諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和７年３月１７日（令和７年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第３０号）
事件名：特定職員が特定日に特定県庁を訪問した際の用件等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２日付け２０２４１１０１公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料の記載は省略する。）
処分庁による原処分は以下に述べるとおり違法・不当である。
ア 法の趣旨
（法の条文に関する記載は省略する。）
したがって、法が本来予定した不開示情報以外の情報を不開示とした場合には違法となる。
イ 処分庁による不開示情報と不開示理由とその適合性の検討
（ア）処分庁が主張する不開示情報と不開示理由
開示請求した内容と処分庁が不開示とした不開示理由は次のと
おりである。
ａ 開示請求した内容
（別紙に掲げる文書名と同様であり記載は省略する。）
ｂ 不開示とした不開示理由
該当する文書は、資源エネルギー庁では、作成も取得もしてお
らず保有していないため。
（イ）不開示理由の法への適合性の検討
ａ 資源エネルギー庁の特定職員の旅行
特定職員が２０２３年９月１５日、同年１０月３１日、同年１１月８日ならびに同年１２月１８日に特定県庁を訪問したことについて処分庁は否定していないことから争いのない事実であり、添付資料においても確認される。また、特定職員が特定県庁を訪問するためには、添付資料に明らかなとおり特定区間割引を適用して往復したことが窺われ、そして、その費用には国民の税金が充当されていたことが容易に想定される。また、処分庁の庁内では当然に当該旅行に関する意思決定、決裁がされ、旅行命令が発出されるなどして旅行が実施されたと推認される。
ｂ 処分庁が不開示理由とした不存在
国民の税金を充当しておこなった旅行について、しかも訪問先である特定県職員の勤務中に時間を割いて接見したにもかかわらず、処分庁は関連する文書について「作成も取得もしておらず保有していない」と主張する。そうすると、本件旅行の目的、成果について客観的に検証できないばかりでなく、真実特定県庁に赴いたのかさえ疑われることになりかねない。
ｃ 処分庁が審査請求人に明示した処分理由の適合性の検討（ａ）公文書等の管理に関する法律
（標記の法１条及び４条の条文の記載は省略する。）
しかし、処分庁は、不開示情報についての文書は「作成も取得もしておらず保有していない」という。
不開示情報は、繰り返しになるが国民の税金を充当してなされた行為に関する情報であるところ、不存在とするには標記の法の趣旨を没却しかねないものである。
（ｂ）小括
以上によれば、原処分には理由がないばかりか処分庁による情報隠しが疑われる。
ｃ 結論
原処分は違法、不当であるから原処分を速やかに取り消し、不開示情報を開示するとの決定を求めるものである。
（２）意見書
ア 処分庁による理由説明の程度
処分庁は、「特定県庁の訪問内容にかかる資料については、出張後の精算手続き時に作成された「旅費精算連絡備考」のみであり、当該資料中、用務内容欄にも特定県庁関係者との意見交換を目的とする出張であることが明記されており、主な目的は、用務先への挨拶であることを確認している。」と述べ「資料等の作成・保有もしていないことを確認している」とする。
しかし、この記述によっても旅行目的が記載された「旅費精算連絡備考」の存在が窺える。
イ 処分庁により説明された理由の検討
ところで、国家公務員が旅行する場合には「国家公務員等の旅費に関する法律」が適用され、原則的には同法４条柱書き及び同条１号において、国家公務員が３条１項所定の旅行をする際には旅行命令権者の発する旅行命令によっておこなうことが義務付けられている。（国家公務員等の旅費支給規程６条１項及び２項の条文の記載は省略する。）
以上によれば、処分庁が存在を認めた「旅費精算連絡備考」の他、国家公務員等の旅費支給規程６条所定の旅行命令簿が存在しなければならないことになる。そしてそれら文書には少なくとも訪問の用件が記載されていることが容易に推認される。
また、地方公務員の場合には、当該旅行が目的通り行われたことを組織的に確認すること等を目的に旅行から戻った後に、報告書乃至は復命書が作成されている。
ウ まとめ
以上のとおり、処分庁による不開示理由は失当というほかなく、情報隠しが疑われる。原処分を直ちに取り消し、保有する文書を開示するとの決定を改めて求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年１０月２８日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年１１月１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を、資源エネルギー庁では作成も取得もしておらず保有していないため、法９条２項の規定に基づき、令和６年１２月２日付け２０２４１１０１公開資第１号をもって、下記２のとおり、これを不開示とする原処分を行った。（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年１２月１１日付けで、諮問庁に対し、原処分を取り消し、本件対象文書に該当する文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書に該当する文書は、資源エネルギー庁では、作成も取得もしておらず保有していないため、法９条２項の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が、資源エネルギー庁では本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し、本件対象文書に該当する文書を改めて特定し開示することを求めているので、以下、資源エネルギー庁での本件対象文書の保有の有無について、具体的に検討する。
（２）資源エネルギー庁の特定職員に対して、審査請求人が指定した日における特定県庁を訪問した目的については、日頃の業務上の協力における挨拶であり、期間中、４回、特定県庁出張に行っているが、特定職員の訪問時の挨拶を目的とした資料、挨拶に係る議事録、議事メモは一切作成していないことを確認している。また、特定県庁の訪問内容に係る資料については、出張後の精算手続き時に作成された「旅費精算連絡備考」のみであり、当該資料中、用務内容欄にも特定県庁関係者との意見交換を目的とする出張であることが明記されており、主な目的は、用務先への挨拶であることを確認している。
（３）本審査請求を受けて、改めて、処分庁において、庁内の書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等を十分探索したが、本件対象文書の存在を確認することはできなかった。また、本件対象文書について、改めて、処分庁より特定県庁担当部署に、同県庁及び同県関係者（関係団体及び法人等を含む。）における公表状況及び用務内容等について、改めて聴取した結果、公表及び、資料等の作成・保有もしていないことを確認している。
（４）また、本件については、審査請求人が主張する公文書等の管理に関する法律４条で文書を作成しなければならない経緯等には当たらない軽微なものであるため、必ずしも文書を作成するものではない。
（５）上記のとおり、資源エネルギー庁では、本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月９日審議
⑤ 同年４月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成も保有もしていないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
審査請求書に添付された資料について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該資料は、別件の開示請求において処分庁が審査請求人に対して開示決定した文書（本件対象文書に係る出張の旅費精算連絡備考）の一部と推測されるとのことだった。そうすると、上記第２の２（２）（意見書）における審査請求人の主張も踏まえれば、審査請求人は、本件開示請求によって当該文書の開示を改めて求めたものであるともいえる。
また、上記第３の３（２）の諮問庁の説明を踏まえれば、当該文書は、特定職員の特定県庁を訪問した内容に係る資料であり、本件対象文書に該当する文書であると認められる。
したがって、資源エネルギー庁において、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等を行うべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、資源エネルギー庁において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書
資源エネルギー庁の特定職員が、２０２３年９月１５日、同年１０月３１日、同年１１月８日ならびに同年１２月１８日に特定県庁を訪問し特定県関係者らとどのような用件で接見し、話し合われたのかが分かるもの
２ 改めて開示決定等をすべき文書
本件対象文書に係る出張の旅費精算連絡備考
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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