諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月２４日（令和８年（行情）諮問第４２１号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第３０５号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）特定期間の特別研究の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月５日付け防官文第２６８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。行政文書を特定するための記載が不十分であるとの補正要求は受けていない。また情報公開・個人情報保護審査会の諮問番号から文書の特定は容易である。
（２）意見書
令和７年（行情）諮問第７５４号ないし同第７５７号及び同第７５９号ないし同第７６３号で併合されているという情報で対象文書の特定は十分可能である。
その証拠として「令和７年度（行情）答申第６２４号ないし同第６３２号」を提出する。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるが、本件開示請求に係る行政文書を特定するための記載が不十分であったため、審査請求人に対して、行政文書を特定するに足りる事項の記載について補正を求めたが、これに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、令和８年２月５日付け防官文第２６８８号により、形式上の不備による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求に係る行政文書を特定するための記載が不十分であったため、審査請求人に対して、行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めたが、当該補正に応じなかったため、記載事項不十分による形式上の不備により不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「行政文書を特定するための記載が不十分であるとの補正要求は受けていない。また情報公開・個人情報保護審査会の諮問番号から文書の特定は容易である」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、行政文書を特定するに足りる事項の記載をするよう補正を求めたが、当該補正に応じなかったとして、不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件開示請求の件数について
（１）開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額を定める行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条１項１号の規定の適用については、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示請求手数料の額は、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなす（同条２項２号）こととされており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総務省行政管理局長通知）は、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとしている。
（２）諮問書添付の資料によれば、本件開示請求に係る「防衛研究所の調査研究（企画部保有分）」の文書（本件対象文書）の内容、作成状況等は、次のとおりと認められる。
ア 本件対象文書は、防衛研究所が実施した調査研究のうち、企画部が保有する文書であり、企画部は、当該文書を調査研究の実施年度ごとにまとめ、原則として実施年度ごとに１個の行政文書ファイルにつづっている。
イ 本件対象文書は、平成７年度ないし平成１０年度及び平成１２年度ないし平成１６年度の各年度に実施した調査研究についての文書であるため、本件対象文書は、９個の行政文書ファイルにつづっている。（３）そこで検討するに、上記（１）の本件対象文書の保管・管理の運用は不当とはいえず、そのような運用の下では、本件対象文書の開示請求手数料については、これを１件の行政文書とみなすのではなく、文書がつづられた行政文書ファイルごとに１件として、本件対象文書については９件分の開示請求手数料を納付するのが相当である。
３ 本件開示請求の補正について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求の補正に係る文書を確認したところ、次の事実が認められる。
ア 審査請求人は、本件対象文書につき、１件分の開示請求手数料を納付していたことから、処分庁は、２０２６年（令和８年）１月２２日付けファクシミリにより、審査請求人に対し、本件開示請求に係る文書を年度ごとにそれぞれファイル管理しているので、開示を求める文書の年度を１件特定するか、又は、２件以上の開示を求める場合は、不足する開示請求手数料を追加納付するか、いずれかの選択を求めることなどを連絡した。
イ これに対して、審査請求人は、２０２６年（令和８年）１月２３日付けファクシミリにより、処分庁に対し、そのまま手続を進めてほしい旨を回答するのみで、開示を求める文書の年度を１件特定することも、開示請求手数料の追加納付をすることもしなかった。
（２）そこで検討するに、処分庁による上記（１）アの求補正に対し、審査請求人は、上記（１）イのとおり回答したのであって、いずれかの年度の行政文書ファイルにつづられた複数の文書の開示を請求するか等の回答をしていない。しかるに、本件対象文書が複数の同種の文書であることから、審査請求人の意向が示されなければ、納付された１件分の手数料を、いずれの行政文書ファイルにつづられた文書の開示請求に充当すべきかを特定し得ないものと認められる。
（３）したがって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
「防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成７年度～平成１０年度、及び平成１２年度～平成１６年度までの特別研究。＊令和７年（行情）諮問第７５４号ないし同第７５７号及び同第７５９号ないし同第７６３号で併合されておりますので、相互に密接な関連を有する複数の行政文書として請求致します。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。