諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３９４号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第３００号）
事件名：開示請求の進捗管理や開示請求人の情報管理についてまとめた文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示し、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件請求文書１につき本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月２７日付け厚生労働省発総０６２７第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 開示する行政文書について
開示する行政文書につき、事実上の行為の違法について確認する。本件においては、不開示部分がない。ところが審査請求人のようにかなり情報公開の経験が多いと、このような性質の行政文書であると行政サービスの一環として写しを送付しますと言ってくることがある。そのときに行政文書開示請求をとりさげることもでき、場合によっては手数料の返戻をうけることができる。または支払わずに済むことができる。本件でも、２について、不存在であり、不開示決定がでる見込みと伝えられれば、取り下げて、行政サービスを受ける選択肢もあった。また、過去に実際、行政サービスにより写しの送付を受け、開示請求を取り下げた事例もあった。
本件において、そのような取り扱いをしなかったことは違法と言えないか。また、基準はなく、またもや行政の裁量で決めるのだと言い張るのか。そもそも行政文書開示請求とは、行政の透明性を高めるために設けられているのに、裁量なのか恣意的なのか不明な取り扱いがあるままでよいのか問題提起を行いたい。
また、本件行政文書をそもそも行政文書や保有個人情報の開示請求を案内するホームページにそのまま掲載すれば、上記のような問題もない。情報公開・個人情報保護審査会には当該行政文書をホームページに掲げ、公とするよう答申することを望む。
また、審査庁や諮問庁がことさら、この文書を秘匿したいのは、行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権や質問権を開示請求人に行使させたくない目途を持っているのではないか。そのことを、まさに、行政不服審査法３１条による質問権を行使し、審査庁に質問したい。日程を即設定するよう要望する。
法務省訟務官は、本件行政不服審査法３１条の質問権行使を諮問庁に対する請求と認識し、諮問庁に対する請求として処理したいようであるが、行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権の行使は、審査庁に対する請求とここに明記する。よって、諮問庁として情報公開・個人情報保護審査会に諮問する前に行使させなければ、不作為の状態にあると明記する。
イ 不開示とした部分とその理由
当該事項について、審査庁は積極的に広報していないし、総務省行政管理局職員で行政文書開示請求の制度に対する質問に答える部局で、開示請求人が行政不服審査法３１条に基づく口頭意見陳述権や質問権を行使したいと了知した上で、敢えて具体的な手順を教えなかった。
また、審査庁は広報もしていない。しているとすれば、裁量主観説（開示請求人の用語、情報公開・個人情報保護審査会委員により必要が無いとして口頭意見陳述権を過去５年以上１件も例外なく認めていないさまを指す）によりデフォルトで認められない情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条に基づく口頭意見陳述権のみである。必要性も認めない人たちに何を言ったところで無駄という気もするが、本来、口頭でしか言えない人すら情報公開・個人情報保護審査会は必要性がないとして却下すると審査請求人は見ている。制度や法令の趣旨からして、権利として実質的な内容として強力な行政不服審査法３１条を国として隠匿していることに違法があると審査請求人は提起する。つまり、公に広報を一切していないという事実である。
また、もともとの開示請求をみると本件開示処分以外にも開示すべき行政文書がある。それは、電子による開示請求と文書による開示請求をどのように管理しているか、エクセル等の電子ファイルの管理画面である。開示請求人にかかる保有個人情報は不開示となるが、それら以外は、開示すべき事項である。開電第〇〇号、開文第〇〇号などの付番により、厚生労働大臣は、電子申請や文書による開示請求を管理している。この付番を「年」管理していれば、令和６年１２月度、「年度」で管理していれば令和７年３月度の管理画面を開示することが相当である。さらに、厚生労働大臣は、ＲＰＡにより進行等を管理していることから、ＲＰＡそのものやＲＰＡの設計仕様書や操作マニュアルも開示すべきだった。これらが秘匿されて、厚生労働大臣が開示したい文書を特定されて、そちらのほうを開示された。補正により何ら問題はないと厚生労働大臣は主張するとは思うが、開示請求人は騙されて、補正に同意しただけである。また、同意を保留や反発していれば、本件の開示すらないわけであるから、開示請求権を人質に取られて同意せざるを得なかった。
開示する文書として、どのように開示請求人の開示請求を管理しているか、そういう文書を開示していただきたいというものであった。そうすると具体例もその対象とみるべきであるし、むしろそちらを想定していた。ただ、一般論も開示するという、本来の具体例のほかに一般論も開示すると言うから、では開示してもらいましょうということだった。まさか、具体例の開示請求を求め、一般論の文書にしましょうよ。と補正をしてきて、本来の具体例の開示処分はなされず、隠匿され、不開示決定すらださない、不作為の違法状態に持ち込むとは思わなかった。
また、今回の一般論についてまとめた、開示された文書は、こういった文書は、これまで行政サービスとして開示処分によらず、コピーを送付しますという回答もあった。どういう場合は、コピーを送付し、どういう場合は開示請求し、開示処分によらなければ入手できないのか、不明である。開示請求はすべての人が、請求できるとしている。これらは行政庁の裁量で、基準については不開示であり、必要性があると思えば、行政サービスを提供するが、必要性がないと思えば行政サービスを提供しない、そういう基準で良いのか。開示請求人は、いつものように行政庁の恣意によって、行政サービスに変化があることはおかしいと主張する。開示する行政文書が、行政庁の行政行為の指針になるもの、ガイドライン、手続きや組織的管理に関する文書などこれらは、行政サービスとしてコピーないし、ＰＤＦ等を簡便な手法で送るという行為が、民主国家の国の機関ではあってしかるべきと考える。ＰＤＦを持ち出したのは、何も１００頁にわたるものをプリントして郵送してほしいと言うとコストがかかる。ＰＤＦでメールなどで送付するというようにすれば、人的コストがかかることは申し訳ないが、経費的コストはかからない。
ウ まとめ
現行の開示処分以外にも開示対象となる行政文書が、もともとの開示請求の文書からは特定しうる。本件において開示された文書も開示対象となる行政文書であるが、それのみに留まるものではない。一般論の行政文書から、具体的に開示請求を管理する状態やデジタルデータが存在することがうかがえるし、そもそもが具体的にどのように開示請求を管理しているかを目的としたものである。なお、本件の開示請求の別紙には、保有個人情報の開示請求として、開示請求人の開示請求の管理情報も開示請求していたが、なぜか未だに開示処分されない。よって、本日、再度、開示請求することとするので、なかったことにせずに開示処分をすること。
また、本件審査請求で求めた行政文書はすでに別に開示請求をした。本件審査請求で開示処分することについて、行政庁が認諾するならば、開示請求を取り下げる。
さらに、理由説明書にて、適法な補正を行ったというならば、補正書を添付して、諮問庁と審査請求人に証拠の提示をするように求める。そして、補正は、開示請求を補正書に限定するという趣旨の補正ではなく、開示請求の一部について補正するという趣旨である。もともとの開示請求は常に維持する。今後、補正書にて、補正してこられても、当初提示した「別紙」を再度添付し、この別紙は維持すると一言申し添えることとする。処分庁は、開示請求人の開示請求の内容を変える権限はない。開示請求するに当たって、足りない情報を入手するだけである。とすると、開示請求したものを変更することや範囲を狭める権限や法的根拠はない。補正なるものが開示請求人の範囲を狭めたり、保有個人情報の開示請求の別紙部分に「×」を付ける行為は違法行為である。
およそ民主国家の適法な国の機関と厚生労働大臣が自称するならば、かかる違法行為はやめよ。
まとめると、行政不服審査法３１条の質問権により得られた情報により、改めて主張するが暫定的には開示処分に不作為があり、保有個人情報の開示請求につき、処分がなされていない違法がある。情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条による口頭意見陳述権の行使を求める。
（２）意見書１
（略）
（３）意見書２
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年４月２６日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書について開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和７年６月４日付け（原文ママ）厚生労働省発総０６２７第３号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月２５日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
行政文書開示請求及び審査請求の進捗管理や開示請求人の情報をどのように記録しているかをまとめた行政文書については、「情報公開事務処理の手引」（令和７年４月）（本件対象文書）を対象行政文書として特定し全部開示をした。
「情報公開事務処理の手引」には、進捗管理表の様式が示されているほか事案の進行管理について行うべきことが記載されている。（２）不開示情報該当性について
ア 開示請求書記載の文書の廃棄記録等について（本件請求文書１）開示請求書記載の文書とは、上記（１）に記載の「情報公開事務処理の手引」となるところ、処分庁は、ほぼ毎年内容を更新しながら同文書を保有しているため、廃棄をしていない。
したがって、処分庁においては、同文書の廃棄記録はなく、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項の規定により不開示とした。
イ 行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権行使の申立の件数、実績。また、この権利を行使するための書式について（本件請求文書２）情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条１項は、「審査会は、審査請求人から申立てがあった時は、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。」と規定しているから、審査会が必要性を認めれば、同項の規定に基づき、審査請求人等に口頭意見陳述の機会が与えられる場合がある。他方、同法には審査請求人が処分庁等に対して質問を発することができる旨の規定はない。
また、個人情報の保護に関する法律１０４条１項においては、行政機関の長等に対する開示請求等に係る審査請求について、行政不服審査法３１条の規定を適用除外としている。
そうしたことから、処分庁（審査庁）において、口頭意見陳述を行うことができる規定はなく、この権利を行使するための申立の書式例もない。そのため、行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権行使の申立の件数、実績もないものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、口頭意見陳述権を認めないのは不作為にあたる等種々主張を行っているが、上記（２）で示したとおりであるため、審査請求人の主張は、失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受
④ 令和８年１月５日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１につき、本件対象文書を特定し、開示し、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の特定を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件請求文書１につき本件対象文書の特定の妥当性、本件請求文書２につき本件請求文書２の保有の有無についてそれぞれ検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定及び補正の事実等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は上記第３の３（２）アに加えて、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、行政文書開示請求の申請書（電子・文書両方）による開示請求の進捗管理や開示請求人の情報管理をまとめた行政文書の開示を求めるものであると解し、本件対象文書を特定した。本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する行政文書は、存在しない。
イ 本件対象文書は、ほぼ毎年内容を更新しながら保有している文書なので、廃棄はしていない。そのため、その廃棄記録はなく、保有していない
ウ 関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかった。
エ 本件開示請求において、審査請求人が上記第２の２（１）ウにおいて主張する開示請求の内容に関する補正を依頼した事実はない。（２）当審査会において確認したところ、本件対象文書は「情報公開事務処理の手引（令和６年４月厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）抜粋」と題する文書であり、厚生労働省及びその関係する部局等における情報公開事務の処理手順を定めており、開示請求の進捗管理や開示請求人の情報管理の処理手順が記載されていると認められる。（３）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法及び管理方法に問題はない。これに、上記（１）ウの探索状況を併せると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件請求文書２の保有の有無について
諮問庁は、審査請求人が処分庁に対して、口頭意見陳述を行うことができる規定はないため、口頭意見陳述を行使するための申立の書式例はなく、当該申立の件数、実績もない旨説明する（上記第３の３（２）イ）。これを検討するに、一般に、情報開示請求における請求人が、行政機関に対して、審査請求人のいう「口頭意見陳述権」を行使することができるとの法令上の定めはないと認められることを考慮すれば、厚生労働省において、情報開示請求についての口頭意見陳述を求める申立ての件数、実績を記載した文書やその申立書式例は作成していないとの諮問庁の説明は不合理とはいえない。
なお、審査請求人は、処分庁に対して口頭意見陳述権の行使の申立てをしたと主張し、その申立ての文書を含む申立文書そのものの開示をも請求するかのようであるが、このような文書は、個人に関する情報を記録したものであるから、処分庁がこれを開示の対象としなかったことは不合理とはいえない。
以上によれば、厚生労働省において本件請求文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示し、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件請求文書２を保有しているとは認められないので、本件請求文書１につき本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
行政文書開示請求の申請書（電子・文書両方）による開示請求の進捗管理や開示請求人の情報管理をどのようにしているかをまとめた行政文書。また、これらの保存期間。さらに、保存期間は厳格に遵守することもなく、超えて保存していることもある。超過後も保存している書類があるのか。電子であれば、超過後も保存していてもよいかと思えるが、一々、廃棄しているのか。
・上記、文書の廃棄記録について、どのように記録しているか。・上記、電子について廃棄記録はどのように記録しているか。・あるいは、公文書管理法上、違法と考えるが、「ない」か。・上記に関連して、審査請求の進捗管理をどのようにしているか。（２）本件請求文書２
情報公開請求に関し、過去１０年ないし１０年度間で、令和７年から過去１０年など、審査庁たる厚生労働大臣に対し、行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権行使の申立の件数、実績。また、この権利を行使するための申立書式例。さらに、この権利を申し立てた書面。（私は申し立てたので。１件はあるはずだ。不存在として取り扱うか、みてみよう。違法にも取り扱わないのかな。総務省は、取り扱ったよ。）
２ 上記１（１）の開示請求の対象として特定した文書（本件対象文書）情報公開事務処理の手引（令和７年４月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。