本件対象文書１―２ついては当該理由により、本件対象文書１－１については文書不存在により、本件対象文書１－３については形式上の不備（開示請求手数料の未納）により、それぞれ不開示とした旨記載すべきであった。
（４）以上のとおり、処分庁が、法４条２項に基づき補正を求めたものの、補正がなされなかったことから、法９条２項に基づき原処分１を行ったことは、不開示とした理由について、文書不存在及び形式上の不備（開示請求手数料の未納）を記載しないという不備は認められるものの、結論において妥当である。
２ 原処分２（諮問第３９６号）の関係
（１）本件審査請求２は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年８月７日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書２」という。）により、本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行ったところ、これを受けた処分庁が、本件開示請求書２に形式上の不備（行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書の特定に足りる事項の記載がないこと）があり、相当の期間を定めて補正を求めたが、当該期間を経過しても補正されなかったためとして、本件開示請求２について不開示決定（本件不開示決定通知書２をもって審査請求人に通知。原処分２。）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分２の取消しを求めているものと解されることから、以下、原処分２の妥当性について検討する。
（２）原処分２に至るまでの経緯について
ア 審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書２により、本件開示請求２をした。
イ 処分庁は、本件開示請求２について、令和５年８月８日付け求補正書（回答期限は同月２３日）をもって、審査請求人に対し、本件対象文書２を保有する行政機関名を明らかにするよう補正を求めた（以下「求補正３」という。）
ウ 令和５年８月２５日、処分庁は、期限までに求補正３の回答がなされなかったことから、審査請求人に対し、同日付け求補正書（回答期限は同年９月１１日）をもって、再度、求補正３と同様の補正を求める（以下「求補正４」といい、「求補正３」と併せて「求補正３及び４」という。）とともに、期限までに補正がなされない場合は、形式上の不備を理由とした不開示決定が行われる旨を通知した。
エ 審査請求人は、令和５年９月５日受付回答書（回答書）をもって、体調不良を理由として、求補正３に係る回答期限の延長を求める旨の回答をした。
オ 令和５年９月１４日、処分庁は、期限までに求補正３及び４に係る補正がなされなかったことから、原処分２を行い、本件不開示決定通知書２をもって審査請求人に通知した。
（３）原処分２の妥当性について
ア 法４条１項２号において、開示請求書には、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載しなければならない旨が規定されているところ、本件対象文書２を特定するために、当該行政文書を保有する行政機関名を明らかにするよう行った求補正３及び４に不当はない。
イ また、補正期間について、処分庁は、求補正３において令和５年８月８日から同月２３日までの１５日間とし、求補正４においては同月２５日から同年９月１１日までの１７日間としており、実質的に、審査請求人には、補正に応ずる期間として同年８月８日から同年９月１１日までの３４日間が与えられていたことが認められ、補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
（４）以上のとおり、処分庁が、法４条２項に基づき補正を求めたものの、補正がなされなかったことから、法９条２項に基づき原処分２を行ったことは妥当である。
３ 原処分３（諮問第３９７号）の関係
上記２と同旨（ただし、「本件審査請求２」を「本件審査請求３」に、「本件開示請求書２」を「本件開示請求書３」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求３」に、「本件対象文書２」を「本件対象文書３」に、「本件不開示決定通知書２」を「本件不開示決定通知書３」に、「原処分２」を「原処分３」に、「求補正３」を「求補正５」に、「求補正４」を「求補正６」に、「求補正３及び４」を「求補正５及び６」にそれぞれ改める。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３
９６号及び同第３９７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和８年１月１６日審議（令和７年（行情）諮問第３９１号、同第３９６号及び同第３９７号）
⑥ 同年２月２０日審議（同上）
⑦ 同年３月２７日令和７年（行情）諮問第３９１号、同第
３９６号及び同第３９７号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるという形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、本件対象文書１―１については、当該文書を特定できることを前提とした上で、当該文書を保有していないことを理由として不開示決定を行うべきであったとし、本件対象文書１―３については、開示請求手数料の未納という形式上の不備を理由として不開示決定を行うべきであった（この点を踏まえ、原処分１は結論において妥当）とし、本件対象文書１－２、本件対象文書２及び本件対象文書３については、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）当審査会において、本件各諮問書に添付された資料を確認したところ、本件対象文書に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等は、上記第３の１（２）及び２（２）（同３において同旨）において、諮問庁が説明するとおりであると認められる。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、回答書で体調不良を理由として、求補正１、同３及び同５に係る回答期限の延長を求める旨の連絡をしたにもかかわらず、それを考慮せずに原処分を行ったことについて不服を主張しているものと解されるところ、この点について、当審査会事務局職員をして、更に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり補足して説明する。
回答書は、求補正１、同３及び同５に対するものであるところ、処分庁は、回答書到達前に、求補正２、同４及び同６を発出し、期限を延長する旨の通知を行ったところであり、補正すべき内容等に鑑みても、既に回答書記載の提出期限延長の申出の趣旨を満たしているものと判断し、回答書に対して、特段の対応は行っていない。
（３）これを検討するに、本件やり取りの経緯等によれば、処分庁が定めた各求補正の補正期間は、求補正１、同３及び同５は１５日間（各求補正書の発送日を起算日（初日不算入）とする。以下同じ。）、求補正２、同４及び同６は１７日間であり、審査請求人には、原処分１に係る求補正の手続において、実質的に３５日間（求補正１と同２との間の期間を含む。）、原処分２及び同３に係る各求補正の手続において、実質的に３４日間（求補正３と同４及び同５と同６との間の期間を含む。）の補正期間が与えられていたことが認められる。
そして、各求補正により補正すべき内容等に鑑みても、上記補正期間については、十分な期間が確保されているものと認められる。（４）したがって、上記補正期間は法４条２項の「相当の期間」であると認められ、原処分に係る求補正の手続に、同項に違反する点は認められない。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１について
ア 上記２で認定した本件やり取りの経緯等によれば、求補正書１において、処分庁は、審査請求人に対し、本件対象文書１－１について、開示請求窓口は異なる旨を情報提供し、本件対象文書１－２について、行政文書を特定するに足りる事項を記載するよう求め、また、開示請求手数料として、開示請求１件分の収入印紙３００円しか納付されていないため、その余の分について開示請求を維持する場合、不足する開示請求手数料を納付する必要があることから、特定の文書のみを請求するのであれば、その旨回答するよう求めたのに対し、審査請求人から回答がなされておらず、審査請求人が納付した１件分の開示請求手数料（３００円）を本件対象文書１のうちいずれの文書に充当するかについてもその意思を明らかにしていないことが認められる。
イ したがって、本件開示請求１には、開示請求手数料の不足という形式上の不備があり、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められるから、処分庁としては、開示請求手数料の未納という形式上の不備があることを理由として不開示決定をすべきであったものと認められる。
ウ しかし、原処分１においては、処分庁は、行政文書の不特定という形式上の不備があることを理由として不開示決定を行っていることから、これを取り消して改めて開示請求手数料の未納という形式上の不備を理由とする不開示決定を行う意味はない。
エ したがって、原処分１について、本件開示請求１には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは、結論において妥当である。
（２）本件対象文書２及び本件対象文書３について
ア 法は、行政文書の開示請求を行う場合、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載した開示請求書を行政機関の長に提出するものとし、開示請求書に形式上の不備があると行政機関の長が認めるときは、相当の期間を定めて補正を求めることができる旨規定している（法４条１項２号及び２項）。そして、この「行政文書を特定するに足りる事項」については、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があるものと解される。
イ 上記２で認定した本件やり取りの経緯等のとおり、処分庁は、審査請求人に対し、本件対象文書２及び本件対象文書３について、保有する行政機関名を明らかにするよう求めた（求補正３ないし同６）が、審査請求人からそれに対する回答は示されていないところ、開示請求者が求める行政文書は、仙台矯正管区及び同管区の管轄矯正施設のうちどの行政機関が保有する行政文書であるかについて判然とせず、他の行政文書と識別できる程度に特定されているとは認められない。
ウ そうすると、本件対象文書２及び本件対象文書３については、審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができないことから、行政文書の不特定という形式上の不備を理由に不開示とした原処分は、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備（行政文書の不特定）があるとして不開示とした各決定については、本件開示請求２及び本件開示請求３には、行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であり、本件開示請求１には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書１
（１）法務省が保有する（６／２３公表の）「特定刑事施設Ａの刑務官らが受刑者に暴行をくり返していた事件」
上記事件の「再発防止策の行動計画」の係る全ての文書
（２）特定刑事施設Ｂが保有する
ア 刑事施設及び婦人補導院における外部交通に関する文書
（ア）信書に関する記録
（イ）面会に関する記録
イ 刑事施設における不服申立てに関する文書
（ア）矯正緊急報告（被収容者等による告訴告発・提訴等報告）（イ）矯正定期報告
ウ 国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起、その他の訴訟に関する経緯
（ア）訴訟に関する記録
エ 行政文書ファイル管理簿、その他の業務に常時利用するものとして継続的に保有すべき行政文書
（ア）その他指定等に関する文書
オ 人事異動に関する文書
（ア）発令簿
カ 刑事施設における制限緩和に関する文書
（ア）処遇審査会議事録（制限緩和）
（イ）制限区分に関する記録
（ウ）変更審査人員表
キ 人事に関する文書
（ア）発令簿
（イ）職員の任命に関する書類
（ウ）臨時的任用、任期付職員に関する書類、その他人事異動に関する書類
ク 行政文書ファイル管理簿、その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書
（ア）行政文書ファイル管理簿
（イ）発出され廃止されていない管区長通達
（ウ）発出され廃止されていない達示
（エ）その他指示等に関する文書
ケ 庶務に関する文書
（ア）職員名簿
コ 服務に関する文書
（ア）刑務官の指定に関する書類
（イ）服務に関する書類
（３）特定刑事施設Ｃが保有する
ア 職員名簿
２ 本件対象文書２
「法（当審査会注：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（本件開示請求２時点））８８条（制限の緩和）」の「１、２種の受刑者の信書を、原則、「検査しないと定めている」事を詳細に書いている（面会の立会についても１、２種の者には立会しない事も含む）行政文書の全ての開示請求を願います。
３ 本件対象文書３
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（原文ママ）（当審査会注：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（本件開示請求３時点））」１２７条の「信書の検査」について「刑事施設の長が指名する職員」の定義、使命及びその他「刑事施設の長が指名する職員」に関係する全ての行政文書。
上記内容の行政文書の開示を求めますので、早急に対処頂ける様心からお願い致します。「指名された職員」の業務内容や階級や研修に係るもの等、書信担当係（専門職）に関する文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。