諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月１４日（令和８年（行情）諮問第４７６号）
答申日：令和８年７月１日（令和８年度（行情）答申第３０６号）
事件名：行政文書ファイル「平成３０年度個人情報実施方法等申出書」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月２０日付け防官文第８７５号及び令和２年６月２６日付け同第９７２１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
特に防官文第９７２１号において不開示とされた特定室の担当者名は過去の開示決定（請求受付番号：２０１６．５．１２－本本Ｂ２５３【裏面参照】)において開示されているので、不開示の理由がない。
イ及びウ（略）
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月２０日付け防官文第８７５号により、本件対象文書の１枚目のみについて、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年６月２６日付け防官文第９７２１号により、本件対象文書の１枚目を除く部分について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月及び約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年６月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１７年度大分類：【新】情報公開・個人情報保護中分類：保有個人情報開示請求等対応名称（小分類）：平成３０年度個人情報実施方法等申出書」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、本件開示請求受付時点（平成３１年３月１９日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
ア 当該部分には、開示請求者の氏名、住所又は居所、電話番号、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の具体の名称等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の氏名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１７年度大分類：【新】情報公開・個人情報保護中分類：保有個人情報開示請求等対応名称（小分類）：平成３０年度個人情報実施方法等申出書」に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
保有個人情報の開示の実施方法等申出書
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の個人を識別名、住所又は居することができるもの又は特定の個人を識別する所、連絡先電話番ことはできないが、これを公にすることにより、号及びＥ－ＭＡＩなお個人の権利利益を害するおそれがあることかＬ並びに開示請求ら、法５条１号に該当するため不開示とした。に係る保有個人情
報が記録されてい
る行政文書の名称
等、欄外等の氏
名、印影等の請求
者に係る記述等
２ 特定室の担当者名個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別する
ことはできないが、これを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので
あるとともに、国の機関が行う事務に関する情報
であって、これを公にすることにより、事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。